大和証券G（8601）ののれんの推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2010年3月31日: 108億7800万
2010年12月31日 +149.24%: 271億1200万
2011年3月31日 -1.67%: 266億5900万
2011年6月30日 -5.35%: 252億3300万
2011年9月30日 -8.22%: 231億5900万
2011年12月31日 -5.25%: 219億4300万
2012年3月31日 -4.33%: 209億9200万
2012年6月30日 -7.13%: 194億9600万
2012年9月30日 -3.41%: 188億3200万
2012年12月31日 +6.39%: 200億3500万
2013年3月31日 -22.81%: 154億6500万
2013年6月30日 -13.09%: 134億4100万
2013年9月30日 -8.4%: 123億1200万
2013年12月31日 +3.3%: 127億1800万
2014年3月31日 -25.89%: 94億2500万
2014年6月30日 -4.35%: 90億1500万
2014年9月30日 -3.39%: 87億900万
2014年12月31日 -39.55%: 52億6500万
2015年3月31日 -8.45%: 48億2000万
2015年6月30日 +0.31%: 48億3500万
2015年9月30日 -9.62%: 43億7000万
2015年12月31日 +96.11%: 85億7000万
2016年3月31日 -6.98%: 79億7200万
2016年6月30日 -8.05%: 73億3000万
2016年9月30日 -5.1%: 69億5600万
2016年12月31日 -1.67%: 68億4000万
2017年3月31日 -10.77%: 61億300万
2017年6月30日 -3.33%: 59億
2017年9月30日 +83.66%: 108億3600万
2017年12月31日 +23.92%: 134億2800万
2018年3月31日 -16.82%: 111億7000万
2018年6月30日 -1.73%: 109億7700万
2018年9月30日 -2.16%: 107億4000万
2018年12月31日 +2.58%: 110億1700万
2019年3月31日 -3.74%: 106億500万
2019年6月30日 -7.32%: 98億2900万
2019年9月30日 +44.2%: 141億7300万
2019年12月31日 -1.43%: 139億7000万
2020年3月31日 -2.44%: 136億2900万
2020年6月30日 -2.35%: 133億900万
2020年9月30日 -2.67%: 129億5300万
2020年12月31日 -2.93%: 125億7400万
2021年3月31日 +68.83%: 212億2900万
2021年6月30日 -4.11%: 203億5700万
2021年9月30日 -1.66%: 200億2000万
2021年12月31日 -1.44%: 197億3100万
2022年3月31日 -0.38%: 196億5700万
2022年6月30日 +0.21%: 196億9900万
2022年9月30日 +0.25%: 197億4800万
2022年12月31日 -3.8%: 189億9700万
2023年3月31日 -2.48%: 185億2600万
2023年6月30日 +3.06%: 190億9200万
2023年9月30日 -1.79%: 187億5000万
2023年12月31日 +5.01%: 196億9000万
2024年3月31日 -12.96%: 171億3900万
2024年6月30日 -1.76%: 168億3700万
2024年9月30日 -3.49%: 162億5000万
2024年12月31日 -1.42%: 160億1900万
2025年3月31日 -2.48%: 156億2200万
2025年6月30日 -2.14%: 152億8700万
2025年9月30日 +4.47%: 159億7100万
2025年12月31日 -1.6%: 157億1600万
2026年3月31日 +2.45%: 161億100万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

2026/06/17 11:49

#2 事業等のリスク

本株式取得の実行後は、オリックス銀行が営む不動産関連融資をはじめとする貸出業務等が加わることにより、当社グループの銀行業の事業規模が拡大いたします。これに伴い、上記の各リスクのプロファイルが従来から変化し、特に不動産関連融資に係る信用リスクや特定の業種・資産等への与信集中リスクが増大いたします。今後の金利環境や不動産市況の変動、貸出先の信用状態の悪化等により与信関係費用が増加した場合等においては、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、本株式取得後の経営統合(システム・事務・人材・リスク管理態勢等の統合を含む。)が想定どおりに進捗しない場合、期待されるシナジーが十分に発現しない場合、規模拡大後の事業に応じたリスク管理・コンプライアンス・システム対応等が十分に行えなかった場合、又は本株式取得に伴い計上されるのれん等について将来において減損損失の認識が必要となった場合等においては、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9)アセットマネジメント部門におけるビジネス・リスク

2026/06/17 11:49

#3 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、発生の都度、子会社等の実態に基づいて償却期間を見積り、20年以内の年数で均等償却しております。なお、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、発生した連結会計年度に一括して償却しております。2026/06/17 11:49

#4 減損損失に関する注記（連結）

金額の内訳は、建物24百万円、器具備品17百万円、のれん441百万円、ソフトウェア299百万円、その他の無形固定資産1百万円及びその他7百万円であります。
なお、建物、器具備品、ソフトウェア、その他の無形固定資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。建物、器具備品の使用価値は備忘価額で評価し、ソフトウェア、その他の無形固定資産の使用価値はゼロとしております。のれんの回収可能価額は再評価した企業価値により測定しております。

2026/06/17 11:49

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
未実現利益に係る調整額	0.11	%	△1.45	%
のれんの償却	0.15	%	0.14	%
持分法による投資損益	△5.93	%	△1.67	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社はグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

2026/06/17 11:49

#6 負ののれん発生益（連結）

株式会社あおぞら銀行の株式を取得し持分法を適用したことに伴い、負ののれん相当額について持分法による投資利益に含めて計上しています。

2026/06/17 11:49

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

また、銀行業務を行う子会社では、外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、発生の都度、子会社等の実態に基づいて償却期間を見積り、20年以内の年数で均等償却しております。なお、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、発生した連結会計年度に一括して償却しております。

2026/06/17 11:49

#8 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

現時点では確定しておりません。
4 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。

2026/06/17 11:49