当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 事業等のリスク

(単位:百万円)

回次	第76期	第77期	第78期
経常利益	95,176	197,045	184,578
当期純利益	72,909	169,457	148,490

(6) リテール部門におけるビジネス・リスク
リテール部門では、市況の低迷でお客様の証券投資需要が低調となったり、日本の証券市場のリスクを避ける投資行動が強まったり、リスク資産を保有することそのものに対して消極的な傾向が強まったりすると、収益が大きく低下する可能性があります。また、店舗、営業員、オンライン取引システム等を必要とするため、不動産関係費、人件費、システム投資等に係る減価償却費等の固定的経費を要する傾向があります。したがって、上記のような要因により収益が大きく低下したときは、経費抑制努力では対応しきれず、採算割れとなるリスクがあります。

2015/06/26 15:03

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

2015/06/26 15:03

#3 業績等の概要

当連結会計年度の営業収益は前年度比2.6%増の6,593億円、純営業収益は同1.8%減の5,322億円となりました。販売費・一般管理費は同1.1%増の3,613億円となり、経常利益は同6.3%減の1,845億円となりました。
これに、特別損益、法人税等及び少数株主利益を計上した結果、当期純利益は同12.4%減の1,484億円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。

2015/06/26 15:03

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

販売費・一般管理費は同1.1%増の3,613億円になりました。これは、従前より実施してきたコスト抑制の効果により取引関係費は同0.9%減の736億円、減価償却費は同9.3%減の240億円となりましたが、円安の影響によって海外の人件費が増加したこと等により人件費が同2.7%増の1,817億円となっております。以上より、経常利益は同6.3%減の1,845億円となりました。
また、固定資産売却益等の特別利益53億円、減損損失等の特別損失80億円、法人税等及び少数株主利益を計上した結果、当期純利益は同12.4%減の1,484億円となりました。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析

2015/06/26 15:03

#5 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は東京短資株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
営業収益	19,541	25,373
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)	△1,797	1,190
当期純利益又は当期純損失(△)	△1,794	1,135

2015/06/26 15:03

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(2) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(百万円)	169,457	148,490
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る当期純利益	169,457	148,490
普通株式の期中平均株式数(千株)	1,700,893	1,705,419

(注) 従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式を、「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度12,858千株、当連結会計年度9,266千株)。

2015/06/26 15:03