のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、発生の都度、子会社等の実態に基づいて償却期間を見積り、20年以内の年数で均等償却しております。なお、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、発生した連結会計年度に一括して償却しております。2017/06/29 15:06

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間の取引消去	20	0
のれん及び負ののれんの償却額	△308	△308
未実現利益の調整額	△2,916	△768

(単位:百万円)

2017/06/29 15:06

#3 減損損失に関する注記（連結）

金額の内訳は、継続使用資産430百万円(のれん430百万円)であります。
なお、のれんの回収可能価額は再評価した企業価値により測定しております。

2017/06/29 15:06

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
未実現利益に係る調整額	△0.16%	△0.16%
のれんの償却	0.14%	0.20%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.42%	0.04%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度のものから変更されております。

2017/06/29 15:06