有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

③ 再生可能エネルギーなど脱炭素分野のM&Aの増加(ホールセール部門)
④ 気候変動へのインパクトを考慮した投資信託や気候変動対応に積極的な企業を組入れた投資信託への資金流入(アセット・マネジメント部門)
⑤ 環境性能の高い不動産・実物資産を裏付け資産とする投資法人・私募ファンドの組成・運用

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

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#3 セグメント表の脚注（連結）

アセット・マネジメント部門、投資部門、その他の「資金その他」には、純営業収益を構成する支払手数料等が含まれております。2023/06/29 15:08

#4 事業等のリスク

(6)業績の変動性に伴うリスク
当社グループの主たる事業である有価証券関連業務をはじめ、その他の主要業務であるアセット・マネジメント業務、投資業務は、お客様との取引から得られる手数料、トレーディング損益、営業投資有価証券関連損益等が大幅に変動するという特性を持っております。当社グループでは業績の安定性を向上させるべく、リテール部門における預り資産の拡大やホールセール部門の収益構造の多様化、アセット・マネジメント部門における契約資産残高の拡大、市場リスクや信用リスクをはじめとする各種リスクの管理強化、経費管理の徹底等の努力を行っておりますが、これらの施策は有価証券関連業務に伴う業績の変動性をカバーすることを保証するものではなく、とりわけ経済・金融情勢が著しく悪化した場合には、当社グループの業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループの過去3連結会計年度における連結業績の推移は次のとおりです。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、発生の都度、子会社等の実態に基づいて償却期間を見積り、20年以内の年数で均等償却しております。なお、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、発生した連結会計年度に一括して償却しております。2023/06/29 15:08

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

アセット・マネジメント部門
アセット・マネジメント部門においては、大和アセットマネジメント株式会社を中心に、顧客との契約から生じる収益として主に「委託者報酬」等の受入手数料を認識しています。
「委託者報酬」においては、主に信託約款等に基づき、受託資産の運用管理サービスを履行する義務を負っております。委託者報酬は日々の純資産額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を受け取ります。当社グループが日々サービスを提供すると同時に顧客により便益が費消され、当履行義務が充足されるため、投資信託の運用期間にわたり収益を認識しております。通常の支払期限について、投資信託等の決算日後から数営業日以内に支払を受けております。

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#7 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは有価証券関連業を中核とし、これを支えるグループサポート事業との連携により総合的な投資・金融サービスを提供しており、大和証券グループ本社において、連結子会社及び持分法適用関連会社の行う事業について、顧客マーケット・業態に応じた経営管理上の組織別に国内及び海外の包括的な戦略を決定し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは個々の連結子会社及び持分法適用関連会社を基礎とした顧客マーケット・業態別のセグメントから構成されており、経済的特徴が概ね類似しているセグメントを集約した「リテール部門」、「ホールセール部門」、「アセット・マネジメント部門」及び「投資部門」の4つを報告セグメントとしております。
リテール部門は、主に個人や未上場法人のお客様に幅広い金融商品・サービスを提供しております。ホールセール部門は、グローバル・マーケッツとグローバル・インベストメント・バンキングで構成されており、グローバル・マーケッツは、主に国内外の機関投資家や事業法人、金融法人、公共法人等のお客様向けに、株式、債券・為替及びそれらの派生商品のセールスおよびトレーディングを行っております。グローバル・インベストメント・バンキングは、国内外における有価証券の引受け、M&Aアドバイザリー等、多様なインベストメント・バンキング・サービスを提供しております。アセット・マネジメント部門は、さまざまな資産を投資対象とした投資信託の設定・運用を行っているほか、国内外の機関投資家に対し投資助言・運用サービスを提供すると共に、不動産を投資対象とした投資法人・ファンドの運用を行っております。投資部門は、金銭債権、プライベート・エクイティ、不動産、エネルギー、インフラなどの資産に投資を行っているほか、既存案件における投資回収の極大化や、新規投資ファンドの組成を中心としたビジネスを行っております。

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#8 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	(2023年3月31日現在)
ホールセール部門	2,525
アセット・マネジメント部門	878
投資部門	149

(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、当社グループ内において複数の会社で兼務する者については、そのうちのいずれか1社に帰属する人員として計算しております。当社と大和証券株式会社との兼務者については、「その他」に含めております。
(2)提出会社の状況

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#9 減損損失に関する注記（連結）

収益性が著しく低下したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
全額がのれんに係るものであります。
のれんの回収可能価額は再評価した企業価値により測定しております。

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
未実現利益に係る調整額	△0.26	%	△1.65	%
のれんの償却	0.28	%	0.46	%
持分法による投資損益	△1.28	%	△1.81	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

アセット・マネジメント部門
① 運用力・発掘力・商品アレンジ力強化による既存事業の拡大
② オルタナティブ資産を投資対象とした商品の開発等、新ビジネスの研究開発・事業化
③ 不動産アセット・マネジメント事業における資産運用力強化及び事業基盤の確立
④ グループ内連携による、不動産等オルタナティブ関連ビジネスの推進2023/06/29 15:08

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

[アセット・マネジメント部門]
アセット・マネジメント部門の収益は、主に当社連結子会社の大和アセットマネジメントにおける投資信託の組成と運用に関する報酬と、連結子会社の大和リアル・エステート・アセット・マネジメント、大和証券オフィス投資法人及びサムティ・レジデンシャル投資法人の不動産運用収益によって構成されます。また、当社持分法適用関連会社である三井住友DSアセットマネジメントの投資信託の組成と運用及び投資顧問業務に関する報酬からの利益、並びに同じく持分法適用関連会社であるサムティ株式会社及び大和証券リビング投資法人の不動産運用収益からの利益は、それぞれ当社の持分割合に従って経常利益に計上されます。経営成績に重要な影響を与える要因としては、マーケット環境によって変動するお客様の投資信託及び投資顧問サービスへの需要と、マーケット環境に対するファンドの運用パフォーマンスや、お客様の関心を捉えたテーマ性のある商品開発等による商品自体の訴求性が挙げられます。大和リアル・エステート・アセット・マネジメント、大和証券オフィス投資法人、サムティ・レジデンシャル投資法人、サムティ株式会社及び大和証券リビング投資法人の経営成績は、国内の不動産市場・オフィス需要の動向の影響を受けます。
当連結会計年度において、アセット・マネジメント部門は以下の事業計画を実行しました。

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

また、銀行業務を行う子会社では、外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、発生の都度、子会社等の実態に基づいて償却期間を見積り、20年以内の年数で均等償却しております。なお、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、発生した連結会計年度に一括して償却しております。

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