大和証券G（8601）ののれん - アセット・マネジメント部門の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

2025/06/18 12:23

#2 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、発生の都度、子会社等の実態に基づいて償却期間を見積り、20年以内の年数で均等償却しております。なお、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、発生した連結会計年度に一括して償却しております。2025/06/18 12:23

#3 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
当社グループでは2024年度を初年度とするグループ中期経営計画を策定しており、当社グループが目指すビジネスモデルに合わせ、当連結会計年度より報告セグメントの区分方法を変更しております。従来、「リテール部門」「ホールセール部門」「アセット・マネジメント部門」「投資部門」の4事業区分としておりましたが、「ウェルスマネジメント部門」「アセットマネジメント部門」「グローバル・マーケッツ&インベストメント・バンキング部門」の3事業区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分方法により作成したものを記載しております。2025/06/18 12:23

#4 減損損失に関する注記（連結）

金額の内訳は、建物15百万円、器具備品36百万円、ソフトウェア1,976百万円、のれん1,770百万円であります。
なお、建物、器具備品、ソフトウェアの回収可能価額は使用価値により測定しております。建物、器具備品の使用価値は備忘価額で評価し、ソフトウェアの使用価値はゼロとしております。また、のれんの回収可能価額は再評価した企業価値により測定しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

2025/06/18 12:23

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
未実現利益に係る調整額	△0.96	%	0.11	%
のれんの償却	0.24	%	0.15	%
持分法による投資損益	△0.24	%	△5.93	%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「特別税額控除」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

2025/06/18 12:23

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

大和総研は、当社グループのシステム開発を着実に遂行したほか、高付加価値のソリューション提案により、お客様との関係を強化したこと、また、大口顧客向けシステム開発案件を手掛けたこと等により、当社グループの収益に貢献しました。
当連結会計年度は、その他セグメントに属する一部のグループ会社が前年同期比で増益となったことや、あおぞら銀行の株式取得及び持分法適用に係る負ののれん発生益等により、その他・調整等に係る純営業収益は534億円(前年度445億円)、経常利益は238億円(前年度経常損失20億円)となりました。
③ 目標とする経営指標の達成状況等

2025/06/18 12:23

#7 負ののれん発生益（連結）

株式会社あおぞら銀行の株式を取得し持分法を適用したことに伴い、負ののれん相当額について持分法による投資利益に含めて計上しています。

2025/06/18 12:23

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

また、銀行業務を行う子会社では、外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、発生の都度、子会社等の実態に基づいて償却期間を見積り、20年以内の年数で均等償却しております。なお、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、発生した連結会計年度に一括して償却しております。

2025/06/18 12:23