(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
<資産の部>当連結会計年度末の総資産は前年度末比1兆3,144億円(6.6%)増加の21兆1,417億円となりました。内訳は流動資産が同1兆2,285億円(6.4%)増加の20兆4,874億円であり、このうち現金・預金が同1,343億円(3.5%)減少の3兆6,942億円、有価証券が同7,549億円(43.3%)減少の9,872億円、トレーディング商品が同1,208億円(1.8%)増加の6兆6,670億円、営業貸付金が同7,872億円(120.1%)増加の1兆4,429億円、有価証券担保貸付金が同1兆1,912億円(22.5%)増加の6兆4,967億円となっております。固定資産は同858億円(15.1%)増加の6,542億円となっております。
<負債の部・純資産の部>当連結会計年度末の負債合計は前年度末比1兆2,873億円(7.0%)増加の19兆7,712億円となりました。内訳は流動負債が同1兆283億円(6.4%)増加の17兆362億円であり、このうちトレーディング商品が同3,722億円(8%)増加の5兆308億円、有価証券担保借入金が同2,429億円(4.0%)減少の5兆7,758億円、銀行業における預金が同4,027億円(13.5%)増加の3兆3,884億円、短期借入金が同1,728億円(18.8%)増加の1兆917億円となっております。固定負債は同2,590億円(10.5%)増加の2兆7,310億円であり、このうち社債が同960億円(7.9%)増加の1兆3,153億円、長期借入金が同1,485億円(12.6%)増加の1兆3,277億円となっております。

2018/06/28 15:06

#2 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

なお、投資事業有限責任組合等への出資については、当該組合等の財務諸表に基づいて、組合等の純資産を出資持分割合に応じて、営業投資有価証券又は投資有価証券として計上しております(組合等の保有する有価証券の評価差額については、その持分相当額を全部純資産直入法により処理しております)。
また、一部の連結子会社における一部の有価証券及び営業投資有価証券については、流動資産の部に計上しております。
エデリバティブ

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#3 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は東京短資株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	25,732,324	25,949,794
固定資産合計	21,959	23,288

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