固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産、投資その他の資産
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/06/26 15:18

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主な内容

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
固定資産売却益
建物	149百万円	―百万円
土地	―	8,749

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の主な内容

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
ソフトウェア	113	520
無形固定資産・その他	12	10

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/26 15:18

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産より控除した減価償却累計額の内訳

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の当期末残高は資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2 「建設仮勘定」の「当期増加額」は、当社が有しております再開発事業用地等の増加額を計上しております。2020/06/26 15:18

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

サムティ・レジデンシャル投資法人

流動資産		14,263百万円
固定資産		98,541
流動負債		△12,261

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

経営者は、実質価額の見積りに用いられた前提は合理的であると判断しております。ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、将来の予測不能な前提条件の変化などにより、これらの評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来において当社及び連結子会社が減損処理又は投資損失引当金の計上を行う可能性があります。
③ 固定資産の減損
当社グループでは、各資産グループにおいて、収益性が著しく低下した資産については、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、資産のグルーピングは、継続使用資産のうち、証券店舗等の個別性の強い資産については個別物件単位で行い、その他の事業用資産については管理会計上の区分に従って行っております。

2020/06/26 15:18

#11 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
一部の連結子会社における一部の営業貸付金及び固定資産に関する会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う世界的な景気の悪化による影響は一時的なものであり今後1年程度で収束に向かうとの仮定を置いております。
これらの営業貸付金及び固定資産は、主にインフラストラクチャー投資のうち航空機関連です。

2020/06/26 15:18

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主として定額法によっております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産、投資その他の資産
主として定額法によっております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2020/06/26 15:18

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
主として定額法によっております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産、投資その他の資産
主として定額法によっております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/06/26 15:18

#15 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は東京短資株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
流動資産合計	27,594,216	28,325,561
固定資産合計	23,424	20,476

2020/06/26 15:18