有価証券報告書-第83期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(企業結合等関係)
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 サムティ・レジデンシャル投資法人
事業の内容 特定資産に対する投資運用
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、更なるアセット・マネジメント事業の拡大・強化及び運用資産の拡大の一環として、第三者割当増資引受によりサムティ・レジデンシャル投資法人(以下、「本投資法人」)の投資口を追加取得しました。当社は物件情報の提供、ブリッジファンドへの資金供給、加えて本投資法人の金融費用の削減を通して投資口価値の向上に積極的に関わり、これを実現することで、当社グループの企業価値向上にも資すると判断しております。
(3) 企業結合日
2019年7月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
サムティ・レジデンシャル投資法人の発行する投資口の取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 35.89%
企業結合日に追加取得した議決権比率 4.26%
取得後の議決権比率 40.15%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社グループの所有割合が40.15%となり、且つ、緊密な者であるサムティ株式会社と合わせた所有割合が50%超となるため。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年7月31日をみなし取得日としているため、それ以前の期間の業績については持分法による投資利益に反映されております。
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 4,642百万円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
4,607百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 サムティ・レジデンシャル投資法人
事業の内容 特定資産に対する投資運用
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、更なるアセット・マネジメント事業の拡大・強化及び運用資産の拡大の一環として、第三者割当増資引受によりサムティ・レジデンシャル投資法人(以下、「本投資法人」)の投資口を追加取得しました。当社は物件情報の提供、ブリッジファンドへの資金供給、加えて本投資法人の金融費用の削減を通して投資口価値の向上に積極的に関わり、これを実現することで、当社グループの企業価値向上にも資すると判断しております。
(3) 企業結合日
2019年7月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
サムティ・レジデンシャル投資法人の発行する投資口の取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 35.89%
企業結合日に追加取得した議決権比率 4.26%
取得後の議決権比率 40.15%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社グループの所有割合が40.15%となり、且つ、緊密な者であるサムティ株式会社と合わせた所有割合が50%超となるため。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年7月31日をみなし取得日としているため、それ以前の期間の業績については持分法による投資利益に反映されております。
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 企業結合直前に保有していたサムティ・レジデンシャル投資法人の投資口の時価 | 21,132百万円 |
| 企業結合日に追加取得したサムティ・レジデンシャル投資法人の投資口の時価 | 6,661百万円 |
| 被取得企業の取得原価 | 27,794百万円 |
4 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 4,642百万円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
4,607百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| (単位:百万円) | |
| 流動資産 | 14,263 |
| 固定資産 | 98,541 |
| 資産合計 | 112,805 |
| 流動負債 | 12,261 |
| 固定負債 | 42,788 |
| 負債合計 | 55,050 |
7 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。