有価証券報告書-第84期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(企業結合等関係)
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 大和証券オフィス投資法人
事業の内容 特定資産に対する投資運用
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループの関連会社である大和証券オフィス投資法人(以下、「本投資法人」という。)は、本投資法人の自己投資口取得により、当社グループの議決権の所有割合が40%以上となり、実質支配力基準に鑑み、連結子会社となりました。連結子会社化により、当社グループと本投資法人の利害関係の一致を図るいわゆるセイムボート性をこれまで以上に高めることが可能となりました。当社グループは本投資法人の投資口価値の向上に積極的に関わり、これを実現することで、当社グループの企業価値向上にも資すると判断しております。
(3)企業結合日
2021年3月8日(みなし取得日 2021年2月28日)
(4)企業結合の法的形式
本投資法人による自己投資口の取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社グループの議決権の所有割合が40%以上となり、実質支配力基準に鑑み、支配が認められるため。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年2月28日をみなし取得日としているため、それ以前の期間の業績については持分法による投資利益に反映されております。
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 46,962百万円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
8,987百万円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、持分法投資損益等の調整を加えて算定された営業収益、純営業収益及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における営業収益、純営業収益及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 大和証券オフィス投資法人
事業の内容 特定資産に対する投資運用
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループの関連会社である大和証券オフィス投資法人(以下、「本投資法人」という。)は、本投資法人の自己投資口取得により、当社グループの議決権の所有割合が40%以上となり、実質支配力基準に鑑み、連結子会社となりました。連結子会社化により、当社グループと本投資法人の利害関係の一致を図るいわゆるセイムボート性をこれまで以上に高めることが可能となりました。当社グループは本投資法人の投資口価値の向上に積極的に関わり、これを実現することで、当社グループの企業価値向上にも資すると判断しております。
(3)企業結合日
2021年3月8日(みなし取得日 2021年2月28日)
(4)企業結合の法的形式
本投資法人による自己投資口の取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
| 企業結合直前に所有していた議決権比率 | 39.89% |
| 企業結合日に追加取得した議決権比率 | 0.12% |
| 取得後の議決権比率 | 40.02% |
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社グループの議決権の所有割合が40%以上となり、実質支配力基準に鑑み、支配が認められるため。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年2月28日をみなし取得日としているため、それ以前の期間の業績については持分法による投資利益に反映されております。
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 企業結合直前に保有していた本投資法人の投資口の時価 | 142,852百万円 |
| 企業結合日に追加取得した本投資法人の投資口の時価 | ― |
| 被取得企業の取得原価 | 142,852百万円 |
4 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 46,962百万円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
8,987百万円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| (単位:百万円) | |
| 流動資産 | 31,060 |
| 固定資産 | 571,705 |
| 資産合計 | 602,765 |
| 流動負債 | 31,698 |
| 固定負債 | 236,587 |
| 負債合計 | 268,286 |
7 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| (単位:百万円) | |
| 営業収益 | 30,161 |
| 純営業収益 | 18,979 |
| 経常利益 | 8,943 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 46 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、持分法投資損益等の調整を加えて算定された営業収益、純営業収益及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における営業収益、純営業収益及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。