純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

ウ その他有価証券
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)で計上しております。ただし、市場価格のない株式等(非上場株式等)並びに組合出資金等については、主として移動平均法による原価法で計上しております。
なお、投資事業有限責任組合等への出資については、当該組合等の財務諸表に基づいて、主として組合等の純資産を出資持分割合に応じて、営業投資有価証券又は投資有価証券として計上しております(組合等の保有する有価証券の評価差額については、その持分相当額を全部純資産直入法により処理しております)。

2026/06/17 11:49

#2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

「その他の受入手数料」には、様々なサービスに係る受入手数料が含まれておりますが、主な受入手数料は「代理事務手数料」「M&A関連手数料」「投資顧問・取引等管理料」となります。
「代理事務手数料」においては、主に投信委託会社等との契約に基づき、募集・販売の取扱い等に関する代理事務を履行する義務を負っております。取引価格は、投資信託の純資産等を参照して算定されます。当社グループが日々サービスを提供すると同時に顧客により便益が費消され、当履行義務が充足されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。通常の支払期限について、多くの場合、投資信託等の決算日後から数営業日以内に支払を受けております。
「M&A関連手数料」においては、提案、助言、価格算定又は各種書類作成支援等含むアドバイザリーサービスを履行する義務を負っております。取引価格は、固定報酬だけでなく成功報酬が設定される場合があり、対価の金額に変動性がある場合があります。成功報酬が設定される場合の対価の金額は、通常、当社グループの影響力の及ばない様々な要因の影響を非常に受けやすく、収益の著しい減額が発生しない可能性が高いと判断できないことから、当連結会計年度末までに確定した報酬金額を取引価格に含めております。当該手数料においては、サービス提供完了時(一時点)に収益を認識しております。通常の支払期限について、サービス提供完了日が属する月の翌月までに支払を受けております。なお、当契約において将来のサービスに対する返金不要の前払報酬を受領した場合には、サービスを提供したときに収益を認識しております。

2026/06/17 11:49

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<資産の部>当連結会計年度末の総資産は前年度末比2兆532億円(5.7%)増加の38兆776億円となりました。内訳は流動資産が同1兆9,438億円(5.7%)増加の36兆2,195億円であり、このうち現金・預金が同334億円(0.9%)増加の3兆7,901億円、有価証券が同5,538億円(34.9%)増加の2兆1,407億円、トレーディング商品が同4兆641億円(48.8%)増加の12兆3,916億円、営業貸付金が同8,170億円(29.2%)増加の3兆6,105億円、有価証券担保貸付金が同3兆2,248億円(21.0%)減少の12兆1,526億円となっております。固定資産は同1,094億円(6.3%)増加の1兆8,580億円となっております。
<負債の部・純資産の部>負債合計は前年度末比1兆9,307億円(5.7%)増加の36兆318億円となりました。内訳は流動負債が同2兆2,845億円(7.4%)増加の32兆9,799億円であり、このうちトレーディング商品が同1兆3,235億円(17.8%)増加の8兆7,607億円、有価証券担保借入金が同1兆6,370億円(10.6%)減少の13兆8,084億円、銀行業における預金が同7,443億円(17.3%)増加の5兆420億円、短期借入金が同6,185億円(43.7%)増加の2兆339億円となっております。固定負債は同3,557億円(10.5%)減少の3兆436億円であり、このうち社債が同1,874億円(15.4%)減少の1兆310億円、長期借入金が同1,858億円(9.1%)減少の1兆8,507億円となっております。
純資産合計は同1,225億円(6.4%)増加の2兆458億円となりました。資本金及び資本剰余金の合計は5,139億円となりました。利益剰余金は親会社株主に帰属する当期純利益を1,752億円計上したほか、配当金798億円の支払いを行ったこと等により、同799億円(7.7%)増加の1兆1,214億円となっております。自己株式の控除額は同364億円(32.2%)増加の1,495億円、その他有価証券評価差額金は同300億円(60.0%)増加の802億円、為替換算調整勘定は同362億円(27.2%)増加の1,699億円、非支配株主持分は同7億円(0.3%)減少の2,764億円となっております。

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#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)で計上しております。ただし、市場価格のない株式等(非上場株式等)並びに組合出資金等については、主として移動平均法による原価法で計上しております。
なお、投資事業有限責任組合等への出資については、当該組合等の財務諸表に基づいて、主として組合等の純資産を出資持分割合に応じて、営業投資有価証券又は投資有価証券として計上しております(組合等の保有する有価証券の評価差額については、その持分相当額を全部純資産直入法により処理しております)。
また、一部の連結子会社における一部の有価証券及び営業投資有価証券については、流動資産の部に計上しております。

2026/06/17 11:49

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
関係会社株式のうち、市場価格のない株式については、期末日までに入手し得る直近の純資産額等または株式等価値評価を基礎として算定された実質価額に基づき減損判定を行い、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、帳簿価額と実質価額の差額を子会社株式評価損または関係会社株式評価損として計上しています。
また、実質価額が著しく低下している状況には至っていないものの、当社所定の基準に抵触する場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、帳簿価額と実質価額の差額を投資損失引当金として計上しています。

2026/06/17 11:49

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)で計上しております。ただし、市場価格のない株式等(非上場株式等)並びに組合出資金等については、主として移動平均法による原価法で計上しております。
なお、投資事業有限責任組合等への出資については、当該組合等の財務諸表に基づいて、主として組合等の純資産を出資持分割合に応じて、投資有価証券として計上しております(組合等の保有する有価証券の評価差額については、その持分相当額を全部純資産直入法により処理しております)。
(5)デリバティブ取引

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#8 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社はありません。前連結会計年度において持分法適用関連会社でありました東京短資株式会社は、役員の派遣を終了したため、当連結会計年度において持分法適用の範囲から除外しております。

		(単位:百万円)
純資産合計	88,578	-

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#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1)1株当たり純資産額

	前連結会計年度末(2025年3月31日)	当連結会計年度末(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	1,923,287	2,045,809
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	283,588	282,268
(うち新株予約権(百万円))	(6,344)	(5,821)

(2)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益

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