有価証券報告書-第89期(2025/04/01-2026/03/31)
(3)【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
a.監査委員会監査の組織、人員及び手続
当社は、指名委員会等設置会社形態を採用しており、監査委員会を設置しております。監査委員会は、社外取締役4名(2026年6月19日開催予定の定時株主総会終了後は5名となる予定)及び社内取締役1名で構成されております。社外取締役のうち西川克行は検事総長等を歴任し、現在弁護士資格を有し、法務に関する相当程度の知見を有しており、柚木真美は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、常勤の社内取締役である花岡幸子を監査委員が選定する監査委員(以下、「選定監査委員」という。)に定めております。
監査委員会の職務は、取締役及び執行役の職務執行の監査、事業報告及び計算書類等の監査、監査報告の作成等であり、監査委員会は、監査委員会が定めた監査委員会監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、内部監査部門及び会計監査人と連携して監査を行っております。
監査委員が取締役会に出席することに加え、選定監査委員が執行役会等の重要会議への出席や重要書類の閲覧、役職員からの報告聴取等を行い、他の監査委員と情報を共有することによって、監査委員会による実効的な監査の環境整備に努めております。
監査委員会の業務を補佐する専任部室として監査委員会室を設置し、監査委員会室の使用人の人事(人事異動、評価等)、組織変更等については予め監査委員会又は選定監査委員の同意を必要とし、監査委員会室の執行役からの独立性を確保しています。
b.当事業年度における監査委員会の活動状況
監査委員会は、2025年度の監査方針として、会社法その他の法令・定款・社内規則等の定めにより、当社及び当社グループについて、内部統制の構築・運用状況の検証を中心に監査を実施し、これにより企業統治の一翼を担い、また株主の負託に応えて企業価値の最大化に資するとともに、当社の社会的使命の遂行に貢献することを掲げておりました。
監査委員会は、原則として毎月1回開催し、2025年度は12回開催しております。個々の監査委員の出席状況は、以下の通りです。
なお、2025年度の監査委員会の1回当たりの平均所要時間は1時間52分です。
監査委員会は、①「お客様の資産価値最大化」の加速に向けた取組み、②グループ連携や外部連携を通じた収益基盤の拡大、③国内および海外のグループ各社の内部統制、を2025年度の重点テーマとして監査を行いました。重点テーマの監査では、当社並びに国内子会社及び海外子会社の役職員からの報告聴取を行ったほか、大和証券銀座支店及び大和総研永代ビル等の視察を監査委員が行いました。
監査委員会は、年度の重点テーマに対する監査の他、年間の監査計画に従い、取締役会長及び代表執行役社長、並びにCFOとの面談(年次)、会計監査人との定期的面談(年3回)を実施しております。また、上記に加えて常勤の選定監査委員は、取締役会長及び代表執行役社長との面談、会計監査人との定期面談(年3回)を実施し、さらに、執行役以上の役員との年次面談(計6名)及び大和証券の取締役及び執行役員との年次面談(計26名)を実施し、各部門等の課題、業務遂行状況等を確認しております。
c.当事業年度の監査委員会での具体的な検討内容
2025年度の監査委員会での具体的な検討内容のうち、主なものは以下の通りです。
[決議事項]
・2025年度監査方針及び監査計画
・監査委員会監査報告
・監査委員会が選定する監査委員及びその職務・権限
・会計監査人の監査報酬に係る監査委員会の同意
・会計監査人の独立性の確認及び会計監査人の評価基準に基づく評価
・会計監査人の再任の確認
・2026年度内部監査方針及び内部監査計画の同意
[報告事項]
・執行役会等の重要な会議体での付議内容
・内部監査結果
・内部監査計画策定
・大和証券営業店の検査結果状況の総括
・不正アクセスに関するセキュリティ対策状況
・不正行為の未然防止に向けた取組み状況
・投資リスクのモニタリング状況
・海外ガバナンスの取組み状況
・海外主要拠点(アジア・オセアニア、欧州・中近東、米州)の現状と課題
・当社グループにおけるAI活用の状況
・ITの観点から見たトップリスクへの対応状況
d.監査委員会監査と内部監査及び会計監査との相互連携
監査委員会は、当社の内部監査部から当社グループの内部監査状況について定期的に報告を受けるとともに、選定監査委員は、グループ内部監査会議に出席し、必要に応じて意見を述べております。また、監査委員会は、必要に応じて内部監査部に調査を委嘱することができます。
監査委員会は、会計監査人と定期的な会合を開催し、会計監査人から監査計画及び監査の状況・結果等について報告を受けるとともに、監査上の主要な検討事項(KAM:Key Audit Matters)について会計監査人と意見交換を行っております。また、監査委員会は、会計監査人の独立性や品質管理体制を評価しております。さらに、選定監査委員は、必要に応じて適宜会計監査人からヒアリングを実施しております。
監査委員会は、内部統制機能を所轄するコンプライアンス部門、財務部、リスクマネジメント部等から定期的に報告を受けるとともに、選定監査委員は、執行役会、グループリスクマネジメント会議、グループコンプライアンス会議等に出席して広範な情報収集を図り、取締役及び執行役の職務執行状況を監査しております。
② 内部監査の状況
健全かつ効率的な内部統制態勢の構築を通じてグループの価値が高められるとの認識に基づき、内部監査はそのなかで重要な機能を担うものと位置付け、当社に専任の内部監査担当執行役を置き、他の部署から独立した内部監査部が内部統制態勢を検証しております。また、当社グループでは、当社および国内外の主要な子会社に、総勢約100名の人員で構成される内部監査専任部署を設置し、内部監査人協会(The Institute of Internal Auditors)の基準に則った「グループ内部監査基本方針」に基づきリスクベースの監査を行い、企業価値向上に努めています。内部監査専任部署には、公認内部監査人(CIA)、公認情報システム監査人(CISA)などの資格保有者を配置し、内部監査の品質向上を目的とした研修を実施しています。
グループの事業に関して内部監査が着目する事項は、大和証券及び海外拠点におけるグローバルな金融商品取引業者としての内部統制態勢、グループ各社における事業の状況及び当社からの統制の状況等を含みます。
グループ各社の内部監査部門との連携は、定例会議、モニタリング及び監査活動を通じて実施しております。
内部監査計画の承認及び監査結果報告は、グループ内部監査会議で行っております。
また、内部監査計画は、監査委員会又は選定監査委員の同意を得るものとし、監査結果は監査委員会にも直接報告しております。
これらの内部監査活動全般に関しては、内部監査人協会(The Institute of Internal Auditors)が定める国際基準に対する充足度について、外部の独立した第三者機関による定期的な評価を受けることで、継続的な態勢強化を図っています。
当社内部監査部は、監査活動を効率的に行うために監査委員会及び会計監査人と連絡、調整を行っている他、上述のとおり、監査委員会から調査の委嘱を受ける場合があります。
大和証券グループの内部監査体制図
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
52年間
c.業務を執行した公認会計士
田中 賢二
松田 好弘
渡部 啓太
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士24名、公認会計士試験合格者31名、その他29名です。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査公認会計士等は会計監査人と同じ監査法人が務めております。監査委員会は、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人について、「f.監査委員会による監査法人の評価」に記載している「会計監査人の評価基準」により独立性や品質管理体制等についての確認を行っております。その評価結果を参考に「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づき、2026年5月14日開催の監査委員会において、同監査法人を会計監査人として再任しないことに関する株主総会議案を提出しないことが妥当と判断し、その旨を決議いたしました。
なお、当社の「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」は次のとおりであります。
<会計監査人の解任又は不再任の決定の方針>1)法定事由による解任
監査委員会は、会社法第340条第1項各号のいずれかに該当する事由があった場合には、監査委員全員の同意をもって、会計監査人を解任します。
2)その他の事由による解任又は不再任
監査委員会は、会計監査人の総合的能力、独立性、品質管理体制等を、毎年、評価しております。
評価の結果、会計監査人の適格性に問題があると判断した場合や、監査の有効性等の観点から他の会計監査人に変更することが合理的であると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査委員会による監査法人の評価
監査委員会は、「会計監査人の評価基準」を策定し、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、原則として年2回実施しております。評価基準は、「1.総合的能力」、「2.独立性及び職業倫理」、「3.監査品質並びに品質管理」、「4.監査実施の有効性及び効率性」の4分野、合計44の評価項目からなり、必要に応じ見直しております。直近では2025年11月28日、2026年5月14日開催の監査委員会において、会計監査人の評価を行い、いずれも全評価項目において問題ない旨の評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
(注) 当社における非監査業務の内容としては、コンフォートレターの作成等があります。
また、連結子会社における非監査業務の内容としては、顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務、内部統制の保証業務等があります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬の内容(a.を除く)
(注) 当社における非監査業務の内容としては、税務申告関連業務、市場分析・調査に関する業務等があります。
また、連結子会社における非監査業務の内容としては、税務申告関連業務等があります。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案した上で定めております。
e.監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、会計監査人から説明を受けた監査計画の適切性を吟味するとともに、過年度の監査実績の分析・評価や他社比較などの手続きを通じて監査時間数や報酬単価などの見積りの算出根拠を確認し、当事業年度の報酬等の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。
① 監査委員会監査の状況
a.監査委員会監査の組織、人員及び手続
当社は、指名委員会等設置会社形態を採用しており、監査委員会を設置しております。監査委員会は、社外取締役4名(2026年6月19日開催予定の定時株主総会終了後は5名となる予定)及び社内取締役1名で構成されております。社外取締役のうち西川克行は検事総長等を歴任し、現在弁護士資格を有し、法務に関する相当程度の知見を有しており、柚木真美は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、常勤の社内取締役である花岡幸子を監査委員が選定する監査委員(以下、「選定監査委員」という。)に定めております。
監査委員会の職務は、取締役及び執行役の職務執行の監査、事業報告及び計算書類等の監査、監査報告の作成等であり、監査委員会は、監査委員会が定めた監査委員会監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、内部監査部門及び会計監査人と連携して監査を行っております。
監査委員が取締役会に出席することに加え、選定監査委員が執行役会等の重要会議への出席や重要書類の閲覧、役職員からの報告聴取等を行い、他の監査委員と情報を共有することによって、監査委員会による実効的な監査の環境整備に努めております。
監査委員会の業務を補佐する専任部室として監査委員会室を設置し、監査委員会室の使用人の人事(人事異動、評価等)、組織変更等については予め監査委員会又は選定監査委員の同意を必要とし、監査委員会室の執行役からの独立性を確保しています。
b.当事業年度における監査委員会の活動状況
監査委員会は、2025年度の監査方針として、会社法その他の法令・定款・社内規則等の定めにより、当社及び当社グループについて、内部統制の構築・運用状況の検証を中心に監査を実施し、これにより企業統治の一翼を担い、また株主の負託に応えて企業価値の最大化に資するとともに、当社の社会的使命の遂行に貢献することを掲げておりました。
監査委員会は、原則として毎月1回開催し、2025年度は12回開催しております。個々の監査委員の出席状況は、以下の通りです。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 | 摘要 |
| 西川 克行 | 12 | 12 | |
| 花岡 幸子 | 12 | 12 | |
| 村上 由美子 | 12 | 12 | |
| 伊岐 典子 | 12 | 12 | |
| 柚木 真美 | 12 | 12 |
なお、2025年度の監査委員会の1回当たりの平均所要時間は1時間52分です。
監査委員会は、①「お客様の資産価値最大化」の加速に向けた取組み、②グループ連携や外部連携を通じた収益基盤の拡大、③国内および海外のグループ各社の内部統制、を2025年度の重点テーマとして監査を行いました。重点テーマの監査では、当社並びに国内子会社及び海外子会社の役職員からの報告聴取を行ったほか、大和証券銀座支店及び大和総研永代ビル等の視察を監査委員が行いました。
監査委員会は、年度の重点テーマに対する監査の他、年間の監査計画に従い、取締役会長及び代表執行役社長、並びにCFOとの面談(年次)、会計監査人との定期的面談(年3回)を実施しております。また、上記に加えて常勤の選定監査委員は、取締役会長及び代表執行役社長との面談、会計監査人との定期面談(年3回)を実施し、さらに、執行役以上の役員との年次面談(計6名)及び大和証券の取締役及び執行役員との年次面談(計26名)を実施し、各部門等の課題、業務遂行状況等を確認しております。
c.当事業年度の監査委員会での具体的な検討内容
2025年度の監査委員会での具体的な検討内容のうち、主なものは以下の通りです。
[決議事項]
・2025年度監査方針及び監査計画
・監査委員会監査報告
・監査委員会が選定する監査委員及びその職務・権限
・会計監査人の監査報酬に係る監査委員会の同意
・会計監査人の独立性の確認及び会計監査人の評価基準に基づく評価
・会計監査人の再任の確認
・2026年度内部監査方針及び内部監査計画の同意
[報告事項]
・執行役会等の重要な会議体での付議内容
・内部監査結果
・内部監査計画策定
・大和証券営業店の検査結果状況の総括
・不正アクセスに関するセキュリティ対策状況
・不正行為の未然防止に向けた取組み状況
・投資リスクのモニタリング状況
・海外ガバナンスの取組み状況
・海外主要拠点(アジア・オセアニア、欧州・中近東、米州)の現状と課題
・当社グループにおけるAI活用の状況
・ITの観点から見たトップリスクへの対応状況
d.監査委員会監査と内部監査及び会計監査との相互連携
監査委員会は、当社の内部監査部から当社グループの内部監査状況について定期的に報告を受けるとともに、選定監査委員は、グループ内部監査会議に出席し、必要に応じて意見を述べております。また、監査委員会は、必要に応じて内部監査部に調査を委嘱することができます。
監査委員会は、会計監査人と定期的な会合を開催し、会計監査人から監査計画及び監査の状況・結果等について報告を受けるとともに、監査上の主要な検討事項(KAM:Key Audit Matters)について会計監査人と意見交換を行っております。また、監査委員会は、会計監査人の独立性や品質管理体制を評価しております。さらに、選定監査委員は、必要に応じて適宜会計監査人からヒアリングを実施しております。
監査委員会は、内部統制機能を所轄するコンプライアンス部門、財務部、リスクマネジメント部等から定期的に報告を受けるとともに、選定監査委員は、執行役会、グループリスクマネジメント会議、グループコンプライアンス会議等に出席して広範な情報収集を図り、取締役及び執行役の職務執行状況を監査しております。
② 内部監査の状況
健全かつ効率的な内部統制態勢の構築を通じてグループの価値が高められるとの認識に基づき、内部監査はそのなかで重要な機能を担うものと位置付け、当社に専任の内部監査担当執行役を置き、他の部署から独立した内部監査部が内部統制態勢を検証しております。また、当社グループでは、当社および国内外の主要な子会社に、総勢約100名の人員で構成される内部監査専任部署を設置し、内部監査人協会(The Institute of Internal Auditors)の基準に則った「グループ内部監査基本方針」に基づきリスクベースの監査を行い、企業価値向上に努めています。内部監査専任部署には、公認内部監査人(CIA)、公認情報システム監査人(CISA)などの資格保有者を配置し、内部監査の品質向上を目的とした研修を実施しています。
グループの事業に関して内部監査が着目する事項は、大和証券及び海外拠点におけるグローバルな金融商品取引業者としての内部統制態勢、グループ各社における事業の状況及び当社からの統制の状況等を含みます。
グループ各社の内部監査部門との連携は、定例会議、モニタリング及び監査活動を通じて実施しております。
内部監査計画の承認及び監査結果報告は、グループ内部監査会議で行っております。
また、内部監査計画は、監査委員会又は選定監査委員の同意を得るものとし、監査結果は監査委員会にも直接報告しております。
これらの内部監査活動全般に関しては、内部監査人協会(The Institute of Internal Auditors)が定める国際基準に対する充足度について、外部の独立した第三者機関による定期的な評価を受けることで、継続的な態勢強化を図っています。
当社内部監査部は、監査活動を効率的に行うために監査委員会及び会計監査人と連絡、調整を行っている他、上述のとおり、監査委員会から調査の委嘱を受ける場合があります。
大和証券グループの内部監査体制図
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
52年間
c.業務を執行した公認会計士
田中 賢二
松田 好弘
渡部 啓太
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士24名、公認会計士試験合格者31名、その他29名です。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査公認会計士等は会計監査人と同じ監査法人が務めております。監査委員会は、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人について、「f.監査委員会による監査法人の評価」に記載している「会計監査人の評価基準」により独立性や品質管理体制等についての確認を行っております。その評価結果を参考に「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づき、2026年5月14日開催の監査委員会において、同監査法人を会計監査人として再任しないことに関する株主総会議案を提出しないことが妥当と判断し、その旨を決議いたしました。
なお、当社の「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」は次のとおりであります。
<会計監査人の解任又は不再任の決定の方針>1)法定事由による解任
監査委員会は、会社法第340条第1項各号のいずれかに該当する事由があった場合には、監査委員全員の同意をもって、会計監査人を解任します。
2)その他の事由による解任又は不再任
監査委員会は、会計監査人の総合的能力、独立性、品質管理体制等を、毎年、評価しております。
評価の結果、会計監査人の適格性に問題があると判断した場合や、監査の有効性等の観点から他の会計監査人に変更することが合理的であると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査委員会による監査法人の評価
監査委員会は、「会計監査人の評価基準」を策定し、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、原則として年2回実施しております。評価基準は、「1.総合的能力」、「2.独立性及び職業倫理」、「3.監査品質並びに品質管理」、「4.監査実施の有効性及び効率性」の4分野、合計44の評価項目からなり、必要に応じ見直しております。直近では2025年11月28日、2026年5月14日開催の監査委員会において、会計監査人の評価を行い、いずれも全評価項目において問題ない旨の評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 141 | 11 | 147 | 25 |
| 連結子会社 | 386 | 65 | 397 | 79 |
| 計 | 527 | 77 | 544 | 105 |
(注) 当社における非監査業務の内容としては、コンフォートレターの作成等があります。
また、連結子会社における非監査業務の内容としては、顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務、内部統制の保証業務等があります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬の内容(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 0 | - | 9 |
| 連結子会社 | 684 | 31 | 767 | 40 |
| 計 | 684 | 31 | 767 | 50 |
(注) 当社における非監査業務の内容としては、税務申告関連業務、市場分析・調査に関する業務等があります。
また、連結子会社における非監査業務の内容としては、税務申告関連業務等があります。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案した上で定めております。
e.監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、会計監査人から説明を受けた監査計画の適切性を吟味するとともに、過年度の監査実績の分析・評価や他社比較などの手続きを通じて監査時間数や報酬単価などの見積りの算出根拠を確認し、当事業年度の報酬等の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
