有価証券報告書-第83期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
日本においては少子高齢化の進展に加え平均寿命は男女ともに伸び続け「人生100年時代」が現実となる中、老後の備えに対する意識は益々高まり、老後資金のための資産形成及び運用が幅広い世代で重要となってきております。
また、日本の人口が減少する一方、世界の人口はアジア・アフリカを中心に増加しています。世界のGDPに対する日本のシェアも2018年の5.7%から今後低下することが予想され、世界における日本のポジションは、益々厳しくなっていくことが見込まれます。
そして、AIやビッグデータ等の技術革新の進展により、この数年でデジタル・トランスフォーメーションが本格化したことで、産業構造や就業構造が劇的に変化することも想定されます。金融業界においても、Fintech企業や、他業種からの参入等、競争環境の変化が大いに想定されるところであり、当社グループとしてもテクノロジーの進展を的確に捉え、常に変化に対応していく姿勢が重要であると考えております。
個人のお客様にとっては「人生100年時代」の到来により健康、介護、その為の資金と様々な不安が生じることが予想されます。いわゆる長生きリスク、そして、先行きが見通しにくい不確実性の時代だからこそ、安心して生活していけるライフプランが非常に大切になると考えております。
また、テクノロジーの進展により世の中が便利になる一方、雇用形態や情報の取得手段等、個人の生活レベルにあらゆる面で変化が生じることが予想されます。その中でお客様のニーズは、年代や性別、生活スタイルによって益々細分化され、これまでの画一的なサービスでは対応できなくなることが想定されます。
他方、企業においては、国内市場の縮小が見込まれる中、国内外の競争環境の激化が想定され、政府においても少子高齢化や地域格差の拡大により財政が逼迫する等、社会課題が山積みとなっており、産業構造変化への対応やグローバル競争力の強化、社会課題解決に資する産業の育成が必須となります。
その様な環境認識の中、個人・法人のお客様の課題解決に応えていくことが、お客様にとっての“より良い未来”を創っていくことに繋がり、且つ当社グループにとってもビジネスチャンスであると考えており、当社グループが目指す戦略の方向性と位置付けております。
当社グループにおいては、経営を取り巻く中長期的な環境の変化を想定し、2018年度を初年度とした3ヵ年の中期経営計画“Passion for the Best”2020を策定しており、劇的な環境変化が想定される中で、「クオリティNo.1」のコンサルティングによる付加価値の高いソリューションの提供と、「ハイブリッド型総合証券グループ」としての新たな価値の提供を基本方針とし、「未来を創る、金融・資本市場のパイオニア」を当社グループの目指す姿として掲げております。
なお、中期経営計画における主な数値目標としては、大和証券における預かり資産(2020年度において80兆円以上)、当社グループの連結総自己資本規制比率(18%以上)、連結自己資本利益率(ROE)(10%以上)及び連結経常利益(2020年度において2,000億円以上)等を定めております。
また、昨年度の状況及び今般の情勢に鑑み、2020年度の大和証券グループ経営方針を下記のとおり定めております。
2020年度 大和証券グループ経営方針
「令和」の新時代の幕開けとなった2019年度は、証券市場においては激動の1年となりました。米中貿易協議の第一段階合意やBrexitの不透明感が後退したこと等に伴い、株式市場も一時、バブル崩壊後の戻り高値に迫る回復を見せましたが、年明け以降は新型コロナウイルスの世界的な感染急拡大が、世界経済と国際金融市場を激しく揺さぶり、混乱の中で株式市場も大幅な調整を余儀なくされました。
世界がこれまで経験したことのないような危機に直面する中、多くのお客様は先行きへの不安を抱えています。この様な時こそ、117年もの長きに亘りマーケットと真摯に向き合ってきた当社グループが、これまで培ってきた経験とノウハウを最大限に活かす局面となっています。
資産運用や資金調達に係るお客様の不安に真正面から向き合い、まずはその対応に最善を尽くします。その上で危機の先を見据え、お客様の中長期的なライフプランの設計、企業の持続的成長の実現に向けて、徹底したコンサルティング提案に務めます。またハイブリッド戦略により、お客様に対して新たな価値を提供することで、グループ収益の多様化と安定化を図り、持続的な成長を目指してまいります。
今般の危機対応を契機として、世界的に働き方改革やデジタル化の進展が加速しており、産業構造のみならず社会全体が変貌を遂げようとしています。歴史的転換点に立つ今こそ、大和証券グループは「未来を創る、金融・資本市場のパイオニア」として、新たな価値を提供すると共に、SDGs達成に向けた共通価値創造を通じ、サステナブルで豊かな社会の実現に貢献してまいります。
2020年度の各事業部門アクションプランは以下のとおりであります。
(1) リテール部門
① プリンシプルベースの営業体制の構築
② お客様のあらゆるニーズに応える魅力的な商品・サービスの開発、ソリューション提案の高度化
③ 外部チャネル・外部リソースを活用したビジネス展開
④ 収益構造の転換、コスト構造の見直し
(2) ホールセール部門
① 企業の高付加価値化を促進
② お客様ニーズを捉えたプロダクト・サービスの提供
③ 事業構造や日本の産業構造転換を支援
④ アジアのリージョナル・ブローカーとしての汎アジアビジネスサポート
(3) アセット・マネジメント部門
① 既存ファンドのプロモーション強化、新ファンドの戦略的投入によるヒット商品の育成
② 販売会社拡大等を通じた資金純増の実現
③ 戦略別運用チーム体制への移行、運用解析チームの新設等による運用力の強化
④ 不動産を中心としたオルタナティブ投資商品の拡大
(4) 投資部門
① 新規産業の発掘・育成によるファンド・エコシステムへの貢献
② アジアへの投資拡大
③ 社会的意義のある投資対象の開拓
④ 運用力の更なる進化による投資リターンの追求
(5) その他(大和総研グループ)
① ハイブリッド型総合証券グループのシンクタンクとして、グループ連携によるビジネス強化へ貢献
② デジタル化により加速する社会の変化に対応した経済・金融における先見性の高い情報発信
③ お客様ビジネスの競争力強化へ貢献するソリューションの提供
④ 先端技術の活用による「新たな価値」の創出を通じたビジネスの拡大
(6) その他(大和ネクスト銀行)
① 証銀連携によるお客様本位の商品・サービス展開
② グループ全体の将来的な収益基盤構築に向けた仕組み作り
③ 市場環境の変化に即応可能なポートフォリオ運営
④ 健全な利益の確保を通じた持続的成長
また、日本の人口が減少する一方、世界の人口はアジア・アフリカを中心に増加しています。世界のGDPに対する日本のシェアも2018年の5.7%から今後低下することが予想され、世界における日本のポジションは、益々厳しくなっていくことが見込まれます。
そして、AIやビッグデータ等の技術革新の進展により、この数年でデジタル・トランスフォーメーションが本格化したことで、産業構造や就業構造が劇的に変化することも想定されます。金融業界においても、Fintech企業や、他業種からの参入等、競争環境の変化が大いに想定されるところであり、当社グループとしてもテクノロジーの進展を的確に捉え、常に変化に対応していく姿勢が重要であると考えております。
個人のお客様にとっては「人生100年時代」の到来により健康、介護、その為の資金と様々な不安が生じることが予想されます。いわゆる長生きリスク、そして、先行きが見通しにくい不確実性の時代だからこそ、安心して生活していけるライフプランが非常に大切になると考えております。
また、テクノロジーの進展により世の中が便利になる一方、雇用形態や情報の取得手段等、個人の生活レベルにあらゆる面で変化が生じることが予想されます。その中でお客様のニーズは、年代や性別、生活スタイルによって益々細分化され、これまでの画一的なサービスでは対応できなくなることが想定されます。
他方、企業においては、国内市場の縮小が見込まれる中、国内外の競争環境の激化が想定され、政府においても少子高齢化や地域格差の拡大により財政が逼迫する等、社会課題が山積みとなっており、産業構造変化への対応やグローバル競争力の強化、社会課題解決に資する産業の育成が必須となります。
その様な環境認識の中、個人・法人のお客様の課題解決に応えていくことが、お客様にとっての“より良い未来”を創っていくことに繋がり、且つ当社グループにとってもビジネスチャンスであると考えており、当社グループが目指す戦略の方向性と位置付けております。
当社グループにおいては、経営を取り巻く中長期的な環境の変化を想定し、2018年度を初年度とした3ヵ年の中期経営計画“Passion for the Best”2020を策定しており、劇的な環境変化が想定される中で、「クオリティNo.1」のコンサルティングによる付加価値の高いソリューションの提供と、「ハイブリッド型総合証券グループ」としての新たな価値の提供を基本方針とし、「未来を創る、金融・資本市場のパイオニア」を当社グループの目指す姿として掲げております。
なお、中期経営計画における主な数値目標としては、大和証券における預かり資産(2020年度において80兆円以上)、当社グループの連結総自己資本規制比率(18%以上)、連結自己資本利益率(ROE)(10%以上)及び連結経常利益(2020年度において2,000億円以上)等を定めております。
また、昨年度の状況及び今般の情勢に鑑み、2020年度の大和証券グループ経営方針を下記のとおり定めております。
2020年度 大和証券グループ経営方針
「令和」の新時代の幕開けとなった2019年度は、証券市場においては激動の1年となりました。米中貿易協議の第一段階合意やBrexitの不透明感が後退したこと等に伴い、株式市場も一時、バブル崩壊後の戻り高値に迫る回復を見せましたが、年明け以降は新型コロナウイルスの世界的な感染急拡大が、世界経済と国際金融市場を激しく揺さぶり、混乱の中で株式市場も大幅な調整を余儀なくされました。
世界がこれまで経験したことのないような危機に直面する中、多くのお客様は先行きへの不安を抱えています。この様な時こそ、117年もの長きに亘りマーケットと真摯に向き合ってきた当社グループが、これまで培ってきた経験とノウハウを最大限に活かす局面となっています。
資産運用や資金調達に係るお客様の不安に真正面から向き合い、まずはその対応に最善を尽くします。その上で危機の先を見据え、お客様の中長期的なライフプランの設計、企業の持続的成長の実現に向けて、徹底したコンサルティング提案に務めます。またハイブリッド戦略により、お客様に対して新たな価値を提供することで、グループ収益の多様化と安定化を図り、持続的な成長を目指してまいります。
今般の危機対応を契機として、世界的に働き方改革やデジタル化の進展が加速しており、産業構造のみならず社会全体が変貌を遂げようとしています。歴史的転換点に立つ今こそ、大和証券グループは「未来を創る、金融・資本市場のパイオニア」として、新たな価値を提供すると共に、SDGs達成に向けた共通価値創造を通じ、サステナブルで豊かな社会の実現に貢献してまいります。
2020年度の各事業部門アクションプランは以下のとおりであります。
(1) リテール部門
① プリンシプルベースの営業体制の構築
② お客様のあらゆるニーズに応える魅力的な商品・サービスの開発、ソリューション提案の高度化
③ 外部チャネル・外部リソースを活用したビジネス展開
④ 収益構造の転換、コスト構造の見直し
(2) ホールセール部門
① 企業の高付加価値化を促進
② お客様ニーズを捉えたプロダクト・サービスの提供
③ 事業構造や日本の産業構造転換を支援
④ アジアのリージョナル・ブローカーとしての汎アジアビジネスサポート
(3) アセット・マネジメント部門
① 既存ファンドのプロモーション強化、新ファンドの戦略的投入によるヒット商品の育成
② 販売会社拡大等を通じた資金純増の実現
③ 戦略別運用チーム体制への移行、運用解析チームの新設等による運用力の強化
④ 不動産を中心としたオルタナティブ投資商品の拡大
(4) 投資部門
① 新規産業の発掘・育成によるファンド・エコシステムへの貢献
② アジアへの投資拡大
③ 社会的意義のある投資対象の開拓
④ 運用力の更なる進化による投資リターンの追求
(5) その他(大和総研グループ)
① ハイブリッド型総合証券グループのシンクタンクとして、グループ連携によるビジネス強化へ貢献
② デジタル化により加速する社会の変化に対応した経済・金融における先見性の高い情報発信
③ お客様ビジネスの競争力強化へ貢献するソリューションの提供
④ 先端技術の活用による「新たな価値」の創出を通じたビジネスの拡大
(6) その他(大和ネクスト銀行)
① 証銀連携によるお客様本位の商品・サービス展開
② グループ全体の将来的な収益基盤構築に向けた仕組み作り
③ 市場環境の変化に即応可能なポートフォリオ運営
④ 健全な利益の確保を通じた持続的成長
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
