有価証券報告書-第81期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
① 【ストックオプション制度の内容】
(ⅰ) 平成17年定時株主総会の決議によるもの
当社は、ストック・オプションの目的で「商法等の一部を改正する法律」(平成13年法律第128号)(以下、「平成13年改正旧商法」という。)第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成17年6月24日開催の株主総会及び同日開催の執行役会において決議されたものであります。
※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(平成30年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 上記の「資本組入額」は株式の発行価格1円に0.5を乗じた額(円未満切上げ)を記載しております。
(ⅱ) 平成18年定時株主総会の決議によるもの
当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成18年6月24日開催の株主総会及び同日開催の執行役会において決議されたものであります。
※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(平成30年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 上記の「資本組入額」は株式の発行価格1円に0.5を乗じた額(円未満切上げ)を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額1,363円を加算した資本組入額は682円となります。
(ⅲ) 平成19年定時株主総会の決議によるもの
当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成19年6月23日開催の株主総会及び同日開催の執行役会において決議されたものであります。
※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(平成30年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 上記の「資本組入額」は株式の発行価格1円に0.5を乗じた額(円未満切上げ)を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額1,312円を加算した資本組入額は657円となります。
(ⅳ) 平成20年定時株主総会の決議によるもの
1) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成20年6月21日開催の株主総会及び同日開催の執行役会において決議されたものであります。
※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(平成30年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 上記の「資本組入額」は株式の発行価格1円に0.5を乗じた額(円未満切上げ)を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額972円を加算した資本組入額は487円となります。
2) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成20年6月21日開催の株主総会及び平成20年8月28日開催の執行役会において決議されたものであります。
※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末(平成30年5月31日)現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 上記の「資本組入額」は株式の発行価格881円に0.5を乗じた額(円未満切上げ)を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額243.7円を加算した資本組入額は563円となります。
(ⅴ) 平成21年定時株主総会の決議によるもの
1) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成21年6月20日開催の株主総会及び同日開催の執行役会において決議されたものであります。
※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(平成30年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 上記の「資本組入額」は株式の発行価格1円に0.5を乗じた額(円未満切上げ)を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額580円を加算した資本組入額は291円となります。
2) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成21年6月20日開催の株主総会及び平成21年10月23日開催の執行役会において決議されたものであります。
※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末(平成30年5月31日)現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 上記の「資本組入額」は株式の発行価格496円に0.5を乗じた額(円未満切上げ)を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額152円を加算した資本組入額は324円となります。
(ⅵ) 平成22年定時株主総会の決議によるもの
1) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成22年6月26日開催の株主総会及び同日開催の執行役会において決議されたものであります。
※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(平成30年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 上記の「資本組入額」は株式の発行価格1円に0.5を乗じた額(円未満切上げ)を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額375円を加算した資本組入額は188円となります。
2) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成22年6月26日開催の株主総会及び平成22年8月23日開催の執行役会において決議されたものであります。
※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末(平成30年5月31日)現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 上記の「資本組入額」は株式の発行価格380円に0.5を乗じた額(円未満切上げ)を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額83円を加算した資本組入額は232円となります。
(ⅶ) 平成23年定時株主総会の決議によるもの
1) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成23年6月25日開催の株主総会及び同日開催の執行役会において決議されたものであります。
※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末(平成30年5月31日)現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 上記の「資本組入額」は株式の発行価格1円に0.5を乗じた額(円未満切上げ)を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額358円を加算した資本組入額は180円となります。
2) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成23年6月25日開催の株主総会及び平成23年8月26日開催の執行役会において決議されたものであります。
※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末(平成30年5月31日)現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 上記の「資本組入額」は株式の発行価格326円に0.5を乗じた額(円未満切上げ)を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額89円を加算した資本組入額は208円となります。
(ⅷ) 平成24年定時株主総会の決議によるもの
1) ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行することが、平成24年6月27日開催の株主総会及び平成25年2月1日開催の執行役会において決議されたものであります。
※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末(平成30年5月31日)現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 上記の「資本組入額」は株式の発行価格1円に0.5を乗じた額(円未満切上げ)を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額568円を加算した資本組入額は285円となります。
2) ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行することが、平成24年6月27日開催の株主総会及び平成25年2月1日開催の執行役会において決議されたものであります。
※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末(平成30年5月31日)現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 上記の「資本組入額」は株式の発行価格598円に0.5を乗じた額(円未満切上げ)を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額193円を加算した資本組入額は396円となります。
(ⅸ) 平成25年定時株主総会の決議によるもの
1) ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行することが、平成25年6月26日開催の株主総会及び平成26年1月31日開催の執行役会において決議されたものであります。
※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(平成30年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 上記の「資本組入額」は株式の発行価格1円に0.5を乗じた額(円未満切上げ)を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額956円を加算した資本組入額は479円となります。
2) ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行することが、平成25年6月26日開催の株主総会及び平成26年1月31日開催の執行役会において決議されたものであります。
※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(平成30年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 上記の「資本組入額」は株式の発行価格1,062円に0.5を乗じた額(円未満切上げ)を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額295円を加算した資本組入額は679円となります。
(x) 平成26年定時株主総会の決議によるもの
1) ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行することが、平成26年6月26日開催の株主総会及び平成27年1月30日開催の執行役会において決議されたものであります。
※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(平成30年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 上記の「資本組入額」は株式の発行価格1円に0.5を乗じた額(円未満切上げ)を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額850.7円を加算した資本組入額は426円となります。
2) ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行することが、平成26年6月26日開催の株主総会及び平成27年1月30日開催の執行役会において決議されたものであります。
※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(平成30年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 上記の「資本組入額」は株式の発行価格931円に0.5を乗じた額(円未満切上げ)を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額188.6円を加算した資本組入額は560円となります。
(xⅰ) 平成27年定時株主総会の決議によるもの
1) ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行することが、平成27年6月25日開催の株主総会及び平成28年2月5日開催の執行役会において決議されたものであります。
※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(平成30年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 上記の「資本組入額」は株式の発行価格1円に0.5を乗じた額(円未満切上げ)を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額663.4円を加算した資本組入額は333円となります。
2) ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行することが、平成27年6月25日開催の株主総会及び平成28年2月5日開催の執行役会において決議されたものであります。
※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(平成30年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 上記の「資本組入額」は株式の発行価格733円に0.5を乗じた額(円未満切上げ)を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額113.2円を加算した資本組入額は424円となります。
(xⅱ) 平成28年定時株主総会の決議によるもの
1) ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行することが、平成28年6月28日開催の株主総会及び平成29年1月30日開催の執行役会において決議されたものであります。
※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(平成30年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 上記の「資本組入額」は株式の発行価格1円に0.5を乗じた額(円未満切上げ)を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額707.9円を加算した資本組入額は355円となります。
2) ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行することが、平成28年6月28日開催の株主総会及び平成29年1月30日開催の執行役会において決議されたものであります。
※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(平成30年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 上記の「資本組入額」は株式の発行価格767円に0.5を乗じた額(円未満切上げ)を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額122.1円を加算した資本組入額は445円となります。
(xⅲ) 平成29年定時株主総会の決議によるもの
1) ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行することが、平成29年6月28日開催の株主総会及び平成30年1月30日開催の執行役会において決議されております。
※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(平成30年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 上記の「資本組入額」は株式の発行価格1円に0.5を乗じた額(円未満切上げ)を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額727.2円を加算した資本組入額は365円となります。
2) ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行することが、平成29年6月28日開催の株主総会及び平成30年1月30日開催の執行役会において決議されております。
※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(平成30年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 上記の「資本組入額」は株式の発行価格815円に0.5を乗じた額(円未満切上げ)を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額122.8円を加算した資本組入額は469円となります。
(xⅳ) 平成30年定時株主総会の決議によるもの
ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行することが、平成30年6月27日開催の株主総会において決議されております。
(注) 1 詳細につきましては提出日以降、当社取締役会又は取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定する
ものとします。
2 新株予約権の割当日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値、又は割当日の終値(終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値とする。)のいずれか高い額に1.05を乗じた金額とし、1円未満の端数は切り上げます。なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合は、行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げます。
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株の発行を行う場合(当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の転換又は行使の場合を除く。)には、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生じる1円未満の端数は切り上げます。
上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とします。上記のほか、割当日後に当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとします。
(ⅰ) 平成17年定時株主総会の決議によるもの
当社は、ストック・オプションの目的で「商法等の一部を改正する法律」(平成13年法律第128号)(以下、「平成13年改正旧商法」という。)第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成17年6月24日開催の株主総会及び同日開催の執行役会において決議されたものであります。
| 決議年月日 | 平成17年6月24日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役及び執行役 15名 当社の関係会社の取締役及び執行役員 76名 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 普通株式 210 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 210,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 1株当たり1 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 平成17年7月1日～平成37年6月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 1 資本組入額 1 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 1 各新株予約権の一部行使はできないものとします。 2 当社及び当社子会社のうち当社取締役会または取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定する会社の取締役、執行役、執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から行使できるものとします。 3 上記2にかかわらず、平成37年6月1日より、他の権利行使の条件に従い行使できるものとします。 4 その他の条件は当社と新株予約権の割当の対象者との間で締結する新株予約権付与契約に定めるところによるものとします。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 取締役会の承認を要するものとします。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 ※ | ― |
※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(平成30年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 上記の「資本組入額」は株式の発行価格1円に0.5を乗じた額(円未満切上げ)を記載しております。
(ⅱ) 平成18年定時株主総会の決議によるもの
当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成18年6月24日開催の株主総会及び同日開催の執行役会において決議されたものであります。
| 決議年月日 | 平成18年6月24日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役及び執行役 15名 当社の子会社の取締役及び執行役員 77名 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 普通株式 134 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 134,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 1株当たり1 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 平成18年7月1日～平成38年6月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 1 資本組入額 1 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 1 各新株予約権の一部行使はできないものとします。 2 当社及び当社子会社のうち当社取締役会または取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定する会社の取締役、執行役、執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から行使できるものとします。 3 上記2にかかわらず、平成38年5月31日より、他の権利行使の条件に従い行使できるものとします。 4 その他の条件は当社と新株予約権の割当の対象者との間で締結する新株予約権付与契約に定めるところによるものとします。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 取締役会の承認を要するものとします。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 ※ | ― |
※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(平成30年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 上記の「資本組入額」は株式の発行価格1円に0.5を乗じた額(円未満切上げ)を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額1,363円を加算した資本組入額は682円となります。
(ⅲ) 平成19年定時株主総会の決議によるもの
当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成19年6月23日開催の株主総会及び同日開催の執行役会において決議されたものであります。
| 決議年月日 | 平成19年6月23日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役及び執行役 16名 当社の子会社の取締役及び執行役員 79名 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 普通株式 174 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 174,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 1株当たり1 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 平成19年7月1日～平成39年6月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 1 資本組入額 1 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 1 各新株予約権の一部行使はできないものとします。 2 当社及び当社子会社のうち当社取締役会または取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定する会社の取締役、執行役、執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から行使できるものとします。 3 上記2にかかわらず、平成39年5月31日より、他の権利行使の条件に従い行使できるものとします。 4 その他の条件は当社と新株予約権の割当の対象者との間で締結する新株予約権付与契約に定めるところによるものとします。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 取締役会の承認を要するものとします。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 ※ | ― |
※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(平成30年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 上記の「資本組入額」は株式の発行価格1円に0.5を乗じた額(円未満切上げ)を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額1,312円を加算した資本組入額は657円となります。
(ⅳ) 平成20年定時株主総会の決議によるもの
1) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成20年6月21日開催の株主総会及び同日開催の執行役会において決議されたものであります。
| 決議年月日 | 平成20年6月21日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役及び執行役 15名 当社の子会社の取締役及び執行役員 83名 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 普通株式 220 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 220,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 1株当たり1 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 平成20年7月1日～平成40年6月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 1 資本組入額 1 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 1 各新株予約権の一部行使はできないものとします。 2 当社及び当社子会社のうち当社取締役会または取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定する会社の取締役、執行役、執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から行使できるものとします。 3 上記2にかかわらず、平成40年5月31日より、他の権利行使の条件に従い行使できるものとします。 4 その他の条件は当社と新株予約権の割当の対象者との間で締結する新株予約権付与契約に定めるところによるものとします。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 取締役会の承認を要するものとします。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 ※ | ― |
※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(平成30年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 上記の「資本組入額」は株式の発行価格1円に0.5を乗じた額(円未満切上げ)を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額972円を加算した資本組入額は487円となります。
2) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成20年6月21日開催の株主総会及び平成20年8月28日開催の執行役会において決議されたものであります。
| 決議年月日 | 平成20年6月21日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の使用人 96名 当社の関係会社の取締役、執行役員及び使用人 1,822名 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 普通株式 2,824 [2,823] |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 2,824,000 [2,823,000] |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 1株当たり881 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 平成25年7月1日～平成30年6月20日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 881 資本組入額 441 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 1 各新株予約権の一部行使はできないものとします。 2 その他の条件は当社と新株予約権の割当の対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとします。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 取締役会の承認を要するものとします。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 ※ | ― |
※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末(平成30年5月31日)現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 上記の「資本組入額」は株式の発行価格881円に0.5を乗じた額(円未満切上げ)を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額243.7円を加算した資本組入額は563円となります。
(ⅴ) 平成21年定時株主総会の決議によるもの
1) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成21年6月20日開催の株主総会及び同日開催の執行役会において決議されたものであります。
| 決議年月日 | 平成21年6月20日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役及び執行役 16名 当社の子会社の取締役及び執行役員 90名 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 普通株式 488 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 488,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 1株当たり1 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 平成21年7月1日～平成41年6月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 1 資本組入額 1 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 1 各新株予約権の一部行使はできないものとします。 2 当社及び当社子会社のうち当社取締役会または取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定する会社の取締役、執行役、執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から行使できるものとします。 3 上記2にかかわらず、平成41年5月31日より、他の権利行使の条件に従い行使できるものとします。 4 その他の条件は当社と新株予約権の割当の対象者との間で締結する新株予約権付与契約に定めるところによるものとします。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 取締役会の承認を要するものとします。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 ※ | ― |
※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(平成30年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 上記の「資本組入額」は株式の発行価格1円に0.5を乗じた額(円未満切上げ)を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額580円を加算した資本組入額は291円となります。
2) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成21年6月20日開催の株主総会及び平成21年10月23日開催の執行役会において決議されたものであります。
| 決議年月日 | 平成21年6月20日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の使用人 102名 当社の関係会社の取締役、執行役員及び使用人 2,080名 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 普通株式 1,961 [1,948] |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 1,961,000 [1,948,000] |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 1株当たり496 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 平成26年7月1日～平成31年6月19日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 496 資本組入額 248 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 1 各新株予約権の一部行使はできないものとします。 2 その他の条件は当社と新株予約権の割当の対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとします。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 取締役会の承認を要するものとします。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 ※ | ― |
※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末(平成30年5月31日)現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 上記の「資本組入額」は株式の発行価格496円に0.5を乗じた額(円未満切上げ)を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額152円を加算した資本組入額は324円となります。
(ⅵ) 平成22年定時株主総会の決議によるもの
1) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成22年6月26日開催の株主総会及び同日開催の執行役会において決議されたものであります。
| 決議年月日 | 平成22年6月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役及び執行役 15名 当社の子会社の取締役及び執行役員 102名 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 普通株式 884 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 884,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 1株当たり1 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 平成22年7月1日～平成42年6月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 1 資本組入額 1 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 1 各新株予約権の一部行使はできないものとします。 2 当社及び当社関係会社のうち当社取締役会または取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定する会社の取締役、執行役、執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から行使できるものとします。 3 上記2にかかわらず、平成42年5月31日より、他の権利行使の条件に従い行使できるものとします。 4 その他の条件は当社と新株予約権の割当の対象者との間で締結する新株予約権付与契約に定めるところによるものとします。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 取締役会の承認を要するものとします。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 ※ | ― |
※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(平成30年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 上記の「資本組入額」は株式の発行価格1円に0.5を乗じた額(円未満切上げ)を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額375円を加算した資本組入額は188円となります。
2) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成22年6月26日開催の株主総会及び平成22年8月23日開催の執行役会において決議されたものであります。
| 決議年月日 | 平成22年6月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の使用人 104名 当社の関係会社の取締役、執行役員及び使用人 2,236名 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 普通株式 3,417 [3,388] |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 3,417,000 [3,388,000] |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 1株当たり380 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 平成27年7月1日～平成32年6月25日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 380 資本組入額 190 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 1 各新株予約権の一部行使はできないものとします。 2 その他の条件は当社と新株予約権の割当の対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとします。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 取締役会の承認を要するものとします。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 ※ | ― |
※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末(平成30年5月31日)現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 上記の「資本組入額」は株式の発行価格380円に0.5を乗じた額(円未満切上げ)を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額83円を加算した資本組入額は232円となります。
(ⅶ) 平成23年定時株主総会の決議によるもの
1) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成23年6月25日開催の株主総会及び同日開催の執行役会において決議されたものであります。
| 決議年月日 | 平成23年6月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役及び執行役 15名 当社の子会社の取締役及び執行役員 96名 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 普通株式 1,092 [1,082] |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 1,092,000 [1,082,000] |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 1株当たり1 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 平成23年7月1日～平成43年6月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 1 資本組入額 1 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 1 各新株予約権の一部行使はできないものとします。 2 当社及び当社子会社のうち当社取締役会または取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定する会社の取締役、執行役、執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から行使できるものとします。 3 上記2にかかわらず、平成43年5月31日より、他の権利行使の条件に従い行使できるものとします。 4 その他の条件は当社と新株予約権の割当の対象者との間で締結する新株予約権付与契約に定めるところによるものとします。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 取締役会の承認を要するものとします。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 ※ | ― |
※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末(平成30年5月31日)現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 上記の「資本組入額」は株式の発行価格1円に0.5を乗じた額(円未満切上げ)を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額358円を加算した資本組入額は180円となります。
2) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成23年6月25日開催の株主総会及び平成23年8月26日開催の執行役会において決議されたものであります。
| 決議年月日 | 平成23年6月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の使用人 230名 当社の関係会社の取締役、執行役員及び使用人 2,059名 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 普通株式 3,209 [3,181] |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 3,209,000 [3,181,000] |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 1株当たり326 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 平成28年7月1日～平成33年6月24日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 326 資本組入額 163 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 1 各新株予約権の一部行使はできないものとします。 2 その他の条件は当社と新株予約権の割当の対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとします。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 取締役会の承認を要するものとします。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 ※ | ― |
※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末(平成30年5月31日)現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 上記の「資本組入額」は株式の発行価格326円に0.5を乗じた額(円未満切上げ)を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額89円を加算した資本組入額は208円となります。
(ⅷ) 平成24年定時株主総会の決議によるもの
1) ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行することが、平成24年6月27日開催の株主総会及び平成25年2月1日開催の執行役会において決議されたものであります。
| 決議年月日 | 平成24年6月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役、執行役及び執行役員 18名 当社の子会社の取締役及び執行役員 85名 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 普通株式 784 [779] |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 784,000 [779,000] |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 1株当たり1 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 平成25年2月12日～平成44年6月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 1 資本組入額 1 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 1 各新株予約権の一部行使はできないものとします。 2 当社及び当社子会社のうち当社取締役会または取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定する会社の取締役、執行役、執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から行使できるものとします。 3 上記2にかかわらず、平成44年5月31日より、他の権利行使の条件に従い行使できるものとします。 4 その他の条件は当社と新株予約権の割当の対象者との間で締結する新株予約権付与契約に定めるところによるものとします。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 取締役会の承認を要するものとします。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 ※ | ― |
※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末(平成30年5月31日)現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 上記の「資本組入額」は株式の発行価格1円に0.5を乗じた額(円未満切上げ)を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額568円を加算した資本組入額は285円となります。
2) ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行することが、平成24年6月27日開催の株主総会及び平成25年2月1日開催の執行役会において決議されたものであります。
| 決議年月日 | 平成24年6月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の関係会社の取締役、執行役員及び使用人 2,719名 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 普通株式 5,576 [5,572] |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 5,576,000 [5,572,000] |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 1株当たり598 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 平成29年7月1日～平成34年6月26日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 598 資本組入額 299 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 1 各新株予約権の一部行使はできないものとします。 2 その他の条件は当社と新株予約権の割当の対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとします。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 取締役会の承認を要するものとします。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 ※ | ― |
※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末(平成30年5月31日)現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 上記の「資本組入額」は株式の発行価格598円に0.5を乗じた額(円未満切上げ)を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額193円を加算した資本組入額は396円となります。
(ⅸ) 平成25年定時株主総会の決議によるもの
1) ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行することが、平成25年6月26日開催の株主総会及び平成26年1月31日開催の執行役会において決議されたものであります。
| 決議年月日 | 平成25年6月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役、執行役及び執行役員 22名 当社の子会社の取締役及び執行役員 81名 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 普通株式 385 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 385,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 1株当たり1 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 平成26年2月10日～平成45年6月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 1 資本組入額 1 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 1 各新株予約権の一部行使はできないものとします。 2 当社及び当社子会社のうち当社取締役会または取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定する会社の取締役、執行役、執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から行使できるものとします。 3 上記2にかかわらず、平成45年5月31日より、他の権利行使の条件に従い行使できるものとします。 4 その他の条件は当社と新株予約権の割当の対象者との間で締結する新株予約権付与契約に定めるところによるものとします。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 取締役会の承認を要するものとします。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 ※ | ― |
※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(平成30年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 上記の「資本組入額」は株式の発行価格1円に0.5を乗じた額(円未満切上げ)を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額956円を加算した資本組入額は479円となります。
2) ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行することが、平成25年6月26日開催の株主総会及び平成26年1月31日開催の執行役会において決議されたものであります。
| 決議年月日 | 平成25年6月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の関係会社の取締役、執行役員及び使用人 2,881名 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 普通株式 3,964 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 3,964,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 1株当たり1,062 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 平成30年7月1日～平成35年6月25日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 1,062 資本組入額 531 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 1 各新株予約権の一部行使はできないものとします。 2 その他の条件は当社と新株予約権の割当の対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとします。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 取締役会の承認を要するものとします。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 ※ | ― |
※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(平成30年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 上記の「資本組入額」は株式の発行価格1,062円に0.5を乗じた額(円未満切上げ)を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額295円を加算した資本組入額は679円となります。
(x) 平成26年定時株主総会の決議によるもの
1) ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行することが、平成26年6月26日開催の株主総会及び平成27年1月30日開催の執行役会において決議されたものであります。
| 決議年月日 | 平成26年6月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役、執行役及び執行役員 21名 当社の子会社の取締役及び執行役員 85名 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 普通株式 452 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 452,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 1株当たり1 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 平成27年2月9日～平成46年6月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 1 資本組入額 1 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 1 各新株予約権の一部行使はできないものとします。 2 当社及び当社関係会社のうち当社取締役会または取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定する会社の取締役、執行役、執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から行使できるものとします。 3 上記2にかかわらず、平成46年5月31日より、他の権利行使の条件に従い行使できるものとします。 4 その他の条件は当社と新株予約権の割当の対象者との間で締結する新株予約権付与契約に定めるところによるものとします。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 取締役会の承認を要するものとします。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 ※ | ― |
※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(平成30年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 上記の「資本組入額」は株式の発行価格1円に0.5を乗じた額(円未満切上げ)を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額850.7円を加算した資本組入額は426円となります。
2) ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行することが、平成26年6月26日開催の株主総会及び平成27年1月30日開催の執行役会において決議されたものであります。
| 決議年月日 | 平成26年6月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の使用人並びに当社関係会社の取締役、執行役員及び使用人 3,072名 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 普通株式 5,418 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 5,418,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 1株当たり931 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 平成31年7月1日～平成36年6月25日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 931 資本組入額 466 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 1 各新株予約権の一部行使はできないものとします。 2 その他の条件は当社と新株予約権の割当の対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとします。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 取締役会の承認を要するものとします。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 ※ | ― |
※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(平成30年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 上記の「資本組入額」は株式の発行価格931円に0.5を乗じた額(円未満切上げ)を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額188.6円を加算した資本組入額は560円となります。
(xⅰ) 平成27年定時株主総会の決議によるもの
1) ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行することが、平成27年6月25日開催の株主総会及び平成28年2月5日開催の執行役会において決議されたものであります。
| 決議年月日 | 平成27年6月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役、執行役及び執行役員 21名 当社の子会社の取締役及び執行役員 85名 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 普通株式 578 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 578,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 1株当たり1 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 平成28年2月16日～平成47年6月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 1 資本組入額 1 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 1 各新株予約権の一部行使はできないものとします。 2 当社、当社子会社及び当社関連会社のうち、当社取締役会または取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定する会社の取締役、執行役、執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から行使できるものとします。 3 上記2にかかわらず、平成47年5月31日より、他の権利行使の条件に従い行使できるものとします。 4 その他の条件は当社と新株予約権の割当の対象者との間で締結する新株予約権付与契約に定めるところによるものとします。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 取締役会の承認を要するものとします。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 ※ | ― |
※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(平成30年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 上記の「資本組入額」は株式の発行価格1円に0.5を乗じた額(円未満切上げ)を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額663.4円を加算した資本組入額は333円となります。
2) ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行することが、平成27年6月25日開催の株主総会及び平成28年2月5日開催の執行役会において決議されたものであります。
| 決議年月日 | 平成27年6月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の使用人並びに当社子会社及び当社関連会社の取締役、執行役員 及び使用人 3,238名 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 普通株式 4,484 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 4,484,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 1株当たり733 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 平成32年7月1日～平成37年6月24日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 733 資本組入額 367 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 1 各新株予約権の一部行使はできないものとします。 2 その他の条件は当社と新株予約権の割当の対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとします。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 取締役会の承認を要するものとします。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 ※ | ― |
※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(平成30年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 上記の「資本組入額」は株式の発行価格733円に0.5を乗じた額(円未満切上げ)を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額113.2円を加算した資本組入額は424円となります。
(xⅱ) 平成28年定時株主総会の決議によるもの
1) ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行することが、平成28年6月28日開催の株主総会及び平成29年1月30日開催の執行役会において決議されたものであります。
| 決議年月日 | 平成28年6月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役、執行役及び執行役員 19名 当社の子会社の取締役及び執行役員 90名 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 普通株式 571 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 571,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 1株当たり1 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 平成29年2月8日～平成48年6月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 1 資本組入額 1 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 1 各新株予約権の一部行使はできないものとします。 2 当社、当社子会社及び当社関連会社のうち、当社取締役会または取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定する会社の取締役、執行役、執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から行使できるものとします。 3 上記2にかかわらず、平成48年5月31日より、他の権利行使の条件に従い行使できるものとします。 4 その他の条件は当社と新株予約権の割当の対象者との間で締結する新株予約権付与契約に定めるところによるものとします。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 取締役会の承認を要するものとします。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 ※ | ― |
※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(平成30年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 上記の「資本組入額」は株式の発行価格1円に0.5を乗じた額(円未満切上げ)を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額707.9円を加算した資本組入額は355円となります。
2) ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行することが、平成28年6月28日開催の株主総会及び平成29年1月30日開催の執行役会において決議されたものであります。
| 決議年月日 | 平成28年6月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の使用人並びに当社子会社及び当社関連会社の取締役、執行役員 及び使用人 3,482名 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 普通株式 7,448 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 7,448,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 1株当たり767 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 平成33年7月1日～平成38年6月27日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 767 資本組入額 384 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 1 各新株予約権の一部行使はできないものとします。 2 その他の条件は当社と新株予約権の割当の対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとします。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 取締役会の承認を要するものとします。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 ※ | ― |
※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(平成30年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 上記の「資本組入額」は株式の発行価格767円に0.5を乗じた額(円未満切上げ)を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額122.1円を加算した資本組入額は445円となります。
(xⅲ) 平成29年定時株主総会の決議によるもの
1) ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行することが、平成29年6月28日開催の株主総会及び平成30年1月30日開催の執行役会において決議されております。
| 決議年月日 | 平成29年6月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役、執行役及び執行役員 21名 当社の子会社の取締役及び執行役員 97名 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 普通株式 599 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 599,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 1株当たり1 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 平成30年2月8日～平成49年6月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 1 資本組入額 1 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 1 各新株予約権の一部行使はできないものとします。 2 当社、当社子会社及び当社関連会社のうち、当社取締役会または取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定する会社の取締役、執行役、執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から行使できるものとします。 3 上記2にかかわらず、平成49年5月31日より、他の権利行使の条件に従い行使できるものとします。 4 その他の条件は当社と新株予約権の割当の対象者との間で締結する新株予約権付与契約に定めるところによるものとします。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 取締役会の承認を要するものとします。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 ※ | ― |
※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(平成30年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 上記の「資本組入額」は株式の発行価格1円に0.5を乗じた額(円未満切上げ)を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額727.2円を加算した資本組入額は365円となります。
2) ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行することが、平成29年6月28日開催の株主総会及び平成30年1月30日開催の執行役会において決議されております。
| 決議年月日 | 平成29年6月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社、当社子会社及び当社関連会社の使用人、並びに当社子会社及び 当社関連会社の取締役及び執行役員 3,621名 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 普通株式 7,462 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 7,462,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 1株当たり815 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 平成34年7月1日～平成39年6月27日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(園) ※ | 発行価格 815 資本組入額 408 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 1 各新株予約権の一部行使はできないものとします。 2 その他の条件は当社と新株予約権の割当の対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとします。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 取締役会の承認を要するものとします。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 ※ | ― |
※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(平成30年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 上記の「資本組入額」は株式の発行価格815円に0.5を乗じた額(円未満切上げ)を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額122.8円を加算した資本組入額は469円となります。
(xⅳ) 平成30年定時株主総会の決議によるもの
ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行することが、平成30年6月27日開催の株主総会において決議されております。
| 決議年月日 | 平成30年6月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社、当社子会社及び当社関連会社の使用人、並びに当社子会社及び 当社関連会社の取締役及び執行役員(注)1 |
| 新株予約権の数(個) | 普通株式 上限 75,000 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) | 普通株式 上限 7,500,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | (注)2 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成35年7月1日から平成40年6月26日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 1 新株予約権の行使により株式を発行する場合の1株当たりの発行価格は、行使価格とします。 2 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金 ①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する 資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出さ れる資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1 円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとし ます。 ②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加す る資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上 記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。 |
| 新株予約権の行使の条件 | 1 各新株予約権の一部行使はできないものとします。 2 その他の条件は当社と新株予約権の割当の対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとします。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 取締役会の承認を要するものとします。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 | ― |
(注) 1 詳細につきましては提出日以降、当社取締役会又は取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定する
ものとします。
2 新株予約権の割当日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値、又は割当日の終値(終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値とする。)のいずれか高い額に1.05を乗じた金額とし、1円未満の端数は切り上げます。なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合は、行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げます。
| 調整後行使価額=調整前行使価額× | 1 |
| 分割又は併合の比率 |
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株の発行を行う場合(当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の転換又は行使の場合を除く。)には、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生じる1円未満の端数は切り上げます。
| 既発行株式数 | + | 新規発行株式数×1株当たり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額=調整前行使価額× | 新規発行前の時価 | |||||
| 既発行株式数+新規発行株式数 | ||||||
上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とします。上記のほか、割当日後に当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとします。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
