有価証券報告書-第89期(2025/04/01-2026/03/31)

(2)【従業員の状況】
①連結会社の状況

	(2026年3月31日現在)
セグメントの名称	従業員数(人)
ウェルスマネジメント部門	5,877
アセットマネジメント部門	1,330
グローバル・マーケッツ&インベストメント・バンキング部門	3,282
その他	4,495
合計	14,984

(注) 従業員数は就業人員数です。なお、当社グループ内において複数の会社で兼務する者については、そのうちのいずれか1社に帰属する人員として計算しております。当社と大和証券株式会社との兼務者については、「その他」に含めております。
②提出会社及び最大人員会社の状況

					(2026年3月31日現在)
		従業員数 (人)	平均年齢 (歳)	平均勤続年数 (年)	平均年間給与 (円)	平均年間給与の 対前事業年度 増減率(%)
提出	大和証券グループ本社	494	41.6	15.2	17,934,308	10.3
連結	大和証券	5,234	38.7	15.4	14,313,037	5.4

提出会社のセグメントの名称	従業員数(人)
その他	494

(注)1 提出会社の従業員数は、大和証券株式会社との兼務者を含めた総合職における従業員について表示しております。なお、従業員数のうち、当連結会計年度における大和証券株式会社との兼務者は494名であります。
2 大和証券株式会社の従業員数は、総合職における従業員について表示しております。
3 総合職以外を含めた大和証券株式会社の従業員数は、連結子会社の中で最も多く、連結会社の従業員数の半数を超えていることから、同社は最大人員会社に該当します。
4 提出会社の平均勤続年数は大和証券株式会社等での勤続年数を通算しております。
5 平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含めております。
③労働組合の状況
特記事項はありません。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
管理的地位にある労働者(以下「管理職」という。)に占める女性労働者の割合
当社グループの社員に占める女性の割合は40.5%(2025年度末/提出会社及びすべての国内連結子会社、以下同じ)となっており、ダイバーシティ推進における最重要課題は女性活躍推進であると考えています。
「女性管理職比率」は、22.0%となり、当社グループがサステナビリティKPIの1つとして定めた、2026年度までに女性管理職比率を20%以上(連結)とする目標を達成しています。
女性活躍推進への取組みを始めた2005年度末時点では2.7%でしたが、2010年度より基幹職と事務職を分けたコース別採用を原則廃止するとともに、基幹職への職制転向※の促進、併せて各種人事制度の整備を行うことにより、女性の管理職、管理職候補者ともに増加しています。なお、大和証券では、2009年度以降の基幹職への転向者が累計1,211名となっています(「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」もご参照ください。)。
※ 事務職等である業務職、一般職、CS職から、より担当業務の幅が広い基幹職(エリア限定を含む)へ職制を変更する制度

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(2025年度末) ※
提出	大和証券グループ本社	19.9%
連結	大和証券	24.9%
連結	大和アセットマネジメント	20.5%
連結	大和総研	15.6%
連結	大和総研インフォメーションシステムズ	9.0%
連結	大和証券ビジネスセンター	30.4%
	連結(提出会社及びすべての国内連結子会社)	22.0%

※ 出向者の取扱いについては、社外への出向者を除き、社外からの出向者を含めるものとしています。また、提出会社と大和証券株式会社との兼務者は、上表の「大和証券グループ本社」及び「大和証券」についてはいずれにも含め、「連結(提出会社及びすべての国内連結子会社)」については提出会社のみに含めるものとしています。
(ご参考)女性管理職者数及び女性管理職比率の推移(連結)

男性労働者の育児休業等取得率
男性労働者の育児休業等取得率は93.2%となりました。性別役割分担意識の解消に向け、男性の積極的な育児参画を推進しており、平均取得日数においても長期化を図っています。また、2022年10月に育児休職制度の拡充を図り、給与を4週間分まで保障するとともに、2023年1月からは、男性は子が生まれてから一年以内に連続2週間以上の育児休職等を取得することを必須としています(事業年度を跨いだ取得等により、取得率が100%を下回る場合もあります)。これらの取組みを通じて、固定的な性別役割分担意識を解消し、性別を問わず仕事と育児を両立できる社会の実現を目指しています。

男性労働者の育児休業に関する指標 ※1
男性労働者の育児休業等取得率 ※2				平均取得日数 ※3
		前事業年度	当事業年度	前事業年度	当事業年度
提出	大和証券グループ本社	116.7%	100.0%	22.8日	30.2日
連結	大和証券	101.0%	91.5%	22.0日	29.4日
連結	大和アセットマネジメント	118.2%	94.7%	34.0日	42.6日
連結	大和総研	107.1%	100.0%	40.5日	41.6日
連結	大和総研インフォメーションシステムズ	100.0%	133.3%	65.2日	124.4日
連結	大和証券ビジネスセンター	100.0%	-	15.0日	-
	連結(提出会社及びすべての国内連結子会社)	103.0%	93.2%	26.9日	34.8日

※1 出向者の取扱いについては、社外への出向者を含め、社外からの出向者を除くものとしています。また、提出会社と大和証券株式会社との兼務者は、上表の「大和証券グループ本社」及び「大和証券」についてはいずれにも含め、「連結(提出会社及びすべての国内連結子会社)」については提出会社のみに含めるものとしています。
※2 男性労働者の育児休業等取得率
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号に定める方法により算出しています。
※3 平均取得日数
男性労働者の育児休業等の平均取得日数は、休職満了日が2025年度に属する男性労働者の育児休職等について、総取得日数(2024年度以前に取得された日数を含む。)を総取得者数で除した数を記載しています。
(ご参考)男性の育児休業等の平均取得日数及び取得率(大和証券)

男女の賃金差異
男女の賃金の額の差異は、提出会社及びすべての国内連結子会社における全労働者で67.1%となっています。職務・役割や評価が同じであれば賃金に男女の差はありませんが、2009年度まで基幹職と事務職を分けたコース別採用を行っており、相対的に賃金の低い事務職の女性比率が高かったことが、現在の男女間の賃金差異の主な要因です(2010年度以降は原則基幹職としての採用に一本化)。
また、上記「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合」のとおり、管理職に占める女性労働者の割合が低い水準にあることも、差異の主な要因となっています。なお、連結(提出会社及びすべての国内連結子会社)の基幹職かつ管理職における男女の賃金差異は、89.3%となっています。現時点では、女性は管理職となって年数が浅い者の比率が男性と比較して高いため、基幹職かつ管理職においても男女の賃金は完全に同等ではありませんが、今後も継続的に女性の管理職登用を進め、実績に応じた報酬を支給することで、かかる差異及び全労働者における男女の賃金差異は縮小するものと考えています。

		男女の賃金の額の差異 ※1
		全労働者	正規 労働者	非正規 労働者	追加情報
					基幹職※2かつ 管理職における 男女の賃金の額の差異	事務職比率 ※3
提出	大和証券グループ本社	77.3%	73.6%	73.1%	88.9%	男性 0.5% 女性 12.8%
連結	大和証券	64.5%	63.7%	66.2%	90.1%	男性 0.8% 女性 15.8%
連結	大和アセットマネジメント	66.1%	62.9%	59.2%	86.2%	男性 0.3% 女性 32.0%
連結	大和総研	74.5%	72.6%	80.8%	91.2%	男性 0.0% 女性 19.3%
連結	大和総研インフォメーションシステムズ	79.4%	76.8%	82.6%	92.8%	男性 - 女性 -
連結	大和証券ビジネスセンター	65.0%	59.0%	57.6%	91.3%	男性 1.1% 女性 71.2%
	連結(提出会社及びすべての国内連結子会社)	67.1%	65.9%	67.8%	89.3%	男性 0.5% 女性 20.6%

※1 男女の賃金の額の差異
対象期間:2025年度(2025年4月～2026年3月)
賃金:基本給、超過勤務に対する報酬、賞与等を含めており、退職手当、通勤手当等を除いております。
人員数:各月末に提出会社又は連結子会社に在籍しており、かつ賃金が支給された労働者数の12ヶ月平均
出向者の取扱い:社外への出向者並びに提出会社及びすべての国内連結子会社以外の会社からの出向者を除き、提出会社及びすべての国内連結子会社からの出向者を含めています。また、提出会社と大和証券株式会社との兼務者は、上表の「大和証券グループ本社」及び「大和証券」については、賃金の全額をいずれの会社からも支給されていると仮定した上でいずれにも含め、「連結(提出会社及びすべての国内連結子会社)」については、賃金の全額を提出会社のみから支給されていると仮定した上で提出会社のみに含めています。
※2 基幹職の定義
正規労働者のうち、大和証券ビジネスセンターでは専任職、それ以外の会社は総合職を指しております。
※3 事務職比率
正規労働者における事務職(業務職・一般職・CS職)の比率。なお、大和総研インフォメーションシステムズにおいては事務職の採用を行っておりません。