有価証券報告書-第81期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び主な国内連結子会社は、非積立型の確定給付制度(退職一時金制度であります)及び確定拠出制度を採用しております。
なお、一部の在外連結子会社も確定拠出制度を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	38,417百万円	39,791百万円
勤務費用	3,870	3,649
退職給付の支払額	△2,141	△1,819
その他	△355	137
退職給付債務の期末残高	39,791	41,758

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	―百万円	―百万円
年金資産	―	―
	―	―
非積立型制度の退職給付債務	39,791	41,758
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	39,791	41,758
退職給付に係る負債	39,791百万円	41,758百万円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	39,791	41,758

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	3,870百万円	3,649百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	3,870	3,649

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,266百万円、当連結会計年度4,518百万円であります。