有価証券報告書-第81期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは有価証券関連業を中核とし、これを支えるグループサポート事業との連携により総合的な投資・金融サービスを提供しており、大和証券グループ本社において、連結子会社及び持分法適用関連会社の行う事業について、顧客マーケット・業態に応じた経営管理上の組織別に国内及び海外の包括的な戦略を決定し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは個々の連結子会社及び持分法適用関連会社を基礎とした顧客マーケット・業態別のセグメントから構成されており、経済的特徴が概ね類似しているセグメントを集約した「リテール部門」、「ホールセール部門」、「アセット・マネジメント部門」及び「投資部門」の4つを報告セグメントとしております。
リテール部門は、主に個人や未上場法人のお客様に幅広い金融商品・サービスを提供しております。ホールセール部門は、グローバル・マーケッツとグローバル・インベストメント・バンキングで構成されており、グローバル・マーケッツは、主に国内外の機関投資家や事業法人、金融法人、公共法人等のお客様向けに、株式、債券・為替及びそれらの派生商品のセールスとトレーディングを行っております。グローバル・インベストメント・バンキングは、国内外における有価証券の引受け、M&Aアドバイザリー等、多様なインベストメント・バンキング・サービスを提供しております。アセット・マネジメント部門は、さまざまな資産を投資対象とした投資信託の設定・運用を行っているほか、国内外の機関投資家に対し年金資産に関する投資助言・運用サービスを提供しております。投資部門は、既存案件における投資回収を極大化しつつ、新規投資ファンドの組成を中心としたビジネスを行っております。
2 報告セグメントごとの純営業収益、利益又は損失及びその他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部純営業収益は、第三者間取引価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの純営業収益、利益又は損失及びその他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の統合・管理、銀行、情報サービス、事務代行及び不動産賃貸等の事業が含まれております。
2 上記の純営業収益は、営業収益、金融費用、その他の営業費用及び支払手数料(販売費・一般管理費)より構成されております。
3 資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の統合・管理、銀行、情報サービス、事務代行及び不動産賃貸等の事業が含まれております。
2 上記の純営業収益は、営業収益、金融費用、その他の営業費用及び支払手数料(販売費・一般管理費)より構成されております。
3 資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 サービスごとの情報
当社グループは、有価証券関連業を中核とする投資・金融サービス業という単一のサービスを行っているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 純営業収益
(注) 純営業収益は主として顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への純営業収益のうち、連結損益計算書の純営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 サービスごとの情報
当社グループは、有価証券関連業を中核とする投資・金融サービス業という単一のサービスを行っているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 純営業収益
(注) 純営業収益は主として顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への純営業収益のうち、連結損益計算書の純営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは有価証券関連業を中核とし、これを支えるグループサポート事業との連携により総合的な投資・金融サービスを提供しており、大和証券グループ本社において、連結子会社及び持分法適用関連会社の行う事業について、顧客マーケット・業態に応じた経営管理上の組織別に国内及び海外の包括的な戦略を決定し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは個々の連結子会社及び持分法適用関連会社を基礎とした顧客マーケット・業態別のセグメントから構成されており、経済的特徴が概ね類似しているセグメントを集約した「リテール部門」、「ホールセール部門」、「アセット・マネジメント部門」及び「投資部門」の4つを報告セグメントとしております。
リテール部門は、主に個人や未上場法人のお客様に幅広い金融商品・サービスを提供しております。ホールセール部門は、グローバル・マーケッツとグローバル・インベストメント・バンキングで構成されており、グローバル・マーケッツは、主に国内外の機関投資家や事業法人、金融法人、公共法人等のお客様向けに、株式、債券・為替及びそれらの派生商品のセールスとトレーディングを行っております。グローバル・インベストメント・バンキングは、国内外における有価証券の引受け、M&Aアドバイザリー等、多様なインベストメント・バンキング・サービスを提供しております。アセット・マネジメント部門は、さまざまな資産を投資対象とした投資信託の設定・運用を行っているほか、国内外の機関投資家に対し年金資産に関する投資助言・運用サービスを提供しております。投資部門は、既存案件における投資回収を極大化しつつ、新規投資ファンドの組成を中心としたビジネスを行っております。
2 報告セグメントごとの純営業収益、利益又は損失及びその他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部純営業収益は、第三者間取引価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの純営業収益、利益又は損失及びその他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円) | |||||||
報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | |||||
リテール 部門 | ホール セール 部門 | アセット・マネジメント部門 | 投資部門 | 計 | |||
純営業収益 | |||||||
外部顧客への純営業収益 | 162,226 | 182,186 | 69,771 | 16,340 | 430,525 | 20,258 | 450,784 |
セグメント間の内部純営 業収益又は振替高 | 25,825 | 688 | △23,333 | △603 | 2,577 | 16,828 | 19,405 |
計 | 188,051 | 182,875 | 46,438 | 15,736 | 433,102 | 37,087 | 470,189 |
セグメント利益(経常利益) | 29,375 | 65,437 | 26,572 | 13,041 | 134,426 | 628 | 135,055 |
その他の項目 | |||||||
減価償却費 | 10,212 | 7,645 | 1,072 | 39 | 18,969 | 13,860 | 32,830 |
のれん償却額 | - | 578 | 221 | - | 800 | - | 800 |
受取利息 | - | - | 12 | 28 | 41 | 4 | 45 |
支払利息 | - | - | - | 10 | 10 | 298 | 308 |
持分法投資利益 | - | 668 | 6,183 | - | 6,851 | - | 6,851 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の統合・管理、銀行、情報サービス、事務代行及び不動産賃貸等の事業が含まれております。
2 上記の純営業収益は、営業収益、金融費用、その他の営業費用及び支払手数料(販売費・一般管理費)より構成されております。
3 資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円) | |||||||
報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | |||||
リテール 部門 | ホール セール 部門 | アセット・マネジメント部門 | 投資部門 | 計 | |||
純営業収益 | |||||||
外部顧客への純営業収益 | 187,941 | 170,862 | 72,354 | 27,923 | 459,083 | 25,750 | 484,833 |
セグメント間の内部純営 業収益又は振替高 | 26,305 | 330 | △22,964 | △522 | 3,149 | 15,366 | 18,516 |
計 | 214,247 | 171,192 | 49,390 | 27,401 | 462,232 | 41,117 | 503,350 |
セグメント利益(経常利益) | 51,331 | 45,373 | 29,119 | 24,499 | 150,323 | 367 | 150,691 |
その他の項目 | |||||||
減価償却費 | 10,539 | 7,874 | 1,007 | 36 | 19,458 | 14,806 | 34,265 |
のれん償却額 | - | 779 | 221 | - | 1,001 | - | 1,001 |
受取利息 | - | - | 7 | 41 | 48 | 5 | 54 |
支払利息 | - | - | - | 15 | 15 | 259 | 274 |
持分法投資利益 | - | 901 | 6,324 | - | 7,225 | - | 7,225 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の統合・管理、銀行、情報サービス、事務代行及び不動産賃貸等の事業が含まれております。
2 上記の純営業収益は、営業収益、金融費用、その他の営業費用及び支払手数料(販売費・一般管理費)より構成されております。
3 資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
純営業収益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
報告セグメント計 | 433,102 | 462,232 |
「その他」の区分の純営業収益 | 37,087 | 41,117 |
セグメント間の取引消去 | △19,405 | △18,516 |
純営業収益から控除する支払手数料 | 22,484 | 22,194 |
その他の調整額 | △518 | △1,677 |
連結財務諸表の純営業収益 | 472,750 | 505,350 |
(単位:百万円)
利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
報告セグメント計 | 134,426 | 150,323 |
「その他」の区分の利益 | 628 | 367 |
セグメント間の取引消去 | 0 | 1 |
のれん及び負ののれんの償却額 | △308 | △308 |
未実現利益の調整額 | △768 | △408 |
その他の調整額 | 1,645 | 5,699 |
連結財務諸表の経常利益 | 135,623 | 155,676 |
(単位:百万円)
その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||
前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | |
減価償却費 | 18,969 | 19,458 | 13,860 | 14,806 | △4,393 | △5,022 | 28,436 | 29,242 |
のれんの償却額 | 800 | 1,001 | - | - | 308 | 308 | 1,108 | 1,309 |
受取利息 | 41 | 48 | 4 | 5 | △38 | △47 | 6 | 6 |
支払利息 | 10 | 15 | 298 | 259 | △266 | △242 | 42 | 31 |
持分法投資利益 | 6,851 | 7,225 | - | - | 1,560 | 6,009 | 8,412 | 13,235 |
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 サービスごとの情報
当社グループは、有価証券関連業を中核とする投資・金融サービス業という単一のサービスを行っているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 純営業収益
(単位:百万円) | ||||
日本 | 欧州 | アジア・オセアニア | アメリカ | 合計 |
408,963 | 26,298 | 11,949 | 25,538 | 472,750 |
(注) 純営業収益は主として顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への純営業収益のうち、連結損益計算書の純営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 サービスごとの情報
当社グループは、有価証券関連業を中核とする投資・金融サービス業という単一のサービスを行っているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 純営業収益
(単位:百万円) | ||||
日本 | 欧州 | アジア・オセアニア | アメリカ | 合計 |
439,471 | 30,166 | 12,549 | 23,162 | 505,350 |
(注) 純営業収益は主として顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への純営業収益のうち、連結損益計算書の純営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円) | ||||||||
報告セグメント | その他 | 全社・ 消去 | 合計 | |||||
リテール 部門 | ホール セール 部門 | アセット・マネジメント部門 | 投資部門 | 計 | ||||
減損損失 | - | 430 | - | - | 430 | - | - | 430 |
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円) | ||||||||
報告セグメント | その他 | 全社・ 消去 | 合計 | |||||
リテール 部門 | ホール セール 部門 | アセット・マネジメント部門 | 投資部門 | 計 | ||||
(のれん) | ||||||||
当期償却額 | - | 578 | 221 | - | 800 | - | 308 | 1,108 |
当期末残高 | - | 1,192 | 4,217 | - | 5,409 | - | 693 | 6,103 |
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円) | ||||||||
報告セグメント | その他 | 全社・ 消去 | 合計 | |||||
リテール 部門 | ホール セール 部門 | アセット・マネジメント部門 | 投資部門 | 計 | ||||
(のれん) | ||||||||
当期償却額 | - | 779 | 221 | - | 1,001 | - | 308 | 1,309 |
当期末残高 | - | 6,790 | 3,995 | - | 10,785 | - | 385 | 11,170 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。