(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 144社
主要な連結子会社の名称は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度において、株式の新規取得により16社、匿名組合出資事業に対する新規出資により1社、新規設立により3社を連結の範囲に含めております。また、持分比率の低下により2社、出資持分の譲渡により2社、吸収合併により1社、清算結了により11社を連結の範囲から除外しております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
IDIインフラストラクチャーズ3号投資事業有限責任組合
グッドタイムリビング株式会社
大和インベスター・リレーションズ株式会社
連結の範囲から除いた理由
IDIインフラストラクチャーズ3号投資事業有限責任組合、他2社については、連結することにより利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがあるため、連結の範囲から除外しております。
その他の非連結子会社については、総資産、営業収益(又は売上高)、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等それぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。
(3)議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等のうち子会社としなかった会社等の名称等
当該会社等の数 8社
子会社としなかった主要な会社の名称
セカイエ株式会社
子会社としなかった理由
当社の一部の子会社が、投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的とする営業取引として保有し、企業会計基準適用指針第22号の要件を満たしており、当該会社等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められるためであります。
(4)開示対象特別目的会社
開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取引金額等については、「開示対象特別目的会社関係」に記載のとおりであります。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数並びに主要な会社等の名称
持分法適用の非連結子会社数 3社
持分法適用の関連会社数 21社
主要な持分法適用の非連結子会社の名称
IDIインフラストラクチャーズ3号投資事業有限責任組合
主要な持分法適用の関連会社の名称
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
大和証券リビング投資法人
当連結会計年度において、株式の新規取得により2社、追加取得により1社、匿名組合出資事業に対する新規出資により1社、持分比率の低下に伴い連結子会社から持分法適用の関連会社となったことにより2社を持分法適用の範囲に含めております。また、出資持分の譲渡により2社、清算結了により1社、影響力が低下したことにより1社を持分法適用の範囲から除外しております。
持分法適用会社の決算日が連結決算日と異なる会社のうち、1社についてはその他の基準日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、その他の会社については当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称
グッドタイムリビング株式会社
大和インベスター・リレーションズ株式会社
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)等それぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。
(3)議決権の20%以上、50%以下を自己の計算において所有している会社等のうち関連会社としなかった会社等の名称等
当該会社等の数 9社
関連会社としなかった主要な会社の名称
NJT銅管株式会社
関連会社としなかった理由
当社の一部の子会社が、投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的とする営業取引として保有し、企業会計基準適用指針第22号の要件を満たしており、当該会社等に重要な影響を与えることができないことが明らかであると認められるためであります。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は以下のとおりであります。
1月 9社
2月 3社
3月 80社
4月 4社
11月 3社
12月 43社
1月及び7月 1社
5月及び11月 1社
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社のうち、59社については当該会社の決算日現在の財務諸表を使用し、他の5社については連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① トレーディング商品に属する有価証券等の評価基準及び評価方法
連結子会社におけるトレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引等については時価法で計上しております。
なお、デリバティブ取引については、特定の市場リスク及び特定の信用リスクの評価に関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
② トレーディング商品に属さない有価証券等の評価基準及び評価方法
トレーディング商品に属さない有価証券等については以下のとおりであります。
ア 売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)によっております。
イ 満期保有目的の債券
償却原価法によっております。
ウ その他有価証券
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)で計上しております。ただし、市場価格のない株式等(非上場株式等)並びに組合出資金等については、主として移動平均法による原価法で計上しております。
なお、投資事業有限責任組合等への出資については、当該組合等の財務諸表に基づいて、主として組合等の純資産を出資持分割合に応じて、営業投資有価証券又は投資有価証券として計上しております(組合等の保有する有価証券の評価差額については、その持分相当額を全部純資産直入法により処理しております)。
また、一部の連結子会社における一部の有価証券及び営業投資有価証券については、流動資産の部に計上しております。
エ デリバティブ
時価法によっております。
③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品は、主として個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)で計上しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定額法によっております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産、投資その他の資産
主として定額法によっております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法、キャッシュ・フロー見積法により計上しております。
② 投資損失引当金
当社及び一部の連結子会社において、営業投資有価証券及び非連結子会社株式から生じる損失に備えるため、投資先会社の実情を勘案のうえ、その損失見込額を計上しております。
③ 賞与引当金
役員及び従業員に対する賞与の支払いに備えるため、各社所定の計算基準による支払見積額の当連結会計年度負担分を計上しております。
④ 訴訟損失引当金
証券取引に関する損害賠償請求訴訟等について、今後の損害賠償金の支払いに備えるため、経過状況等に基づく当連結会計年度末における支払見積額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、当社及び一部の国内連結子会社については、従業員の退職給付に備えるため、社内規程に基づく当連結会計年度末における退職金要支給額を計上しております。これは、当該各社の退職金は将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実績等に応じて事業年度ごとに各人別に勤務費用が確定するためであります。その他一部の連結子会社については、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる金額を計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。当社及び国内連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、「注記事項(収益認識関係)」に記載のとおりであります。
(6)重要なヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、条件を満たしている場合には、金利変動リスクのヘッジについては金利スワップの特例処理、為替変動リスクのヘッジについては振当処理によっております。
当社及び一部の連結子会社は、一部の有価証券、借入金及び発行社債等に係る金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するため、金利スワップ及び通貨スワップ等のデリバティブ取引を用いてヘッジを行っております。
ヘッジの有効性の検証については、ヘッジ手段の時価又はキャッシュ・フロー変動の累計額とヘッジ対象の時価又はキャッシュ・フロー変動の累計額とを比較する方法によっております。なお、一部の連結子会社においては、相場変動を相殺するヘッジのうちヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているものは、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。また、特例処理及び振当処理を採用しているものについては、その判定をもってヘッジの有効性の判定に代えております。
また、銀行業務を行う子会社では、外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、発生の都度、子会社等の実態に基づいて償却期間を見積り、20年以内の年数で均等償却しております。なお、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、発生した連結会計年度に一括して償却しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び当座預金、普通預金等随時引き出し可能な預金、取得日から3ヶ月以内に満期日が到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
当社を通算親会社とするグループ通算制度を適用しております。