(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6,660	百万円		7,862	百万円
投資有価証券評価損	7,650			7,790
減価償却超過額	1,614			3,243
繰越欠損金	3,155			2,201
関係会社株式評価損	1,035			1,035
その他	5,416			4,667
繰延税金資産小計	25,532			26,801
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額	△3,155			△2,201
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△18,250			△20,547
評価性引当額小計	△21,406			△22,748
繰延税金資産合計	4,126			4,052
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	12,207			12,633
その他	1,345			1,358
繰延税金負債合計	13,552			13,991
繰延税金資産(負債)の純額	△9,426			△9,939

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
評価性引当額	0.11	%		3.93	%
永久に益金に算入されない項目	△31.45	%		△21.18	%
永久に損金に算入されない項目	1.36	%		2.44	%
その他	0.59	%		△0.23	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.23	%		15.58	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。