訂正有価証券報告書-第82期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、持株会社である当社と国内外の連結子会社により構成されるグループ経営を展開しており、証券ビジネス及びアセットマネジメントビジネスをコアとする資産運用サービスの提供を通じて持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
(2)経営戦略等
当社では、2023年4月に迎える創業100周年を越えて、お客さまから信頼され、成長を続けられる体制の確立に向けたグランド・デザインを構築しており、この実現に向け、2017年4月から2020年3月までの当初3年間を中期経営計画「BEYOND 2020」として、グループ力強化のための投資期間と位置付けてまいりました。計画最終年度となった当年度においては、共用コンタクトセンターである「岡三シェアードコミュニケーションズ」を岡三情報システムの社内カンパニーとして設立するなど、事業のプラットフォーム化を進めるとともに、東郷証券や田原証券から当社証券子会社への事業譲渡など、アライアンスをベースとしたグループ力の強化を図りました。
また、当社は2020年4月から2023年3月までを対象期間とする新中期経営計画を策定し、成長を続けられる体制の確立に向けた仕上げとして、中核子会社である岡三証券をはじめとする対面ビジネスの変革に取り組んでまいります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症の拡大により、実体経済、金融市場は大打撃を受け、世界は大きな困難に直面しました。わが国においても緊急事態宣言が発令される等、経済活動は大幅な縮小を余儀なくされました。しかしながら、多くの企業がテレワークを緊急導入することによって、労働生産性が向上し、働き方改革が進展する等の変化も起こっています。人類の歴史を振り返れば、戦争や気候変動、感染症等による禍難を経て、世の中を構造的に変えるようなパラダイムシフトが起きています。変化への適応力が求められています。
近年、証券ビジネスを取り巻く環境は、長寿化の進展、デジタルシニアの増加、フィンテックの台頭、地方金融機関や異業種等からの新規参入等、かつてない大きな構造変化が生じています。特に昨秋に米国で生じた手数料ゼロの波は、わが国の金融業界にも想定を上回るスピードで押し寄せ、従来型のビジネスモデルは変革を迫られています。
一方、中長期的な時間軸では、証券ビジネスは高い成長ポテンシャルがあります。現在、わが国の個人金融資産は依然として預貯金が過半を占めています。しかし、「人生100年時代」が現実化する中、資産寿命を延ばす重要性が徐々に浸透され始めており、昨年の老後2,000万円不足問題をきっかけに資産形成に対する意識に大きな変化が生じてきました。今後、新たな投資家、新たな資金が証券投資に流入してくることが期待されます。これからの証券ビジネスは「手数料競争」から「付加価値競争」の時代になると考えます。新時代における新しい価値観、役割を発見していく必要があり、時代に応じて自らを変えていかなければ生き残ることはできません。
当社は2023年3月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、ビジネスモデルの変革に向けて一歩を踏み出しました。お客さまニーズの多様化やビジネスチャンス拡大に着実に対応するため、「お客さま本位のサービス提供」、「シェアードバリューの創出」、「デジタライゼーションへの取り組み」を基本方針に据えて変革を進め、企業価値を向上させます。
創業以来培ってきた「お客さま大事」の経営哲学のもと、証券のプロフェッショナルとして、お客さまの資産形成、資産運用、そして資産管理等の様々なニーズに対して最適なサービスを提供することを目指してまいります。2023年4月に迎える創業100周年を越えてもお客さまから更に信頼され、サステナブルな成長を続けられるよう努めてまいります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、いかなる環境下においても安定的な収益性を確保することが重要との考え方から、連結ROE 10%の安定的な達成を長期的な経営目標として掲げております。
(1)経営方針
当社は、持株会社である当社と国内外の連結子会社により構成されるグループ経営を展開しており、証券ビジネス及びアセットマネジメントビジネスをコアとする資産運用サービスの提供を通じて持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
(2)経営戦略等
当社では、2023年4月に迎える創業100周年を越えて、お客さまから信頼され、成長を続けられる体制の確立に向けたグランド・デザインを構築しており、この実現に向け、2017年4月から2020年3月までの当初3年間を中期経営計画「BEYOND 2020」として、グループ力強化のための投資期間と位置付けてまいりました。計画最終年度となった当年度においては、共用コンタクトセンターである「岡三シェアードコミュニケーションズ」を岡三情報システムの社内カンパニーとして設立するなど、事業のプラットフォーム化を進めるとともに、東郷証券や田原証券から当社証券子会社への事業譲渡など、アライアンスをベースとしたグループ力の強化を図りました。
また、当社は2020年4月から2023年3月までを対象期間とする新中期経営計画を策定し、成長を続けられる体制の確立に向けた仕上げとして、中核子会社である岡三証券をはじめとする対面ビジネスの変革に取り組んでまいります。
| 岡三証券グループ 中期経営計画 | |||||
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(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症の拡大により、実体経済、金融市場は大打撃を受け、世界は大きな困難に直面しました。わが国においても緊急事態宣言が発令される等、経済活動は大幅な縮小を余儀なくされました。しかしながら、多くの企業がテレワークを緊急導入することによって、労働生産性が向上し、働き方改革が進展する等の変化も起こっています。人類の歴史を振り返れば、戦争や気候変動、感染症等による禍難を経て、世の中を構造的に変えるようなパラダイムシフトが起きています。変化への適応力が求められています。
近年、証券ビジネスを取り巻く環境は、長寿化の進展、デジタルシニアの増加、フィンテックの台頭、地方金融機関や異業種等からの新規参入等、かつてない大きな構造変化が生じています。特に昨秋に米国で生じた手数料ゼロの波は、わが国の金融業界にも想定を上回るスピードで押し寄せ、従来型のビジネスモデルは変革を迫られています。
一方、中長期的な時間軸では、証券ビジネスは高い成長ポテンシャルがあります。現在、わが国の個人金融資産は依然として預貯金が過半を占めています。しかし、「人生100年時代」が現実化する中、資産寿命を延ばす重要性が徐々に浸透され始めており、昨年の老後2,000万円不足問題をきっかけに資産形成に対する意識に大きな変化が生じてきました。今後、新たな投資家、新たな資金が証券投資に流入してくることが期待されます。これからの証券ビジネスは「手数料競争」から「付加価値競争」の時代になると考えます。新時代における新しい価値観、役割を発見していく必要があり、時代に応じて自らを変えていかなければ生き残ることはできません。
当社は2023年3月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、ビジネスモデルの変革に向けて一歩を踏み出しました。お客さまニーズの多様化やビジネスチャンス拡大に着実に対応するため、「お客さま本位のサービス提供」、「シェアードバリューの創出」、「デジタライゼーションへの取り組み」を基本方針に据えて変革を進め、企業価値を向上させます。
創業以来培ってきた「お客さま大事」の経営哲学のもと、証券のプロフェッショナルとして、お客さまの資産形成、資産運用、そして資産管理等の様々なニーズに対して最適なサービスを提供することを目指してまいります。2023年4月に迎える創業100周年を越えてもお客さまから更に信頼され、サステナブルな成長を続けられるよう努めてまいります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、いかなる環境下においても安定的な収益性を確保することが重要との考え方から、連結ROE 10%の安定的な達成を長期的な経営目標として掲げております。