有価証券報告書-第83期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、持株会社である当社と国内外の連結子会社により構成されるグループ経営を展開しており、証券ビジネス及びアセットマネジメントビジネスをコアとする資産運用サービスの提供を通じて持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
(2)経営戦略等
当社では、2023年4月の創業100周年を越えてお客さまから信頼され成長を続けられる体制を確立するため、ビジネスモデルの変革を加速しており、2020年4月にスタートした中期経営計画においては、お客さまニーズの多様化やビジネスチャンスの拡大に着実に対応するため、「お客さま本位のサービス提供」「シェアードバリューの創出」「デジタライゼーションへの取り組み」を基本方針に据え、リテールビジネスを中心に、法人ビジネス、アライアンスなど様々な領域から変革を進めております。
計画初年度なる当年度は、主にグループ中核企業の岡三証券株式会社において、お客さまとの接点拡充のための店舗戦略やチーム制営業、コンタクトセンター機能拡充のほか、スマホ・タブレットなどのデジタルツール活用、オンライントレードの刷新などの施策を実施し、お客さまの体験価値(カスタマー・エクスペリエンス=CX)向上に取り組みました。一方、アライアンスの強化等にも取り組み、当社において株式会社証券ジャパンの株式を追加取得して子会社化したほか、グループ各社において同業他社からの一部事業の譲受や口座の承継を実施いたしました。また、データ活用によるマーケティングやリモートワーク環境整備などのデジタライゼーションへの取り組みも推進いたしました。当社グループでは引き続き、中期経営計画に基づいたビジネスモデルの変革を進めてまいります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、人々の価値観や行動様式は非連続的に大きく変容し、既存の秩序が根底から揺るがされています。特にデジタル化の流れは急速に進展しています。他方、近年は過度な短期利益の追求や格差拡大、環境問題等を背景に、従業員や顧客、社会等にも配慮した「ステークホルダー資本主義」が浸透し、中長期的な視点で価値創造を図る「サステナビリティ」の重要性が高まるなど潮流に変化を感じます。歴史的なパラダイムシフトの中で、格差や分断をより一層深刻化させた今回のコロナ禍は、まさに時代の変曲点の象徴であると捉えています。
わが国の証券ビジネスに目を転じると、個人金融資産は依然として現預金が過半を占め、「貯蓄から資産形成」への流れは緩やかです。しかしながら、老後資金不足問題や制度面の整備等を追い風に個人投資家のすそ野は拡大傾向にあり、特に若い世代では証券投資が新たなムーブメントとなりつつあります。将来的には新たな投資家、新たな資金が証券市場へ流入することが期待され、証券ビジネスは中長期的な時間軸では高い成長ポテンシャルを有していると考えています。手数料低下圧力や異業種からの新規参入等によりビジネスモデルの在り方が大きく変容する一方で、拡大成長の機会も広がっており、変化への対応力が求められています。
当社は現在遂行中の中期経営計画のもと、多様化するお客さまニーズに的確に応え、ビジネスチャンスを着実に捉えるため、様々な施策を進めています。今般、対面、非対面のそれぞれの分野で強みを持つ岡三証券株式会社と岡三オンライン証券株式会社を経営統合し、従来の概念を超えた新たなお客さまとの接点強化やサービスの拡充を図る方針です。また、本年3月に子会社化した株式会社証券ジャパンを核として成長拡大が見込まれるIFAビジネス等にも取り組んでまいります。
当社は、証券のプロフェッショナルとして、資産運用における「付加価値」をお客さまへお届けすることが社会的使命(ミッション)であり、社会のサステナビリティに貢献することが社会的存在価値(パーパス)であると考えています。2年後に迎える創業100周年を越えてお客さまから更に信頼され、成長を続けられる体制確立に向けた改革を加速し、企業価値の持続的な向上に努めてまいります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、いかなる環境下においても安定的な収益性を確保することが重要との考え方から、連結ROE 10%の安定的な達成を長期的な経営目標として掲げております。
(1)経営方針
当社は、持株会社である当社と国内外の連結子会社により構成されるグループ経営を展開しており、証券ビジネス及びアセットマネジメントビジネスをコアとする資産運用サービスの提供を通じて持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
(2)経営戦略等
当社では、2023年4月の創業100周年を越えてお客さまから信頼され成長を続けられる体制を確立するため、ビジネスモデルの変革を加速しており、2020年4月にスタートした中期経営計画においては、お客さまニーズの多様化やビジネスチャンスの拡大に着実に対応するため、「お客さま本位のサービス提供」「シェアードバリューの創出」「デジタライゼーションへの取り組み」を基本方針に据え、リテールビジネスを中心に、法人ビジネス、アライアンスなど様々な領域から変革を進めております。
計画初年度なる当年度は、主にグループ中核企業の岡三証券株式会社において、お客さまとの接点拡充のための店舗戦略やチーム制営業、コンタクトセンター機能拡充のほか、スマホ・タブレットなどのデジタルツール活用、オンライントレードの刷新などの施策を実施し、お客さまの体験価値(カスタマー・エクスペリエンス=CX)向上に取り組みました。一方、アライアンスの強化等にも取り組み、当社において株式会社証券ジャパンの株式を追加取得して子会社化したほか、グループ各社において同業他社からの一部事業の譲受や口座の承継を実施いたしました。また、データ活用によるマーケティングやリモートワーク環境整備などのデジタライゼーションへの取り組みも推進いたしました。当社グループでは引き続き、中期経営計画に基づいたビジネスモデルの変革を進めてまいります。
| 岡三証券グループ 中期経営計画 | |||||
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(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、人々の価値観や行動様式は非連続的に大きく変容し、既存の秩序が根底から揺るがされています。特にデジタル化の流れは急速に進展しています。他方、近年は過度な短期利益の追求や格差拡大、環境問題等を背景に、従業員や顧客、社会等にも配慮した「ステークホルダー資本主義」が浸透し、中長期的な視点で価値創造を図る「サステナビリティ」の重要性が高まるなど潮流に変化を感じます。歴史的なパラダイムシフトの中で、格差や分断をより一層深刻化させた今回のコロナ禍は、まさに時代の変曲点の象徴であると捉えています。
わが国の証券ビジネスに目を転じると、個人金融資産は依然として現預金が過半を占め、「貯蓄から資産形成」への流れは緩やかです。しかしながら、老後資金不足問題や制度面の整備等を追い風に個人投資家のすそ野は拡大傾向にあり、特に若い世代では証券投資が新たなムーブメントとなりつつあります。将来的には新たな投資家、新たな資金が証券市場へ流入することが期待され、証券ビジネスは中長期的な時間軸では高い成長ポテンシャルを有していると考えています。手数料低下圧力や異業種からの新規参入等によりビジネスモデルの在り方が大きく変容する一方で、拡大成長の機会も広がっており、変化への対応力が求められています。
当社は現在遂行中の中期経営計画のもと、多様化するお客さまニーズに的確に応え、ビジネスチャンスを着実に捉えるため、様々な施策を進めています。今般、対面、非対面のそれぞれの分野で強みを持つ岡三証券株式会社と岡三オンライン証券株式会社を経営統合し、従来の概念を超えた新たなお客さまとの接点強化やサービスの拡充を図る方針です。また、本年3月に子会社化した株式会社証券ジャパンを核として成長拡大が見込まれるIFAビジネス等にも取り組んでまいります。
当社は、証券のプロフェッショナルとして、資産運用における「付加価値」をお客さまへお届けすることが社会的使命(ミッション)であり、社会のサステナビリティに貢献することが社会的存在価値(パーパス)であると考えています。2年後に迎える創業100周年を越えてお客さまから更に信頼され、成長を続けられる体制確立に向けた改革を加速し、企業価値の持続的な向上に努めてまいります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、いかなる環境下においても安定的な収益性を確保することが重要との考え方から、連結ROE 10%の安定的な達成を長期的な経営目標として掲げております。