有形固定資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 32億900万
- 2009年3月31日 -12.37%
- 28億1200万
- 2010年3月31日 -7.01%
- 26億1500万
- 2011年3月31日 -4.09%
- 25億800万
- 2012年3月31日 -4.63%
- 23億9200万
- 2013年3月31日 -6.1%
- 22億4600万
- 2014年3月31日 +17.01%
- 26億2800万
- 2015年3月31日 -1.9%
- 25億7800万
- 2016年3月31日 +1.2%
- 26億900万
- 2017年3月31日 -1.88%
- 25億6000万
- 2018年3月31日 +0.94%
- 25億8400万
- 2019年3月31日 +0.7%
- 26億200万
- 2020年3月31日 -2.57%
- 25億3500万
- 2021年3月31日 +4.85%
- 26億5800万
- 2022年3月31日 +10.27%
- 29億3100万
- 2023年3月31日 -9.25%
- 26億6000万
- 2024年3月31日 +0.23%
- 26億6600万
個別
- 2008年3月31日
- 20億2500万
- 2009年3月31日 -18.91%
- 16億4200万
- 2010年3月31日 -10.72%
- 14億6600万
- 2011年3月31日 -6.07%
- 13億7700万
- 2012年3月31日 -7.48%
- 12億7400万
- 2013年3月31日 -12.87%
- 11億1000万
- 2014年3月31日 +32.25%
- 14億6800万
- 2015年3月31日 -1.77%
- 14億4200万
- 2016年3月31日 +3.12%
- 14億8700万
- 2017年3月31日 -3.43%
- 14億3600万
- 2018年3月31日 +3.34%
- 14億8400万
- 2019年3月31日 +1.62%
- 15億800万
- 2020年3月31日 -4.64%
- 14億3800万
- 2021年3月31日 +9.18%
- 15億7000万
- 2022年3月31日 +18.47%
- 18億6000万
- 2023年3月31日 -15.22%
- 15億7700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2023/06/23 9:30
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- トレーディング商品に属する有価証券等の評価基準及び評価方法
トレーディング商品に属する有価証券(売買目的有価証券)及びデリバティブ取引等については、時価法を採用しております。
(トレーディングの目的と範囲)
トレーディングは主に顧客との取引により顧客の資産運用等のニーズに対応することと、自己の計算に基づき時価の変動により利益を確保することを目的としております。
取り扱う商品は、有価証券の現物取引、株価指数及び国債等に係る先物取引やオプション取引等の取引所取引の金融派生商品、先物外国為替取引等の取引所取引以外の金融派生商品であります。2023/06/23 9:30 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- 前連結会計年度(2022年3月31日)2023/06/23 9:30
(注) 1.担保に供している資産は期末帳簿価額により記載しております。担保権によって担保されている債務 担保に供している資産 期末残高(百万円) 有形固定資産(百万円) 投資有価証券(百万円) 合計(百万円) ― 根抵当権 質権 ―
2.上記のほか、信用取引借入金及び信用取引借証券の担保として、受入保証金の代用有価証券940百万円を差し入れております。また、信用取引の自己融資見返り株券を証券金融会社借入金の担保として199百万円、取引所の会員信認金の代用として12百万円、取引参加者保証金の代用として25百万円、株式会社日本証券クリアリング機構への当初証拠金の代用として584百万円、清算基金の代用として168百万円を差し入れております。 - #4 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2023/06/23 9:30 - #5 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※1 有形固定資産の減価償却累計額の内訳は、次のとおりであります。2023/06/23 9:30
- #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2023/06/23 9:30
(単位:百万円) - #7 設備投資等の概要
- 1 【設備投資等の概要】2023/06/23 9:30
当連結会計年度は、スマートフォン導入等による音声環境の刷新、顧客向けスマホ取引アプリ導入、社内ネットワーク機器更新等のシステム投資に加え、支店に設置した自家発電設備のメンテナンス、上越支店のレイアウト変更等店舗の整備に努め、466百万円の投資を行いました。なお、当該設備投資額には、有形固定資産のほか、無形固定資産・長期前払費用への投資額を含めております。 - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ① 有形固定資産2023/06/23 9:30
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の有形固定資産については、連結会計年度ごとに一括して3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物8年~39年、器具備品3年~15年であります。 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1) 有形固定資産2023/06/23 9:30
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の有形固定資産については、事業年度ごとに一括して3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物8年~39年、器具備品3年~15年であります。