- 8613
- 2026/09/30
- 時価
- 843億円
- PER
- 16.58倍
- 2010年以降
- 赤字-134.26倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.56倍
- 2010年以降
- 0.32-1.89倍
(2010-2026年) - 配当
- 5.59%
- ROE
- 9.77%
- ROA
- 5.66%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
純資産
連結
- 2013年3月31日
- 462億8100万
- 2014年3月31日 +9.39%
- 506億2900万
- 2015年3月31日 +8.56%
- 549億6400万
個別
- 2013年3月31日
- 452億4900万
- 2014年3月31日 +7.78%
- 487億7100万
- 2015年3月31日 +9.03%
- 531億7600万
有報情報
- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額は、連結財務諸表においては即時認識し、純資産の部の退職給付に係る調整累計額に計上しております。一方、財務諸表において当該未処理額は、上記「4(4)退職給付引当金」に記載のとおり処理しており、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当期の費用として処理しております。2020/04/06 12:07 - #2 トレーディング商品に属さない有価証券の評価基準及び評価方法
- イ 時価のあるもの2020/04/06 12:07
連結決算日の市場価格等に基づく時価をもって連結貸借対照表価額とし、取得原価との評価差額を全部純資産直入する方法によっております(売却原価は移動平均法により算定しております。)。
ロ 時価のないもの - #3 有価証券の評価基準及び評価方法
- イ. 時価のあるもの2020/04/06 12:07
決算日の市場価格等に基づく時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価との評価差額を全部純資産直入する方法によっております(売却原価は移動平均法により算定しております。)。
ロ. 時価のないもの - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 一方、負債合計は451億1百万円(同53億円の増加)で、うち流動負債410億24百万円(同49億29百万円の増加)、固定負債39億8百万円(同3億30百万円の増加)、特別法上の準備金1億69百万円(同40百万円の増加)となりました。増加の主なものは、預り金56億29百万円等であります。2020/04/06 12:07
純資産につきましては、配当金の支払等の減少要因がありましたが、当期純利益が47億86百万円となったこと等により、期末純資産合計は549億64百万円(同43億35百万円の増加)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1) 退職給付に係る会計処理2020/04/06 12:07
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額は、連結財務諸表においては即時認識し、純資産の部の退職給付に係る調整累計額に計上しております。一方、財務諸表において当該未処理額は、上記「4(4)退職給付引当金」に記載のとおり処理しており、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理 - #6 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- 2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2020/04/06 12:07
3.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。前事業年度(平成26年3月31日) 当事業年度(平成27年3月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 48,771 53,176 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 171 110 (うち新株予約権(百万円)) (171) (110)
この結果、当事業年度の1株当たり純資産額が7円6銭増加し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は14銭減少しております。 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2020/04/06 12:07
3.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。前連結会計年度末(平成26年3月31日) 当連結会計年度末(平成27年3月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 50,629 54,964 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 171 110 (うち新株予約権(百万円)) (171) (110)
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が7円6銭増加し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は14銭減少しております。