訂正有価証券報告書-第95期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) トレーディング商品に属する有価証券等
トレーディング商品に属する有価証券(売買目的有価証券)及びデリバティブ取引等については、時価法を採用しております。
(2) トレーディングの目的と範囲
トレーディングは主に顧客との取引により顧客の資産運用等のニーズに対応することを目的としております。
取り扱う商品は、①有価証券の現物取引、②株価指数、国債等に係る先物取引やオプション取引等の取引所取引の金融派生商品、③先物外国為替取引等の取引所取引以外の金融派生商品であります。
(3) トレーディング商品に属さない有価証券等の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
イ. 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価との評価差額を全部純資産直入する方法によっております(売却原価は移動平均法により算定しております。)。
ロ. 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の有形固定資産については、事業年度ごとに一括して3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物10年～47年、器具備品3年～15年であります。
(2) 無形固定資産及び長期前払費用
定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4 引当金及び準備金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸付金、立替金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、当期の業績を勘案して算出した支払見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払いに備えるため、当期の業績を勘案して算出した支払見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異(635百万円)については、15年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、「金融商品取引法」第46条の5第1項の規定に定めるところにより算出された額を計上しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額は、連結財務諸表においては即時認識し、純資産の部の退職給付に係る調整累計額に計上しております。一方、財務諸表において当該未処理額は、上記「4(4)退職給付引当金」に記載のとおり処理しており、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当期の費用として処理しております。