有価証券報告書-第104期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) トレーディング商品に属する有価証券等の評価基準及び評価方法
トレーディング商品に属する有価証券(売買目的有価証券)及びデリバティブ取引等については、時価法を採用しております。
トレーディングは主に顧客との取引により顧客の資産運用等のニーズに対応することと、自己の計算に基づき時価の変動により利益を確保することを目的としております。取り扱う商品は、有価証券の現物取引、株価指数及び国債等に係る先物取引やオプション取引等の取引所取引の金融派生商品、先物外国為替取引等の取引所取引以外の金融派生商品であります。
(2) トレーディング商品に属さない有価証券等の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
イ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法をもって貸借対照表価額とし、取得原価との評価差額を全部純資産直入する方法によっております(売却原価は移動平均法により算定しております)。
ロ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の有形固定資産については、事業年度ごとに一括して3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物8年～39年、器具備品3年～15年であります。
(2) 無形固定資産及び長期前払費用
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金及び準備金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、当期の業績を勘案して算出した支払見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払いに備えるため、当期の業績を勘案して算出した支払見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、「金融商品取引法」第46条の5第1項の規定により算出した額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる主な収益は、株式委託手数料、投資信託の募集手数料及び投資信託の信託報酬であります。
株式委託手数料は、顧客の株式売買注文を証券取引所に取り次ぐサービスを提供する対価として受領する手数料であり、サービスの提供が完了する約定日時点において履行義務が充足され、収益を認識しております。現物取引に係る委託手数料は原則として履行義務充足後2営業日以内に、信用取引に係る委託手数料は建玉が決済される半年以内に、それぞれ対価を受領しております。
投資信託の募集手数料は、顧客の投資信託の買付に係るサービスを提供する対価として受領する手数料であり、サービスの提供が完了する約定日時点において履行義務が充足され、収益を認識しております。履行義務の対価は約定日から数営業日以内に到来する受渡日に受領しております。
投資信託の信託報酬は、顧客が保有する投資信託の管理等のサービスを提供する対価として受領する手数料であり、サービスを提供する期間にわたって履行義務が充足し、投資信託の残高に契約に基づく料率を乗じて日々算出した金額で収益を認識しております。履行義務の対価は概ね1年以内に到来する投資信託の決算日に受領しております。
なお、これらの収益には重大な変動対価の見積り及び金融要素は含まれておりません。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額は、連結財務諸表においては即時認識し、純資産の部の退職給付に係る調整累計額に計上しております。一方、財務諸表において当該未処理額は、上記「4(3)退職給付引当金」に記載のとおり処理しており、連結財務諸表における方法と異なっております。
(2) 控除対象外消費税等の会計処理方法
控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。
(3) 約定見返勘定の会計処理方法
約定見返勘定については、借方の金額と貸方の金額を相殺して計上しております。