8613 丸三証券

8613
2026/06/19
時価
700億円
PER
13.77倍
2010年以降
赤字-134.26倍
(2010-2026年)
PBR
1.34倍
2010年以降
0.32-1.89倍
(2010-2026年)
配当
6.73%
ROE
12.26%
ROA
5.66%
資料
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有報情報

#1 主要な設備の状況
(注) 1 賃借物件の場合、建物の帳簿価額は造作費を計上しております。
2 丸三ファイナンス株式会社より店舗を賃借しております。
2021/12/03 13:48
#2 営業外費用に関する注記(連結)
※3 営業外費用のうち主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
貸倒引当金計上―百万円7百万円
建物取壊し費用1
過年度配当金支払い01
2021/12/03 13:48
#3 固定資産の減価償却の方法
形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の有形固定資産については、事業年度ごとに一括して3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物10年~39年、器具備品3年~15年であります。
(2) 無形固定資産及び長期前払費用
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2021/12/03 13:48
#4 固定資産売却損の注記(連結)
※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物1百万円15百万円
器具備品11
2021/12/03 13:48
#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)当連結会計年度(2019年3月31日)
建物2,041百万円2,098百万円
器具備品1,0101,024
2021/12/03 13:48
#6 減損損失に関する注記(連結)
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
場所用途資産の種類金額(百万円)
神奈川県足柄下郡遊休資産土地64
建物20
その他0
小 計85
当社グループは、基本的に管理会計上キャッシュ・フローを生み出す最小単位として認識可能である部店単位にグルーピングを行っております。ただし、遊休資産については個別の資産ごとにグルーピングを行っております。
遊休資産のうち時価が下落したものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額88百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
2021/12/03 13:48
#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の有形固定資産については、連結会計年度ごとに一括して3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物10年~39年、器具備品3年~15年であります。
2021/12/03 13:48
#8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の有形固定資産については、事業年度ごとに一括して3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物10年~39年、器具備品3年~15年であります。
2021/12/03 13:48
#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の有形固定資産については、連結会計年度ごとに一括して3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物10年~39年、器具備品3年~15年であります。
② 無形固定資産及び長期前払費用
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2021/12/03 13:48

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