建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1.賃借物件の場合、建物の帳簿価額は造作費を計上しております。
2.丸三ファイナンス株式会社より店舗を賃借しております。

2021/12/03 13:56

#2 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の有形固定資産については、連結会計年度ごとに一括して3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物10年～39年、器具備品3年～15年であります。

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#3 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
建物	2,168	百万円	2,213	百万円
器具備品	1,023		1,259

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#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

場所	用途	資産の種類	金額(百万円)
東京都台東区東京都豊島区東京都世田谷区神奈川県横浜市港北区兵庫県川西市福岡県福岡市中央区	営業店舗	建物	45
		器具備品	11
		その他	4
		小 計	61
栃木県日光市	遊休資産	土地	7
		建物	0
		小 計	7

当社グループは、基本的に管理会計上キャッシュ・フローを生み出す最小単位として認識可能である部店単位にグルーピングを行っております。ただし、遊休資産については個別の資産ごとにグルーピングを行っております。
上記の営業店舗は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであることから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額61百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定し、他に転用できないため0円で評価しております。

2021/12/03 13:56

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の有形固定資産については、事業年度ごとに一括して3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物10年～39年、器具備品3年～15年であります。

2021/12/03 13:56