#1 会計方針に関する事項（連結）: トレーディング商品に属さない有価証券等の評価基準及び評価方法
その他有価証券
イ市場価格のない株式等以外のもの
時価法をもって連結貸借対照表価額とし、取得原価との評価差額を全部純資産直入する方法によっております(売却原価は移動平均法により算定しております)。
ロ市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の有形固定資産については、連結会計年度ごとに一括して3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物8年～39年、器具備品3年～15年であります。2024/06/24 9:06
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「電話加入権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「電話加入権」7百万円は、「その他」7百万円として組み替えております。
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#3 設備投資等の概要: 1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、顧客情報管理システムの更新、システム障害などに備えた代替インターネット回線の新規敷設などのシステム投資に加え、営業店舗の改装や設備更新に努め、471百万円の投資を行いました。なお、当該設備投資額には、有形固定資産のほか、無形固定資産・長期前払費用への投資額を含めております。
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: なお、主な耐用年数は、建物8年～39年、器具備品3年～15年であります。
② 無形固定資産及び長期前払費用
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: なお、主な耐用年数は、建物8年～39年、器具備品3年～15年であります。
(2) 無形固定資産及び長期前払費用
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
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