有価証券報告書-第74期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「その他の流動資産」に計上しておりました「短期差入保証金」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「その他の流動資産」に表示していた7百万円は、「短期差入保証金」7百万円として組替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」350百万円を「固定負債」の「繰延税金負債」1,999百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」1,648百万円と表示しております。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「その他の流動資産」に計上しておりました「短期差入保証金」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「その他の流動資産」に表示していた7百万円は、「短期差入保証金」7百万円として組替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」350百万円を「固定負債」の「繰延税金負債」1,999百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」1,648百万円と表示しております。