有価証券報告書-第81期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
当社は、お客さまはもとより株主、社員、地域社会から信頼され、選ばれる金融サービス会社として発展するために、以下の経営理念、パーパス及び経営ビジョンを掲げております。
<経営理念>「水戸証券は、顧客・株主・社員にBESTをつくす企業でありたい」
<パーパス(当社の存在意義)>「金融サービスを通じて価値を創造し、お客さまと地域社会の豊かな未来の実現に貢献する」
<経営ビジョン(当社の目指す姿)>

1.お客さまの資産形成をサポートしライフプランの実現に貢献する2.地域社会の発展に貢献する3.社員が誇りを持って働き自己実現できる4.ビジネス構造の変革に挑戦し続ける

(1)経営環境
当社を取り巻く経営環境は、政府による「資産運用立国」の実現に向けた施策が追い風となる一方で、国際情勢の不透明感、長期化するインフレ、日本における高齢化の進展に加え、サステナビリティやDXへの対応など、急速な環境変化に直面しております。こうした中、お客さまのライフステージに応じた資産形成や承継への関心は一層高まり、証券会社に求められる役割は多様化・高度化しております。
当社は、営業基盤である北関東を中心とした関東一円において、対面を重視した金融サービスの提供と地域社会との共生を通じて、付加価値の提供に努めております。後述する第七次中期経営計画では、「人の力」と「組織の力」の強化を柱に、お客さま本位の質の高い金融サービスの提供(ふやす・まもる・つなぐ)によりお客さまとの信頼を深め、預り資産の増大を通じて持続的な成長を目指します。
(2)対処すべき課題
当社は、「経営ビジョン」の実現に向け「人と組織の力で、お客さまからの信頼を深め、持続的に成長する企業へ」をテーマとした第七次中期経営計画(2026年3月期～2030年3月期)を当事業年度よりスタートしました。
(第七次中期経営計画の4つ基本方針と重点戦略)

(第七次中期経営計画の計数目標及び実績)

項目	ROE	ストック収益による 販管費カバー率※1	株式投資信託※2+ 水戸ファンドラップの合計残高
計数目標 (2030年3月期)	8.0%以上	50.0%以上	7,500億円以上
実績 (2026年3月期)	7.5%	45.6%	6,439億円

※1 ストック収益(投資信託の代行手数料とファンドラップ報酬の合計)の販売費・一般管理費に占める割合
※2 MRFや公社債投資信託等を除いた株式投資信託
① 第七次中期経営計画の計数目標にも掲げている株式投資信託と水戸ファンドラップの合計(ストック資産)の残高は、堅調なマーケット環境もあり、2026年3月末に6,439億円にまで増加しました。内訳は、株式投資信託の残高が4,326億円、水戸ファンドラップの残高が2,113億円です。この結果、ストック資産の残高から生じる投資信託の代行手数料とファンドラップ報酬の合計(ストック収益)は58億59百万円となりました。
② ストック収益による販管費カバー率については、賞与引当金繰入などの人件費の増加などにより販売費・一般管理費は増加しましたが、それ以上にストック収益の増加が寄与し、当社として過去最高の水準となる45.6%まで上昇してきております。
③ 2026年3月期のROEは、株式関連収益やストック収益(投資信託の代行手数料とファンドラップ報酬)が増加したことに加え、投資有価証券の売却益もあり、7.5%となりました。
(第七次中期経営計画の重点戦略にかかる成果と課題)

[価値創造] 1.お客さま一人ひとりのライフプランに応じた金融サービス(ふやす・まもる・つなぐ)を提供 (成果) ● マーケット環境が好転する中、お客さまの多様なニーズに応えるため、水戸ファンドラップや投資信託、日米優良株式等を中心としたポートフォリオ営業の推進を継続いたしました。この結果、当事業年度末の当社預り資産は1兆7,846億円、うち株式預り資産が1兆311億円、投資信託と水戸ファンドラップの合計残高が6,439億円と、いずれも当社として過去最高の水準にまで増加いたしました。 ● お客さま一人ひとりのライフプランに応じた金融サービスの提供に努めるなかで、必要に応じ当社の専門部署や外部の専門家と連携をするなど、ご家族を含めた個別相談の質の向上を図ることで、次世代層のお客さまとの関係を強めてまいりました。 ● お客さまの利便性向上のため、お取引履歴や投資情報などをパソコンやタブレット、スマートフォンなどからご覧いただけるお客さま専用サイト「マイページ」構築の準備を進め、新たなサービスを開始する体制を整えました。 (課題) ● 「お客さま本位の業務運営」を深化させ、引き続きお客さま一人ひとりのライフプランに応じた金融サービス(ふやす・まもる・つなぐ)の提供と、そのための人材育成・体制整備を行ってまいります。 ● ご家族を含めた信頼関係をさらに深め、口座を次世代へつないでいく取組みを進めてまいります。 2. 地域社会との共生 (成果) ● 地域社会の活性化及び市民サービスの更なる向上を図ることで持続可能なまちづくりの実現を支援するため、茨城県つくば市と「SDGsの推進に係る包括連携協定」を締結(2026年2月)いたしました。 ● 社会貢献活動の一環である未来サポート制度で、子どもたちの生活を支援する団体への寄付を実施いたしました。また、スポーツ・文化・地域の発展を支援するため、各種スポンサー・協賛を実施いたしました。 ● 金融教育については、茨城県内の小学校、中学校へ出前授業の実施、水戸市内の中学生を対象にした水戸支店内での職場体験、水戸市市民講座の開催等、授業数96回(39校1団体、延べ参加人数2,781名)実施いたしました。 ● 当社発祥の地である茨城県を中心とする当社が事業を展開している地域の特産品を優待品として全国の株主の皆さまにお届けすることにより、地域の魅力を広く発信し、地域経済の活性化につなげるべく、株主優待制度を導入(2026年3月)いたしました。 (課題) ● SDGsへの取組みを継続するとともに、地域社会と当社の共通価値の創造の観点から地域貢献活動を継続してまいります。

[経営基盤] 3.主体性のある人材の育成と自律的な組織運営の推進 (成果) ● 当社では、営業店において、お客さまの属性やニーズを踏まえた信頼関係の構築や提案のあり方について、チームで議論し最善な提案ができる取組みを推進しております。この取組みにより、お客さま本位の行動の一層の深化に加え、チーム間のコミュニケーション活性化や、若手社員の育成が進み、主体性のある人材の育成と自律的な組織運営の強化につながっております。 ● 管理職層を対象に、育成につながる評価面談プロセスの習得に向けた研修を継続的に実施するとともに、人の行動スタイルに応じた高度なマネジメントを学ぶマネジメント研修を新たに実施し、自律的な組織運営の推進につなげました。 ● 社員に対する社内外の研修支援を継続し、幅広い相談に対応できる人材育成に取組んだ結果、当社が独自に認定した上級資格(CFP、証券アナリスト2次等)の取得者数は、当事業年度末時点で72名と、経営ビジョンを掲げた2015年以降で最大となりました。 ● 心身ともに快適に働ける職場環境づくりの一環としてオフィスカジュアルを導入し、また、リフレッシュ休暇(連続5日間の休暇取得)の積極的な取得促進等、社員の健康保持・増進への取組みを継続したことから、「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)」に6年連続で認定されました。 (課題) ● 働き方の選択肢を拡大するなど、多様な人材が働きやすい環境の整備に努めてまいります。 ● 主体性のある人材の育成を通じて、変化に柔軟に対応し、自らが考え行動できる人材の拡充を図ってまいります。 ● 市場環境の変化に柔軟に対応できるよう、現場が自ら考え、行動できる組織運営の定着と強化を推進してまいります。

[資本政策] 4.資本の効率的活用 (成果) ● 第六次中期経営計画期間中の1株当たりの年間下限配当20円を、第七次中期経営計画期間中は30円に引き上げました。また、2026年4月に創業105周年を迎えたことを受け、株主の皆さまへ感謝の意を表するため、記念配当(3円)を実施することといたしました。 ● 自己株式取得(2025年4月～7月に合計200万株)や政策保有株式の縮減を実施するなど、資本効率の向上に取組むとともに、別途積立金の全額(2025年5月、72億円)を取り崩し、繰越利益剰余金に振り替えることで、今後の経営環境の変化に対応した資本政策の機動性を確保いたしました。 (課題) ● コーポレート・ガバナンスの強化を継続し、資本収益性の向上を重視することで、引き続き持続的な成長と株主価値向上を目指した資本の効率的な活用(成長投資、株主還元の拡充)に取組んでまいります。