有価証券報告書-第80期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
当社は、お客さまはもとより株主、社員、地域社会から信頼され、選ばれる金融サービス会社として発展するために、以下の経営理念および経営ビジョンを掲げております。
「水戸証券は、顧客・株主・社員にBESTをつくす企業でありたい」
<経営ビジョン>

金融サービスを通じて価値を創造し、お客さまと地域社会の豊かな未来の実現に貢献する 1.お客さまの資産形成をサポートしライフプランの実現に貢献する 2.地域社会の発展に貢献する 3.社員が誇りを持って働き自己実現できる 4.ビジネス構造の変革に挑戦し続ける

(1)対処すべき課題
当社が掲げる「経営ビジョン」の実現に向けて策定した第六次中期経営計画(2023年3月期～2025年3月期)は、当事業年度で終了しました。本計画における計数目標とその実績、並びに4つのビジョンにかかる成果と課題については、以下のとおりです。
(第六次中期経営計画の計数目標及び実績)

項目	① ROE	②ストック収益による 販管費カバー率※
計数目標	5.0% (計画期間の各年度)	33%以上 (2025年3月期)
実績	2024年度 5.8% 2023年度 5.7% 2022年度 2.0%	41.8%

※ストック収益による販管費カバー率:投資信託の代行手数料とファンドラップ報酬の合計を販売費・一般管理費で除した比率であり、費用を安定収益でどれだけカバーできているかの割合を示します。
① ROEについては、初年度となる2022年度が世界的なインフレ懸念から米国長短金利が急上昇し、日米株式市場の調整もあり、株式委託手数料や投資信託の募集手数料が落ち込み、目標を下回る結果となりました。2年目に入ると、脱デフレ気運や資本コスト経営の広がり等を背景としたマーケット環境が好転したことから目標を上回り、最終年度の2024年度も、企業業績の拡大と積極的な株主還元策期待、NISA制度の拡充なども追い風となり、特に投資信託の代行手数料、ファンドラップ報酬が増加したことなどから、最終的に5.0%の目標に対し、5.8%の実績となりました。
② 販管費カバー率については、減価償却費や不動産関係費の減少などにより販売費・一般管理費が減少した一方、投資信託とファンドラップの残高増加に伴い、投資信託の代行手数料が28億57百万円(2021年度末比 41.3%増)、ファンドラップ報酬は21億85百万円(同 35.8%増)となったことから、33%以上(2024年度)の目標に対し、41.8%の実績となりました。
(経営ビジョン)
指針となる経営ビジョンが掲げる4つのビジョンにかかる成果と課題

1. お客さまの資産形成をサポートしライフプランの実現に貢献する (成果) ● お客さまの多様なニーズに応えるため、ファンドラップや投資信託、日米優良株式等を中心にポートフォリオ営業を推進した結果、当事業年度末時点の当社預り資産は1兆4,000億円超となるなど、順調に増加しました。 ● お客さま一人ひとりのライフプランに応じた金融サービスの提供に努めるなかで、特に高齢のお客さまに対しては、専門部署や専門家と連携し、ご家族を含めた個別相談の高度化を図ることで、次世代層のお客さまとの関係強化を図りました。 ● 川口支店を草加支店に統合し、草加支店・川口営業所として移転をするなど、お客さまサービス向上に向けた新たな店舗形態を開始しました。 (課題) ● 「お客さま本位の業務運営」を高度化させ、お客さまのライフプランに応じた最適な金融サービスの提供と、そのための人材育成・体制整備を行います。 ● ご家族を含めた信頼関係をさらに深め、口座を次世代へつないでいく取組みを進めてまいります。

2. 地域社会の発展に貢献する (成果) ● 社会貢献活動の一環である未来サポート制度として、子供たちの生活を支援する団体への寄付を実施しました。また、スポーツ・文化・地域の発展を支援するため、各種スポンサー・協賛を実施しました。 ● 金融教育については、茨城県内の小学校、中学校へ出前授業の実施、水戸市内の中学生を対象にした水戸支店内での職場体験、水戸市市民講座の開催等、計46回(25校4団体、1,072名)実施しました。 (課題) ● SDGsへの取組みを継続するとともに、地域社会と当社の共通価値の創造の観点から地域貢献活動を継続してまいります。

3. 社員が誇りを持って働き自己実現できる (成果) ● 「健康経営優良法人2025(大規模法人部門)」に5年連続で認定されたことに加え、管理職のメンタルヘルス・マネジメント検定資格取得を推進し(当事業年度末時点の資格取得率97.4%)、働きやすい環境の整備に取組みました。 ● 当社が独自に認定した社員の上級資格(CFP、証券アナリスト2次等)の取得者数は、当事業年度末時点で65名と、経営ビジョンを掲げた2015年以降で最大となりました。 (課題) ● 働き方の選択肢を拡大するなど、多様な人材が働きやすい環境の整備に努めます。 ● 主体性のある人材の育成を通じて、変化に柔軟に対応し、自らが考え行動できる人材の拡充を図ってまいります。

4. ビジネス構造の変革に挑戦し続ける (成果) ● ファンドラップと投資信託の残高が着実に増加したことにより、安定した収益基盤の構築が進み、販管費カバー率は41.8%まで上昇しました。 ● 「資本コストと株価を意識した経営の実現に向けた対応について」への取組みの一環として、第七次中期経営計画期間中の下限配当の設定、自己株式取得や政策保有株式の縮減を実施するなど、資本効率の向上に取組みました。 (課題) ● コーポレート・ガバナンスの強化やサステナビリティを考慮した経営を行うなど、当社の企業価値向上に向けた取組みを継続します。 ● 市場環境の変化に柔軟に対応できるよう、営業店、本社部署が自ら考え、行動できる組織運営の定着と強化を推進してまいります。 ● 資本収益性の向上を重視し、持続的な成長と株主価値向上を目指した資本の効率的な活用(成長投資、株主還元の拡充)に取組んでまいります。

(2)経営環境
当社を取り巻く経営環境は、政府による「資産運用立国」の実現に向けた施策が追い風となる一方で、国際情勢の不透明感、長期化するインフレ、日本における高齢化の進展に加え、サステナビリティやDXへの対応など、急速な環境変化に直面しております。こうした中、お客さまのライフステージに応じた資産形成や承継への関心は一層高まり、証券会社に求められる役割は多様化・高度化しております。
当社は、営業基盤である北関東を中心とした関東一円において、対面を重視した金融サービスの提供と地域社会との共生を通じて、付加価値の提供に努めております。後述する第七次中期経営計画では、「人の力」と「組織の力」の強化を柱に、お客さま本位の質の高い金融サービスの提供(ふやす・まもる・つなぐ)によりお客さまとの信頼を深め、預り資産の増大を通じて持続的な成長を目指します。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社は、経営環境の変化及び経営ビジョンの実現に向けた課題を踏まえ、企業価値の更なる向上を目指すため、2026年3月期から2030年3月期までの5年間を対象とした「第七次中期経営計画」を以下のとおり策定しました。
(第七次中期経営計画)
① 期 間 2026年3月期から 2030年3月期(5年間)
② テ ー マ 「人と組織の力で、お客さまからの信頼を深め、持続的に成長する企業へ」
③ 4つの基本方針と重点戦略

④ KPI 2030年3月期達成目標

項目	数値目標
ROE	8.0%以上
ストック収益による販管費カバー率※1	50.0%以上
株式投資信託※2+水戸ファンドラップの合計残高	7,500億円以上

※1 ストック収益(投資信託の代行手数料とファンドラップ報酬の合計)の販売費・一般管理費に占める割合
※2 MRFや公社債投資信託等を除いた株式投資信託
⑤ 資本政策
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つと位置付けており、今後、更なる株主還元の強化の一環として、第七次中期経営計画期間の5期においては、1株当たり年間配当金の下限を30円とすることとしております。
第七次中期経営計画では、資本収益性の向上をより重視し、持続的な成長と株主価値向上を目指した資本の効率的な活用に取組んでまいります。