有価証券報告書-第76期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
当社は、安定的に収益をあげるための収益基盤の拡大に努めるとともに、下記の(1)目標とする経営指標に記載しております経営ビジョン及び第五次中期経営計画の計数目標及び(2)中長期的な会社の経営戦略に記載しております定性目標の達成を目指し、経営ビジョンの実現に向けて取り組んでまいります。
(1)目標とする経営指標
当社は後述の中長期経営戦略「経営ビジョン」及び「第五次中期経営計画」において、以下の 計数目標を掲げております。
経営ビジョン及び第五次中期経営計画(計数目標)

ストック収入による 販管費カバー率※ 30%以上 (2021年度)	ファンドラップ 預り資産 1,300億円 (2022年3月末)

※ストック収入による販管費カバー率:投資信託の代行手数料とファンドラップ報酬の合計を
販売費・一般管理費で除した比率であり、費用を安定収益でどれだけカバー出来ているかを示す
ものです。
これらの計数目標は、市況悪化時でもお客さまへ十分なサービスを提供することや、上場企業として求められる収益の確保など、ステークホルダーの皆さまの期待に応えるために達成しなければならない項目であります。
(2)中長期的な会社の経営戦略
<経営ビジョン>当社は2015年3月に中長期経営戦略「経営ビジョン」(対象期間2015年4月～2022年3月)を策定しました。これは、2021年に到来する創業100周年に向けて当社のあるべき姿を明確化し、次の100年の礎とするために、経営理念を具体化したものであり、中期経営計画の指針となるものです。
当社はこのビジョンをお客さま、株主さま、社員、地域社会の皆さまなど多くのステークホルダーに示し、中長期的に自らの企業価値を高めていくことを通して、社会の中でかけがえのない存在となることを目指してまいります。
経営ビジョンの根幹となる4つのあるべき姿は以下のとおりです。

経営ビジョン 1.お客さまからの信頼度No.1の会社 2.社員が誇りを持って働き自己実現できる会社 3.金融サービスと情報発信で地域社会の発展に貢献する会社 4.ビジネス構造の変革に挑戦し続ける会社

上記の経営ビジョンを達成するために、以下の7つの基本戦略を策定しました。
<7つの基本戦略>・資産運用アドバイザーの実践
・ビジネス倫理・法令遵守の徹底
・全社員のスキルアップ
・多様な働き方に応じた人事・評価制度
・収益基盤の拡充および業務効率化・コストの見直し
・地域貢献への取組み
・戦略的な店舗展開
<第五次中期経営計画>当社は第四次中期経営計画の課題の達成及び「経営ビジョン」の実現に向けて、第五次中期経営計画(2019年4月～2022年3月)を策定しました。その具体策は上記7つの基本戦略に紐づいており、主要な施策の概要は以下のとおりです。
①お客さま本位の業務運営の徹底を趣旨とした「行動スタイルの変革」を引き続き推進する。
②ファンドラップもしくは安定性重視の投資信託をお客さまのポートフォリオの中心に据えるコア・サテライト戦略により、お客さまの資産形成に寄与する。
③営業員のマーケット対応力の強化によって、お客さまへのフォローの質や市況変動時のアドバイス力などを高め、お客さまの最善の利益を追求する。
④お客さまとの接触時間の増大のために営業サポート業務を新設し、更なる営業員の時間創出と業務の効率化を図る。
(3)経営環境
証券業界においては、オンライン証券会社を中心に手数料の無料化など取引コストの低下が進んでおります。また、流通業などの異業種やフィンテックベンチャーによる新規参入も相次いでおります。スマートフォンの普及により低コストで手軽に投資できる環境が整いつつある中、昨今の老後の資金不足不安に端を発した運用ニーズの高まりを背景に、若年層においても少額から投資可能な積立投資の認知度が高まり、投資家層の拡大に繋がっております。
そうした中、対面主体の当社においては、オンライン証券会社の顧客層とは異なる富裕層のお客さまを中心に、お客さま毎の最適なポートフォリオの提案や、市況に合わせた株式の銘柄提案、市況急変時におけるアドバイスを提供するなどして、顧客層の拡大、収益の拡大を図っております。また近年は、株式への依存度が高いビジネスモデルから安定収益基盤強化のビジネスモデルへの転換を推進しており、ファンドラップや安定性重視の投資信託をお客さまのポートフォリオの中心に据えるコア・サテライト戦略を提案したり、リスク毎に当社が厳選した投資信託を推奨ファンドとしてお客さまに提供しております。また今後、資産形成層のお客さま取り込みのために、積立投信についても注力してまいります。
(4)優先的に対処すべき課題
第五次中期経営計画の2年目である2020年度の実績は以下の通りです。

項目	① ストック収入による販管費カバー率※	② ファンドラップ 預り資産
2020年度実績	23.7%	1,132億円

※ストック収入による販管費カバー率:投資信託の代行手数料とファンドラップ報酬の合計を販売費・一般管理費で除した比率であり、費用を安定収益でどれだけカバー出来ているかを示すものです。
① 販管費カバー率については、ファンドラップと投資信託の残高増加に伴い投資信託の代行手数料が16億30百万円(前期比 103.9%)、ファンドラップ報酬は13億24百万円(同 100.7%)となりストック収入は増加したものの、賞与等の費用が増加したことから23.7%となりました。
② 2021年3月末のファンドラップ預り資産は、前事業年度末から219億円増加し1,132億円となりました。
(経営ビジョン)
指針となる経営ビジョンが掲げる4つのビジョンにかかる成果と課題

1.お客さまからの信頼度№1の会社 (成果) ● 当事業年度末時点のファンドラップおよび投資信託の預り資産残高は経営ビジョンを掲げた2015年以降で最大となりました。 ● お客さまの実現損益と評価損益を計測し、営業員の評価項目の一つとしました。 (課題) ● コア・サテライト戦略とお客さまのニーズに沿った提案を継続し、更なる安定収益基盤の拡充を目指します。 ● 引き続き「お客さま本位の業務運営を実現するための方針」に則り、お客さまの最善の利益を追求します。

2.社員が誇りを持って働き自己実現できる会社 (成果) ● 人材育成計画に則った社員の育成や高スキル人材の処遇向上等を行いました。 ● 「健康経営優良法人2021(大規模法人部門)」に認定されました。 (課題) ● 多様な人材の管理職等への登用を継続します。 ● シニア社員の働き甲斐を考慮した配置を行います。

3.金融サービスと情報発信で地域社会の発展に貢献する会社 (成果) ● 社会貢献活動の一環である未来サポート制度で、子どもたちの生活を支援する団体への寄付を実施しました。 ● 創業100周年を記念し、創業の地である水戸市と科学技術で日本をリードするつくば市に寄付を実施しました。また、スポーツ・文化・地域の発展を支援するため、各種スポンサー・協賛を実施しました。 (課題) ● コロナ禍の長期化を見据え、オンラインによる多様な情報発信を行います。 ● SDGs活動の一環として、引き続き地域貢献活動等を継続します。

4.ビジネス構造の変革に挑戦し続ける会社 (成果) ● お客さまの利便性向上のため、銀行口座自動引落しを用いた積立投信の買付を可能にしました。 ● コロナ禍の緊急事態宣言下において、お客さまへの情報提供が途切れることのないように、営業員用タブレットや携帯電話による在宅勤務の体制を実現しました。 (課題) ● 営業員用タブレット端末等の更なる機能向上を進め、営業活動の効率化やお客さま対応の利便性向上を目指します。 ● 当社の持続的な成長の為に、積立投信や資産承継等で新規口座の獲得やお客さまの年齢層の若返りを目指します。

(5)新型コロナウイルス感染症の経営方針・経営戦略等に与える影響について
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言下において、当社は、営業店舗における接客業務を休止するとともに、在宅勤務を実施し、感染防止に努めながら、営業員は会社から貸与された携帯電話やタブレット端末を使用して営業活動を継続し、お客さまへのサービスの提供に努めました。また、本社社員についても隔日・在宅勤務や同一業務を行う人員を別々のフロアーに分散して配置するなどして、感染防止に努めながら、重要業務が滞らないよう業務を継続いたしました。
当社は証券業であり、製造業のようにサプライチェーンに属していないことから、取引先の操業停止による影響は受けないことや、金融システム機能維持のために、事業継続が求められる業種であることから、感染防止を目的とした外出自粛要請に伴う各種需要の減少による事業活動への悪影響を直接的には受けておりません。そのため、事業活動への悪影響は想定されるものの、現段階においては、営業収益が著しく減少する状況とはなっていないことから、現在取り組んでいる第五次中期経営計画の内容は変更しておりません。