有価証券報告書-第73期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
当社は、第三次中期経営計画で課題となった安定的に収益をあげるための収益基盤の拡大に努めるとともに、下記の(1)目標とする経営指標に記載しております第四次中期経営計画の計数目標及び(2)中長期的な会社の経営戦略に記載しております定性目標の達成を目指し、経営ビジョンの実現に向けて取り組んでまいります。
(1)目標とする経営指標
当社は後述の中長期経営戦略「経営ビジョン」及び、第四次中期経営計画において、以下の経営指標及び計数目標を掲げております。
経営ビジョン(経営指標) (対象期間:2015年4月～2022年3月)

平均ROE 8% (2016～2018年度)	ストック収入による 販管費カバー率 30%以上 (2021年度)	ファンドラップ 預り資産 1,000億円 (2022年3月末)
平均ROE 10% (2019～2021年度)

第四次中期経営計画(計数目標) (計画期間:2016年4月～2019年3月)

平均ROE 8% (2016～2018年度)

ストック収入による 販管費カバー率 25%以上 (2018年度)

ファンドラップ 預り資産 870億円 (2019年3月末)

※ストック収入による販管費カバー率:投資信託の代行手数料とファンドラップ手数料の合計を販
売費・一般管理費で除した比率であり、費用を安定収益でどれだけカバー出来ているかを示すも
のです。
(2)中長期的な会社の経営戦略
<経営ビジョン>当社は2015年3月に中長期経営戦略「経営ビジョン」(対象期間2015年4月～2022年3月)を策定しました。これは、2021年に到来する創業100周年に向けて当社のあるべき姿を明確化し、次の100年の礎とするために、経営理念を具体化したものであり、2016年度を初年度とする第四次中期経営計画及び2019年度から始まる第五次中期経営計画の指針となるものです。
当社はこのビジョンをお客さま、株主さま、社員、地域社会の皆さまなど多くのステークホルダーに示し、中長期的に自らの企業価値を高めていくことを通して、社会の中でかけがえのない存在となることを目指してまいります。
経営ビジョンの根幹となる4つのあるべき姿は以下のとおりです。

経営ビジョン 1.お客さまからの信頼度No.1の会社 2.社員が誇りを持って働き自己実現できる会社 3.金融サービスと情報発信で地域社会の発展に貢献する会社 4.ビジネス構造の変革に挑戦し続ける会社

上記の経営ビジョンを達成するために、以下の7つの基本戦略を策定しました。
<7つの基本戦略>・資産運用アドバイザーの実践
・ビジネス倫理・法令遵守の徹底
・全社員のスキルアップ
・多様な働き方に応じた人事・評価制度
・収益基盤の拡充
・地域貢献への取組み
・戦略的な店舗展開
<第四次中期経営計画>当社は第三次中期経営計画の課題の達成及び「経営ビジョン」の実現に向けて、第四次中期経営計画(2016年4月～2019年3月)を策定しました。その具体策は上記7つの基本戦略に紐づいており、主要な施策の概要は以下のとおりです。
① ファンドラップや当社推奨ファンドの充実、株式取引のニーズに応えるための情報提供力の強化、資産運用に関するアドバイススキルの向上等に取組み、お客さまの中長期的な資産形成に資する勧誘・販売体制の強化を図る。
② 富裕層向けの包括的サポートの充実、ITの活用によるお客さまの利便性向上や業務の効率化、出店エリアの地域特性に合わせた店舗戦略、経営方針を現場へ浸透させる為の幹部社員のマネジメント力強化等に取り組み、お客さまサービスの向上を図る。
③ 多様な働き方を可能とする人事制度の改定や評価体系の見直しなど、社員の意欲や能力が十分発揮できる環境整備を推進し、社員満足度の向上を図る。
④ CSR原則に基づき地域貢献に継続的に取り組み、当社の社会的価値を高める。
⑤ 上記①～④を通して当社のブランド力向上を図る。
本年度は、第四次中期経営計画の最終年度にあたります。各施策のうち未達成の項目に取り組むと共に、第五次中期経営計画への橋渡しとなる施策にも取り組んでまいります。




(3)会社の対処すべき課題
当社は、3ヵ年の中期経営計画として、第四次中期経営計画(2016年4月～2019年3月)を2016年4月にスタートしました。第四次中期経営計画では、続く第五次中期経営計画とともに、2015年に策定した「経営ビジョン」の達成を目指しております。
第四次中期経営計画の2年目である2017年度の状況については以下の通りです。
(計数目標)

項目	① 平均ROE	② ストック収入による 販管費カバー率※	③ ファンドラップ 預り資産
目標	8% (2016～2018年度平均)	25%以上 (2018年度)	870億円 (2019年3月末)
2016年度実績	2.5%	19.3%	560億円
2017年度実績	6.6%	22.0%	716億円

※ストック収入による販管費カバー率:投資信託の代行手数料とファンドラップ手数料の合計を販売費・一般管理費で除した比率であり、費用を安定収益でどれだけカバー出来ているかを示すものです。
① ROEについては、国内株式市場の活況を背景に株式委託手数料や、前年度より引き続き上昇基調が続いた米国株式を中心としたトレーディング収益、運用の好成績を背景に投資信託の募集・売出手数料が増加しました。しかしながら第4四半期においては1月からの市況の調整局面を受けて株式委託手数料、トレーディング収益が落ち込んだことにより、2017年度のROEは6.6%と目標とする3年間平均の数値(8%)に届きませんでした。
② 販管費カバー率については、ストック収入であるその他受入手数料が、ファンドラップの残高増加に応じてファンドラップ報酬が増加したものの、投資信託において基準価額上昇による分配金の支払いが買付による残高増加を相殺し、2017年度の販管費カバー率は22%に止まりました。
③ ファンドラップ預り資産については、着実な積み上げが奏功し、2018年3月末の預り資産は716億円と前年度末預り資産(560億円)と比較して156億円(+28%)の増加となるなど、最終年度の目標(870億円)達成に向け順調に進捗しております。
(定性目標)
指針となる経営ビジョンとして掲げる4つのビジョンについての成果等

1.お客さまからの信頼度№1の会社 (成果) ● お客さま向けセミナー等によるきめ細かいアフターフォローに取り組みました。 ● 手数料の明確化や商品のメリット・デメリットのわかりやすい説明等、お客さま本位の業務運営に取り組みました。 ● お客さまに安心してお取引して頂くため、営業員の知識・スキルの向上のための研修を定期的に行いました。 (課題) ● 事務ミスを無くす等、お客さま本位の業務運営の更なる向上を目指します。

2.社員が誇りを持って働き自己実現できる会社 (成果) ● 当社が社員のスキルアップの一環として推進している2級FP資格保有者の割合が89.5%に達しました。 ● 女性社員の更なる活躍を目指し、自己の役割の重要性を再確認するための「セルフイノベーション(自己変革)研修」を実施しました。 ● 社員からの申告をもとに適性等を勘案し、適材適所、営業施策に沿った人事異動を実施しました。 (課題) ● 女性管理者の比率を増やすため、働きやすく能力を発揮できる体制を目指します。

3.金融サービスと情報発信で地域社会の発展に貢献する会社 (成果) ● 本社・各営業部店がそれぞれの地域に根差した貢献活動(清掃活動、障がい者支援ボランティア、金融教育支援等)を実施しました。 ● スポーツ・文化・地域の発展を支援するため、各種スポンサー・協賛を実施しました。(主な事例:いきいき茨城ゆめ国体・大会2019、水戸ホーリーホック(サッカーJ2)、水戸証券チャレンジフェスティバル(ジュニアサッカー大会)、茨城ロボッツ(バスケットボールB2)、水戸室内管弦楽団、未来サポート制度による支援等) (課題) ● 地域貢献活動の継続と充実を目指します。

4.ビジネス構造の変革に挑戦し続ける会社 (成果・課題) ● 営業員の営業時間の創出を目指して、全社の業務の効率化、スリム化、コスト削減を推進する「業務改革プロジェクト」を設置しました。営業員のお客さま接触時間を増やすことにより、さらなるサービス向上を目指します。

当社としましては、上記成果を踏まえ、また課題については前向きに検討し、経営ビジョン及び第四次中期経営計画の達成に向け、施策を推進してまいります。
(その他の課題)
当事業年度は安定的な収益基盤構築を最重要課題と定め、お客さま本位の営業姿勢の徹底を趣旨とした「行動スタイルの変革」を掲げて、株外新規資金の導入に取り組んでまいりました。また市況に鑑み、新興国通貨建債券やEB債の販売を期中に休止する一方、堅調な米国株式の取次に注力いたしました。その結果、新規資金導入や米国株式の販売に一定の成果を上げることができました。また、当社が従来より主力商品として販売を強化しているファンドラップについても、長期・国際分散投資の啓蒙セミナーや販売後のアフターフォロー等によって、順調に残高を積み上げることができました。
一方、投資信託の残高積み上げについては、基準価額上昇による解約や想定以上の分配金の払出しの影響もあり、投資信託の買付金額から解約額と分配金の額を控除した純増額は微増に止まりました。今後も引き続き純増額に重きを置く施策により残高積み上げをさらに強化してまいります。
また、中・長期的な課題として、証券会社が将来に向かって成長していくには、新規口座の獲得やお客さまの年齢層の若返りは重要な課題であります。セミナーの開催やキャンペーンの実施、相続財産の取り込みなどを強化し、若い世代の口座数の増大を図ってまいります。今後、証券業界を取り巻く競争環境はさらなる変化が予想されます。そうした変化をいち早く捉え、当社の企業価値拡大に繋げられるような経営を引き続き目指してまいります。
なお、当社は昨年6月に「お客さま本位の業務運営を実現するための方針」を策定・公表し、お客さまの最善の利益を追求するため、お客さまニーズに沿ったポートフォリオ等の提案、分かり易い手数料や投資情報の提供、役職員のスキルアップ研修などに取り組んでおります。今後も当社は経営理念に掲げるお客さまにベストを尽くすことや、「お客さま本位の業務運営を実現するための方針」の実践等により、経営ビジョンに掲げる「お客さまからの信頼度No.1の会社」を目指してまいります。