当社は、第三次中期経営計画(2013年4月～2016年3月)を引き続き推進し、投資信託・ファンドラップ・外国債券を軸としたストック収入の増大を図り、安定的に利益を上げる企業構造を構築すること、及び「経営ビジョン」に掲げる4つのあるべき姿に基づき、今後予定される第四次中期経営計画、第五次中期経営計画を通じ、中長期的に企業価値を高めていくことが重要な経営課題であると認識しております。
(1)目標とする経営指標
当社は第三次中期経営計画(2013年4月～2016年3月)及び経営ビジョン(2015年4月～2022年3月)において、以下の計数目標及び経営指標を掲げております。
① 第三次中期経営計画(計数目標)

投資信託・外国債券	ファンドラップ	新規口座
期間純増額	期間純増額	期間開設数
1,350億円	240億円	2万7,000口座

・ファンドラップの期間純増額については、当初の190億円から240億円に上方修正しております。
・この目標は、いかなる環境下でもお客さまへ高度なレベルでのサービスを継続できる企業構造を構築できているかを測る指標として設定しております。
・投資信託・ファンドラップ・外国債券を軸とした業務展開でストック収入を増やすことにより安定的な利益計上を図ります。
・預り資産はお客さまからの信頼のバロメーターと考え純増を図ります。
② 経営ビジョン(経営指標)

平均ROE 8% (2016～2018年度)	ストック収入 (投信代行・FW報酬) による販管費カバー率 30%以上 ※2021年度目標値	ファンドラップ 預り資産1,000億円 ※2022年3月末目標値
平均ROE 10% (2019～2021年度)

・ストック収入:投資信託の代行手数料とファンドラップ(FW)投資一任報酬の合計
(2)中長期的な会社の経営戦略
当社は、投資信託・ファンドラップ・外国債券を軸としたストック収入の増大を図り、安定的に利益を上げる企業構造構築のための取り組み方針として、第三次中期経営計画(2013年4月～2016年3月)を策定しています。この計画において、当社はお客さまにとって「安心して取引できる」「運用アドバイスがうまい」「いつでもどこでも相談できる」資産運用アドバイザーであり続けることをミッションといたしました。当社はミッション達成に向け以下の施策を推進することにより地域社会へ貢献し、当社の発展、企業価値の増大を図ります。
主な施策は次のとおりです。
① 店舗機能の充実
お客さまとの接点を拡充するため、店舗の展開・形態を見直し、身近で親身になって相談できる店舗をつくります。
② 商品の多様化
お客さまの投資目的にマッチした投資信託、信用度や流動性の高い外国債券、リスクを抑えた運用が特徴のファンドラップの提供を続けるとともに、外国株式と仕組債の取扱いを拡充します。
③ アドバイススキルの向上
AFP、CFP等の資格を持った営業員を配置し、お客さまの運用ニーズに応えます。
④ 情報提供の強化
投資情報に加え、お客さまのライフプラン、マネープランに欠かせない相続・贈与・税制等に関する相談に応じ、手続き等をサポートします。
⑤ 業務品質の向上
スピーディーで正確な仕事をします。
また、当社は、今後7年間(2015年度～2021年度)を対象期間とする中長期経営戦略「経営ビジョン」を策定しました。「経営ビジョン」は、2021年に到来する100周年に向けて当社のあるべき姿を明確化し、次の100年の礎とするために、経営理念を具体化したものであり、今後予定される第四次中期経営計画及び2021年度を最終年度とする第五次中期経営計画の指針となるものです。
当社はこのビジョンをお客さま、株主さま、社員、地域社会の皆さまなど多くのステークホルダーに示し、中長期的に自らの企業価値を高めていくことを通して、社会の中でかけがえのない存在となることを目指してまいります。
経営ビジョンの根幹となる4つのあるべき姿は以下のとおりです。

経営ビジョン 1.お客さまからの信頼度No.1の会社 2.社員が誇りを持って働き自己実現できる会社 3.金融サービスと情報発信で地域社会の発展に貢献する会社 4.ビジネス構造の変革に挑戦し続ける会社

〈策定のコンセプト〉
◆「経営ビジョン」は、利益や規模ありきではなく、まずはお客さまありきです。次に、社員・地域社会に対するビジョンを達成するために、目指すべきビジネス構造の変革に挑戦し続ける構図であり、それは長期的な株主利益にも繋がると考えます。
◆「経営ビジョン」はマーケット環境に左右されず、達成しきるという強い意志をともなったものであり、その周知徹底と達成状況のレビューを経営が責任を持って行います。