訂正有価証券報告書-第79期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) トレーディング商品(売買目的有価証券)
① 目的と範囲
自己の計算に基づき、時価の変動又は市場間の格差等を利用して利益を得ること及びそれらの取引により生じ得る損失を減少させることを目的としております。
その範囲は、有価証券、有価証券に準ずる商品、デリバティブ取引等であります。
② 評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(2) トレーディング商品に属さない有価証券等
その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入する方法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
③ 匿名組合等への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
器具備品 5～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエアについては社内利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、当社所定の計算方法による支払見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 従業員株式給付引当金
「従業員株式給付規程」に基づく従業員への当社株式及び金銭の給付に備えるため、当事業年度末における給付債務の見込額に基づき計上しております。
4 特別法上の準備金の計上基準
金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5の規定に定めるところにより算出した額を、金融商品取引責任準備金として計上しております。
5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6 約定見返勘定の相殺表示
トレーディング商品に属する商品有価証券等の売却及び買付に係る約定代金相当額を取引約定日から受渡日までの間経理処理するため、トレーディング商品の見合勘定として約定見返勘定を計上しております。なお、借方残高と貸方残高を相殺し、相殺後の残高を流動資産又は流動負債に計上しております。
7 収益及び費用の計上基準
(1)委託手数料
顧客からの株券等の売買注文を取引所に発注するサービスを提供しております。当該取引に係る委託手数料は、取引所で売買注文が執行された時点(以下、「約定日」という。)で履行義務が充足されることから、約定日(一時点)に収益を認識しております。なお、新規資金の導入等を目的として、受領した委託手数料の一部を返金するキャッシュバック・キャンペーンを実施することがありますが、返金は当該キャンペーンが実施された期の委託手数料から減額しております。
(2)引受け・売出し・特定投資家向け売り付け勧誘等の手数料
有価証券の発行者から顧客が第一次取得することを仲介するため、有価証券を引受ける業務を行っております。当該有価証券の引受契約証券に係る引受けの諸条件が決定し、引受ポジションとして市場リスクが計測できる要件が整った日(以下、「条件決定日」という。)に履行義務が充足されることから、条件決定日(一時点)に収益を認識しております。
(3)募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
新たに発行される有価証券や既に発行された有価証券を顧客が取得するための申込みの勧誘を行っております。有価証券の募集等については申込日又は売買形式によるものは売買成立日に履行義務が充足されることから、募集等申込日又は売買成立日である一時点に収益を認識しております。なお、新規資金の導入等を目的として、受領した募集手数料の一部を返金するキャッシュバック・キャンペーンを実施することがありますが、返金は当該キャンペーンが実施された期の募集手数料から減額しております。
(4)その他の受入手数料
その他の受入手数料は、主に投資信託の代行手数料やファンドラップに係る固定報酬と成功報酬から構成されております。投資信託の代行手数料は、投資信託委託会社との契約に基づき、募集・販売の取扱い等に関する代行業務を履行する義務を負っており、日々の純資産総額に対して一定の料率を乗じて計算することとされ、履行義務の充足は一定の期間であることから、一定の期間で収益を認識しております。ファンドラップについては、投資一任契約に基づき資産の管理・運用を行うサービスを提供しておりますが、固定的な管理費用として受領する固定報酬は、計算期間を四半期ごととして運用資産の時価評価額に一定の率を乗じて算出するものであり、履行義務の充足は一定の期間であることから、一定の期間で収益を認識しております。また、運用が成功した際に受領する成功報酬は履行義務の充足は運用が成功したことが確定した時点であることから、その時点(一時点)で収益を認識しております。なお、新規資金の導入や預り資産の拡大等を目的に収益の一部を返金するキャッシュバック・キャンペーンを実施することがありますが、返金は当該キャンペーンが実施された期の収益から減額しております。