訂正有価証券報告書-第80期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.有形固定資産の減損
(1)財務諸表に計上した金額
① 前事業年度
器具備品 6百万円
② 当事業年度
該当なし
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は第一種金融商品取引業者として関東を中心に25店舗で事業活動を行っております。営業部店では電源設備、デスク等の設備や、お客さまから株式等の注文を処理するために必要となるシステム機器、ネットワーク機器等の資産を保有しております。また、一部の店舗は自社店舗として、建物と土地を保有しております。
当社の資産グループは、各営業部店と遊休資産である各土地を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。各営業部店については損益が継続してマイナスとなるか、又はマイナスとなる見込みである場合や自社店舗については建物と土地の時価が著しく下落した状態にある場合、組織変更により一部用途を変更する場合、該当営業部店について減損の兆候があると判定します。減損の兆候ありと判定された営業部店について、認識の判定を行い、割引前将来キャッシュ・フローが有形固定資産の帳簿価額を下回った営業部店について回収可能価額の算定を行ったところ、前事業年度においては、千葉支店の回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、6百万円を減損損失として計上しました。その他の営業部店については、有形固定資産の帳簿価額が僅少であることから、減損損失は計上しておりません。当事業年度においては、該当の営業部店の有形固定資産の帳簿価額が僅少であることから、減損損失は計上しておりません。
遊休資産である土地については、前事業年度及び当事業年度において、正味売却価額と帳簿価額との差額が僅少であることから、減損損失は計上しておりません。
なお、各営業店の損益は、主に株式市場の動向により大きく影響を受けることから、翌事業年度の株式市場が低迷した場合、減損損失が発生する可能性があります。
上記割引前将来キャッシュ・フローは、以下の仮定をおいて見積りを行っております。
・取締役会により承認された将来の経営計画を基礎とした各営業部店予算に、過去の予算に対する実績等を考慮し所定の調整を行ったものを単年度の割引前キャッシュ・フローとする。
・将来の経営計画は、将来の株式市況の予測に基づく株式委託手数料の収入計画や、ファンドラップ残高・投資信託残高の純増額の見込み等を使用する。
・経済的残存使用年数は、主たる資産の耐用年数及び将来の使用計画を考慮し決定する。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)財務諸表に計上した金額
① 前事業年度
繰延税金資産 -百万円
(繰延税金負債と相殺する前の繰延税金資産は453百万円)
② 当事業年度
繰延税金資産 -百万円
(繰延税金負債と相殺する前の繰延税金資産は522百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)」に基づき、将来の合理的な見積可能期間以内の課税所得の見積額に基づいて回収が見込まれる将来減算一時差異に対する繰延税金資産を計上しております。
なお、当社の経営成績は、主に株式市場の動向により大きく影響を受けます。翌事業年度の株式市場が低迷すると予想され、将来の課税所得が将来減算一時差異を下回る状況となった場合、回収が見込まれない繰延税金資産の取崩しを行う可能性があります。
回収が見込まれる金額の算定において、以下の仮定をおいて見積りを行っております。
・取締役会により承認された将来の経営計画を基礎とし、過去の予算に対する達成率等を考慮し所定の調整を行ったものを、課税所得の見積額とする。
・将来の経営計画は、将来の株式市況の予測に基づく株式委託手数料の収入計画や、ファンドラップ残高・投資信託残高の純増額の見込み等を使用する。
・当社の業績は株式市況等の動向により大きく変動する可能性があり、中長期的に課税所得を見積ることは困難であるため、将来の合理的な見積可能期間は5年以内の一定の期間とする。