当連結会計年度末の負債合計は1,021億54百万円増加し1兆3,167億55百万円となりました。このうち流動負債は、トレーディング商品が1,002億11百万円、短期借入金が43億61百万円減少した一方、約定見返勘定(負債)が1,069億36百万円、預り金が468億53百万円増加したことなどから、876億44百万円増加し1兆1,287億72百万円となりました。また、固定負債は、社債が78億円増加したことなどから、固定負債合計は144億3百万円増加し1,870億92百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末の利益剰余金は70億17百万円増加し1,273億22百万円となり、純資産合計は147億円増加し2,095億29百万円となりました。

2026/06/23 16:05

#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(6) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、主に連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間

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#5 配当政策（連結）

また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
上記基本方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当金1株につき28円(普通配当20円、記念配当8円)とし、中間配当金22円(普通配当14円、記念配当8円)と合わせて50円(普通配当34円、記念配当16円)としております。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は76.0%(普通配当における配当性向51.7%)、連結純資産配当率は6.7%、また、当事業年度の株主資本配当率は12.1%となりました。
なお、2024年3月期以降、現在の中期経営計画期間(2027年3月期まで)における株主配当につきまして、以下のとおりとします。

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#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(見積り金額の算出方法)
関係会社株式には、市場価格がなく時価を算定することが極めて困難な有価証券で、投資先の超過収益力や経営権等を反映して、1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて高い価額により投資を実行した株式が含まれております。当該株式については、実質価額が著しく低下した場合、減損処理を行うかどうかの検討が行われます。実質価額は当該会社の財政状態、直近の事業環境とそれを反映させた事業計画等を基礎とした見積将来キャッシュ・フローの現在価値等を利用して算定された株式価値評価額に基づいております。
投資損失引当金は、「(重要な会計方針) 3 引当金の計上基準」に会計方針として記載のとおり、事業年度末に有する関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要と認められる金額を計上しております。

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#7 重要な契約等（連結）

(2) 金銭消費貸借契約

借入人	当社
担保の有無及び内容	無
特約の内容	東海東京証券株式会社の各年度の決算期及び中間期(以下、本項において、当該決算期及び中間期を「本・中間決算期」という。)の末日における東海東京証券株式会社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該本・中間決算期の直前(6ヶ月前)の本・中間決算期の末日又は借入日の直前期末日における東海東京証券株式会社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。東海東京証券株式会社の各年度の本・中間決算期の末日における自己資本規制比率(金融商品取引法第46条の6で定義された意味を有する。)がそれぞれ200%以上であること。株式会社格付投資情報センターによる発行体格付及び株式会社日本格付研究所による長期発行体格付を、それぞれBBB-以上に維持すること。東海東京証券株式会社に対する出資比率を100%に維持すること。

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#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	194,828	209,529
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	13,279	13,994
(うち新株予約権)	(369)	(239)

2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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