有価証券報告書-第114期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価
(1) 貸借対照表に計上した金額
(2) 見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(見積り金額の算出方法)
関係会社株式には、市場価格がなく時価を算定することが極めて困難な有価証券で、投資先の超過収益力や経営権等を反映して、1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて高い価額により投資を実行した株式が含まれております。当該株式については、実質価額が著しく低下した場合、減損処理を行うかどうかの検討が行われます。実質価額は当該会社の財政状態、直近の事業環境とそれを反映させた事業計画等を基礎とした見積将来キャッシュ・フローの現在価値等を利用して算定された株式価値評価額に基づいております。
投資損失引当金は、「(重要な会計方針) 3 引当金の計上基準」に会計方針として記載のとおり、事業年度末に有する関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要と認められる金額を計上しております。
当事業年度において、上記の検討を行った結果、実質価額が著しく低下している状況には至っていないものの、期末における実質価額が一定程度低下したと判断した一部の銘柄について、低下に相当する額を投資損失引当金として計上しております。
(見積り金額の算出に用いた仮定)
上記の検討は、主に事業計画や実績から導かれる将来キャッシュ・フローの見込みといった仮定に基づき実施されており、当該将来キャッシュ・フローの見込みは事業計画を基礎として、将来の口座開設数及び資金流入額等の見積りを含む運用資産残高等の将来の事業環境に係る仮定を反映して算定しております。
(翌年度の財務諸表に与える影響)
上記の事業計画に含まれる将来キャッシュ・フローの見積りに、外部環境の変動などの定性情報も加味した将来予測が含まれており、見積りの不確実性が高く、経営者の判断の程度が高いため、翌事業年度においても、減損処理あるいは投資損失引当金の追加計上を行う可能性があります。
関係会社株式の評価
(1) 貸借対照表に計上した金額
| 前事業年度 (2025年3月31日) | 当事業年度 (2026年3月31日) | ||
| 関係会社株式 | 102,785百万円 | 93,697百万円 | |
| うち、株式会社お金のデザイン株式 | 7,937百万円 | 7,937百万円 | |
| 投資損失引当金 | -百万円 | 2,308百万円 | |
(2) 見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(見積り金額の算出方法)
関係会社株式には、市場価格がなく時価を算定することが極めて困難な有価証券で、投資先の超過収益力や経営権等を反映して、1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて高い価額により投資を実行した株式が含まれております。当該株式については、実質価額が著しく低下した場合、減損処理を行うかどうかの検討が行われます。実質価額は当該会社の財政状態、直近の事業環境とそれを反映させた事業計画等を基礎とした見積将来キャッシュ・フローの現在価値等を利用して算定された株式価値評価額に基づいております。
投資損失引当金は、「(重要な会計方針) 3 引当金の計上基準」に会計方針として記載のとおり、事業年度末に有する関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要と認められる金額を計上しております。
当事業年度において、上記の検討を行った結果、実質価額が著しく低下している状況には至っていないものの、期末における実質価額が一定程度低下したと判断した一部の銘柄について、低下に相当する額を投資損失引当金として計上しております。
(見積り金額の算出に用いた仮定)
上記の検討は、主に事業計画や実績から導かれる将来キャッシュ・フローの見込みといった仮定に基づき実施されており、当該将来キャッシュ・フローの見込みは事業計画を基礎として、将来の口座開設数及び資金流入額等の見積りを含む運用資産残高等の将来の事業環境に係る仮定を反映して算定しております。
(翌年度の財務諸表に与える影響)
上記の事業計画に含まれる将来キャッシュ・フローの見積りに、外部環境の変動などの定性情報も加味した将来予測が含まれており、見積りの不確実性が高く、経営者の判断の程度が高いため、翌事業年度においても、減損処理あるいは投資損失引当金の追加計上を行う可能性があります。