有価証券報告書-第110期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価
(1) 貸借対照表に計上した金額
(2) 見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(見積り金額の算出方法)
関係会社株式には、市場価格がなく時価を算定することが極めて困難な有価証券で、投資先の超過収益力や経営権等を反映して、1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて高い価額により投資を実行した株式が含まれております。当該株式については、減損処理を行うかどうかの検討を行う必要があり、その際に、実質価額が著しく低下し、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられないかとの観点から検討が行われます。
(見積り金額の算出に用いた仮定)
上記の検討は、同社の事業計画や実績から導かれる将来キャッシュ・フローの見込みといった仮定に基づき実施されており、当該キャッシュ・フローの見込みは同社の事業計画を基礎として、将来の事業環境に係る仮定を反映して算定しています。
(翌年度の財務諸表に与える影響)
上記の事業計画に含まれる将来キャッシュ・フローの見積りに、外部環境の変動や規制動向などの定性情報も加味した将来予測が含まれており、見積りの不確実性が高く、経営者の判断の程度が高いため、翌事業年度において、減損損失を認識する可能性があります。
関係会社株式の評価
(1) 貸借対照表に計上した金額
| 前事業年度(百万円) | 当事業年度(百万円) |
| 87,549 | 102,908 |
(2) 見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(見積り金額の算出方法)
関係会社株式には、市場価格がなく時価を算定することが極めて困難な有価証券で、投資先の超過収益力や経営権等を反映して、1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて高い価額により投資を実行した株式が含まれております。当該株式については、減損処理を行うかどうかの検討を行う必要があり、その際に、実質価額が著しく低下し、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられないかとの観点から検討が行われます。
(見積り金額の算出に用いた仮定)
上記の検討は、同社の事業計画や実績から導かれる将来キャッシュ・フローの見込みといった仮定に基づき実施されており、当該キャッシュ・フローの見込みは同社の事業計画を基礎として、将来の事業環境に係る仮定を反映して算定しています。
(翌年度の財務諸表に与える影響)
上記の事業計画に含まれる将来キャッシュ・フローの見積りに、外部環境の変動や規制動向などの定性情報も加味した将来予測が含まれており、見積りの不確実性が高く、経営者の判断の程度が高いため、翌事業年度において、減損損失を認識する可能性があります。