四半期報告書-第108期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第1四半期連結会計期間より、2019年4月に当社の連結子会社であるピナクル株式会社が新たに設立したピナクル・バリュー・キャピタル株式会社を連結の範囲に含めております。
第2四半期連結会計期間より、2019年7月に新たに設立した資産管理プラットフォーム準備株式会社(2019年11月に株式会社マネーコンパス・ジャパンへ商号変更)を連結の範囲に含めております。また、ともに当社の連結子会社である東海東京証券株式会社と髙木証券株式会社は、2019年9月に東海東京証券株式会社を存続会社とする吸収合併をしたため、髙木証券株式会社を連結の範囲から除外しております。
当第3四半期連結会計期間より、2019年11月に新たに設立した3.0証券準備株式会社を連結の範囲に含めております。
2018年4月に設立し連結子会社としていた、十六TT証券株式会社(2019年4月に十六TT証券設立準備株式会社より商号変更)は、第三者割当増資により当社議決権所有比率が低下したため、2019年6月に連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社へ変更しております。
2019年6月において、当社の持分法適用関連会社であるエース証券株式会社の連結子会社である丸八証券株式会社の取締役に当社使用人が就任したことにより、同社を持分法適用の範囲に含めております。