有価証券報告書-第106期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
取引条件及び取引条件の決定方針等
1 第三者割当による自己株式1,200,000株(譲渡価額1百万円)の低廉譲渡をしております。自己株式の低廉譲渡については、第三者間取引と仮定した場合の金額を見積もり算出しております。
2 財団への寄付金拠出額については、取締役会の承認に基づき決定しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 役員が 理事を 務める 財団法人 | 一般財団法人 東海東京財団 | 名古屋市 中村区 | ― | 地域の人材育成事業等への助成事業等 | ― | 寄付金の拠出 理事の兼任 | 自己株式の 低廉譲渡 寄付金の拠出 | 609 3 | ― | ― |
取引条件及び取引条件の決定方針等
1 第三者割当による自己株式1,200,000株(譲渡価額1百万円)の低廉譲渡をしております。自己株式の低廉譲渡については、第三者間取引と仮定した場合の金額を見積もり算出しております。
2 財団への寄付金拠出額については、取締役会の承認に基づき決定しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。