有価証券報告書-第106期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1 費用計上額及び科目名
2 権利不行使による失効により利益として計上した金額
3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 1 株式数に換算して記載しております。
2 第4回新株予約権は、当連結会計年度末までに行使期間を終了しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
(注)第4回新株予約権、第5回新株予約権、第6回新株予約権及び第7回新株予約権については、時価を下回る 価額で当社の保有する当社の普通株式の処分を行ったことに伴い、新株予約権の権利行使価格が調整されております。なお、条件決定日におけるストック・オプションの公正な評価単価が付与日の公正な評価単価以下となったため、公正な評価単価の見直しを行っておりません。
4 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおり
であります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
(注) 1 平成25年2月12日から平成29年9月6日の株価実績に基づき算出しております。
2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3 平成28年3月期から平成29年3月期の平均配当額によります。
4 予想残存期間に対応する国債利回りに基づき算出しております。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しております。
1 費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 販売費及び一般管理費の人件費 | 125百万円 | 123百万円 |
2 権利不行使による失効により利益として計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 新株予約権戻入益 | 1百万円 | 0百万円 |
3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 | |
| 新株予約権の名称 | 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役3名、執行役員・参事10名、従業員10名及び当社子会社の取締役3名、執行役員・参与22名、従業員146名、合計194名 | 当社の取締役3名、執行役員・参事10名、従業員10名及び当社子会社の取締役3名、執行役員・参与23名、従業員151名、合計200名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 939,000株 | 普通株式 979,000株 |
| 付与日 | 平成24年9月7日 | 平成25年9月6日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の行使時において、当社又は当社の連結子会社の取締役、執行役員、又は従業員(従業員には当社又は当社の連結子会社から他社への出向者を含む。)たる地位を有することを要する。ただし、任期満了に伴う退任、定年退職並びに会社都合(新株予約権者が有期の契約に基づく従業員(契約社員)である場合、会社都合とは当社又は当社の連結子会社が契約更新をしないと一方的に申し出ることをいう。)による退職等正当な理由に基づきかかる地位を喪失した場合はこの限りではない。 | 新株予約権の行使時において、当社又は当社の連結子会社の取締役、執行役員、又は従業員(従業員には当社又は当社の連結子会社から他社への出向者を含む。)たる地位を有することを要する。ただし、任期満了に伴う退任、定年退職並びに当社又は当社の連結子会社の申し入れによる辞任及び退職等正当な理由に基づきかかる地位を喪失した場合はこの限りではない。なお、有期の契約に基づく従業員(契約社員)については、理由の如何を問わず上記ただし書は適用しない。 |
| 対象勤務期間 | 平成24年9月7日～平成26年9月30日 | 平成25年9月6日～平成27年9月30日 |
| 権利行使期間 | 平成26年10月1日～平成29年9月30日 | 平成27年10月1日～平成30年9月30日 |
| 会社名 | 提出会社 | |
| 新株予約権の名称 | 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役3名、執行役員・参事・参与39名、従業員181名及び当社子会社の取締役2名、合計225名 | 当社の取締役2名、執行役員・参事・参与39名、従業員184名及び当社子会社の取締役2名、合計227名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 1,092,000株 | 普通株式 1,092,000株 |
| 付与日 | 平成26年9月5日 | 平成27年9月4日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の行使時において、当社又は当社の連結子会社の取締役、執行役員、又は従業員(従業員には当社又は当社の連結子会社から他社への出向者を含む。)たる地位を有することを要する。ただし、任期満了に伴う退任、定年退職並びに当社又は当社の連結子会社の申し入れによる辞任及び退職等正当な理由に基づきかかる地位を喪失した場合はこの限りではない。なお、有期の契約に基づく従業員(契約社員)については、理由の如何を問わず上記ただし書は適用しない。 | 新株予約権の行使時において、当社又は当社の連結子会社の取締役、執行役員、又は従業員(従業員には当社又は当社の連結子会社から他社への出向者を含む。)たる地位を有することを要する。ただし、任期満了に伴う退任、定年退職並びに当社又は当社の連結子会社の申し入れによる辞任及び退職等正当な理由に基づきかかる地位を喪失した場合はこの限りではない。なお、有期の契約に基づく従業員(契約社員)については、理由の如何を問わず上記ただし書は適用しない。 |
| 対象勤務期間 | 平成26年9月5日～平成28年9月30日 | 平成27年9月4日～平成29年9月30日 |
| 権利行使期間 | 平成28年10月1日～平成31年9月30日 | 平成29年10月1日～平成32年9月30日 |
| 会社名 | 提出会社 | |
| 新株予約権の名称 | 第8回新株予約権 | 第9回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役2名、執行役員・参事・参与43名、従業員190名及び当社子会社の取締役2名、合計237名 | 当社の取締役2名、執行役員・参事・参与47名、従業員197名及び当社子会社の取締役2名、合計248名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 1,156,000株 | 普通株式 1,216,000株 |
| 付与日 | 平成28年9月6日 | 平成29年9月6日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の行使時において、当社又は当社の連結子会社の取締役、執行役員、又は従業員(従業員には当社又は当社の連結子会社から他社への出向者を含む。)たる地位を有することを要する。ただし、任期満了に伴う退任、定年退職並びに当社又は当社の連結子会社の申し入れによる辞任及び退職等正当な理由に基づきかかる地位を喪失した場合はこの限りではない。なお、有期の契約に基づく従業員(契約社員)については、理由の如何を問わず上記ただし書は適用しない。 | 新株予約権の行使時において、当社又は当社の連結子会社の取締役、執行役員、又は従業員(従業員には当社又は当社の連結子会社から他社への出向者を含む。)たる地位を有することを要する。ただし、任期満了に伴う退任、定年退職並びに当社又は当社の連結子会社の申し入れによる辞任及び退職等正当な理由に基づきかかる地位を喪失した場合はこの限りではない。なお、有期の契約に基づく従業員(契約社員)については、理由の如何を問わず上記ただし書は適用しない。 |
| 対象勤務期間 | 平成28年9月6日～平成30年9月30日 | 平成29年9月6日～平成31年9月30日 |
| 権利行使期間 | 平成30年10月1日～平成35年9月30日 | 平成31年10月1日～平成36年9月30日 |
(注) 1 株式数に換算して記載しております。
2 第4回新株予約権は、当連結会計年度末までに行使期間を終了しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 | |
| 新株予約権の名称 | 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 120,000 | 947,000 |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | 110,000 | 4,000 |
| 失効 | 10,000 | 6,000 |
| 未行使残 | ― | 937,000 |
| 会社名 | 提出会社 | |
| 新株予約権の名称 | 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | 1,060,000 |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | ― | 4,000 |
| 権利確定 | ― | 1,056,000 |
| 未確定残 | ― | ― |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 1,064,000 | ― |
| 権利確定 | ― | 1,056,000 |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | 12,000 | 8,000 |
| 未行使残 | 1,052,000 | 1,048,000 |
| 会社名 | 提出会社 | |
| 新株予約権の名称 | 第8回新株予約権 | 第9回新株予約権 |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 1,136,000 | ― |
| 付与 | ― | 1,216,000 |
| 失効 | 16,000 | 18,000 |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | 1,120,000 | 1,198,000 |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― |
② 単価情報
| 会社名 | 提出会社 | |
| 新株予約権の名称 | 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 |
| 権利行使価格(円) | 274 | 794 |
| 行使時平均株価(円) | 635 | 787 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 53.98 | 152.07 |
| 会社名 | 提出会社 | |
| 新株予約権の名称 | 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 |
| 権利行使価格(円) | 816 | 923 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 162.12 | 99.31 |
| 会社名 | 提出会社 | |
| 新株予約権の名称 | 第8回新株予約権 | 第9回新株予約権 |
| 権利行使価格(円) | 542 | 673 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 113.52 | 110.13 |
(注)第4回新株予約権、第5回新株予約権、第6回新株予約権及び第7回新株予約権については、時価を下回る 価額で当社の保有する当社の普通株式の処分を行ったことに伴い、新株予約権の権利行使価格が調整されております。なお、条件決定日におけるストック・オプションの公正な評価単価が付与日の公正な評価単価以下となったため、公正な評価単価の見直しを行っておりません。
4 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおり
であります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
| 会社名 | 提出会社 | |
| 新株予約権の名称 | 第9回新株予約権 | |
| 株価変動性 | (注)1 | 37.69% |
| 予想残存期間 | (注)2 | 4.57年 |
| 予想配当 | (注)3 | 27円/株 |
| 無リスク利子率 | (注)4 | 0.00% |
(注) 1 平成25年2月12日から平成29年9月6日の株価実績に基づき算出しております。
2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3 平成28年3月期から平成29年3月期の平均配当額によります。
4 予想残存期間に対応する国債利回りに基づき算出しております。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
