有価証券報告書-第112期(2023/04/01-2024/03/31)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社グループの役員報酬等の算定方法の決定に関する方針は下記のとおりであり、取締役会において決議しております。
1.証券業を主とした金融グループとして、企業経営において重要となるコーポレート・ガバナンスのあり方の模範となる仕組みのひとつであるとして役員報酬制度を整備し、かつそれを実際に適切に運用する。
2.企業経営の骨格を担う取締役及び執行役員に対する報酬の決定方法について、株主をはじめとしたステークホルダーに対して、透明性、説明力を備えた仕組みとする。
3.役員に対して期待される役割、責任をきちんと喚起できるだけでなく、その任に就く役員が経営責任や業務執行責任を担うモチベーションを適切に持つことができる仕組みとする。
4.グループ各社の事業特性や位置づけを踏まえた形で、個社業績や、役員の貢献に対して適切に報いると同時に、グループ一体となった事業運営を可能とする仕組みとする。
当社は、取締役の個人別の報酬内容の決定に関する方針を定めており、その概要は以下のとおりです。
当社の役員報酬は、固定報酬と業績連動報酬により構成するものとし、さらに業績連動報酬は、短期業績に基づき変動するインセンティブ報酬である賞与と中長期の業績に基づき変動するインセンティブ報酬であるストック・オプション(非金銭報酬等)により構成するものとしております。業務執行取締役には固定報酬と業績連動報酬を7:3の割合を目安に配分しており、社外取締役及び監査等委員である取締役は、固定報酬のみの支給としております。
固定報酬については、各役位の職務に応じて毎月固定額の固定報酬を支給しております。また、業績連動報酬である賞与については、短期的な業績との連動性を図ることを目的に、自己資本利益率(ROE)をベースとした連結業績に部門及び個人業績評価を加味して賞与額を算出し、毎事業年度一定の時期に、賞与を支給することとしています。なお、賞与に関しては、中期経営計画「“Beyond Our Limits” ～異次元への挑戦」において、数値目標として自己資本利益率(ROE)のKGIを12%としており、当事業年度における実績値は5.8%であります。
また、ストック・オプションについては、株主との利害の一致を図りながら、中長期的な当社グループ全体の業績向上というインセンティブを与え、もって連結業績の向上を図ることを目的として、毎事業年度の一定の時期に、ストック・オプションを付与しています。ストック・オプションとしての報酬額は、新株予約権の割当日において算定した新株予約権1個当たりの公正価額に、割り当てる新株予約権の総数を乗じた額となり、当該額を株主総会決議により承認いただく取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬総額に含めるものとしており、業務執行取締役の付与個数については、指名・報酬委員会へ諮問したうえで、取締役会にて決定しています。なお、ストック・オプション制度の内容については、「1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① ストック・オプション制度の内容」に記載しております。
当社では、役員報酬の客観性と透明性を高めるため、社外取締役4名と代表取締役会長で構成する指名・報酬委員会を設置しており、指名・報酬委員会では、外部報酬データベースへの参加を通じて得た同業種の報酬水準を参考に、当社の役員報酬の決定に関する算定方法及び水準について代表取締役会長、取締役会及び監査等委員会に対して答申を行っております。
また、取締役会は独立かつ客観的な見地から役員に対する監督を行う機関として、役員報酬の内容や制度構築・改定にかかる審議・決定をしております。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含め総合的に検討を行っており、取締役会としてもその答申内容を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。
当社は、2016年6月29日開催の第104期定時株主総会において、役員報酬については取締役(監査等委員である取締役を除く)と監査等委員である取締役を区別し、それぞれの総額を取締役(監査等委員である取締役を除く)は年額300百万円以内、監査等委員である取締役は年額150百万円以内として決議しております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、代表取締役会長 石田建昭であり、指名・報酬委員会へ諮問したうえで役員報酬制度の策定や個別支給額の決定を行います。
当事業年度の取締役の金銭報酬について、指名・報酬委員会からの答申に基づき、2024年6月26日開催の取締役会において、代表取締役会長 石田建昭に個人別の報酬等の具体的な内容の決定を委任する旨の決議を行っております。
代表取締役会長に委任した理由は、当社グループ全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役会長が最も適しているからでありますが、取締役会から委任を受けた代表取締役会長は、報酬水準の客観性と透明性を高めるため、指名・報酬委員会へ諮問したうえで、個人別の報酬等の額を決定しています。
当社では、役員報酬の客観性と透明性を高めるため、指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会では、外部報酬データベースへの参加を通じて得た同業種の報酬水準を参考に、当社の役員報酬の決定に関する方針、算定方法、及び水準について代表取締役会長、取締役会及び監査等委員会に対して答申を行っております。当事業年度において役員報酬については、以下のとおり審議いたしました。
2023年4月 取締役の報酬金額承認の件(書面開催)
2023年5月 2023年3月期 取締役賞与支給の件
2023年6月 2024年3月期 取締役及び監査等委員である取締役の月額報酬の件
2023年8月 当社及び子会社の業務執行取締役に対する第15回ストック・オプション付与個数の件
また、取締役会は独立かつ客観的な見地から役員に対する監督を行う機関として、役員報酬の内容や制度構築・改定にかかる審議・決定をしております。当事業年度の役員報酬については、以下のとおり審議・決定しました。
2023年8月 第15回新株予約権の付与対象者決定の件
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) 取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、ストック・オプション3百万円であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
(注) 報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社グループの役員報酬等の算定方法の決定に関する方針は下記のとおりであり、取締役会において決議しております。
1.証券業を主とした金融グループとして、企業経営において重要となるコーポレート・ガバナンスのあり方の模範となる仕組みのひとつであるとして役員報酬制度を整備し、かつそれを実際に適切に運用する。
2.企業経営の骨格を担う取締役及び執行役員に対する報酬の決定方法について、株主をはじめとしたステークホルダーに対して、透明性、説明力を備えた仕組みとする。
3.役員に対して期待される役割、責任をきちんと喚起できるだけでなく、その任に就く役員が経営責任や業務執行責任を担うモチベーションを適切に持つことができる仕組みとする。
4.グループ各社の事業特性や位置づけを踏まえた形で、個社業績や、役員の貢献に対して適切に報いると同時に、グループ一体となった事業運営を可能とする仕組みとする。
当社は、取締役の個人別の報酬内容の決定に関する方針を定めており、その概要は以下のとおりです。
当社の役員報酬は、固定報酬と業績連動報酬により構成するものとし、さらに業績連動報酬は、短期業績に基づき変動するインセンティブ報酬である賞与と中長期の業績に基づき変動するインセンティブ報酬であるストック・オプション(非金銭報酬等)により構成するものとしております。業務執行取締役には固定報酬と業績連動報酬を7:3の割合を目安に配分しており、社外取締役及び監査等委員である取締役は、固定報酬のみの支給としております。
固定報酬については、各役位の職務に応じて毎月固定額の固定報酬を支給しております。また、業績連動報酬である賞与については、短期的な業績との連動性を図ることを目的に、自己資本利益率(ROE)をベースとした連結業績に部門及び個人業績評価を加味して賞与額を算出し、毎事業年度一定の時期に、賞与を支給することとしています。なお、賞与に関しては、中期経営計画「“Beyond Our Limits” ～異次元への挑戦」において、数値目標として自己資本利益率(ROE)のKGIを12%としており、当事業年度における実績値は5.8%であります。
また、ストック・オプションについては、株主との利害の一致を図りながら、中長期的な当社グループ全体の業績向上というインセンティブを与え、もって連結業績の向上を図ることを目的として、毎事業年度の一定の時期に、ストック・オプションを付与しています。ストック・オプションとしての報酬額は、新株予約権の割当日において算定した新株予約権1個当たりの公正価額に、割り当てる新株予約権の総数を乗じた額となり、当該額を株主総会決議により承認いただく取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬総額に含めるものとしており、業務執行取締役の付与個数については、指名・報酬委員会へ諮問したうえで、取締役会にて決定しています。なお、ストック・オプション制度の内容については、「1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① ストック・オプション制度の内容」に記載しております。
当社では、役員報酬の客観性と透明性を高めるため、社外取締役4名と代表取締役会長で構成する指名・報酬委員会を設置しており、指名・報酬委員会では、外部報酬データベースへの参加を通じて得た同業種の報酬水準を参考に、当社の役員報酬の決定に関する算定方法及び水準について代表取締役会長、取締役会及び監査等委員会に対して答申を行っております。
また、取締役会は独立かつ客観的な見地から役員に対する監督を行う機関として、役員報酬の内容や制度構築・改定にかかる審議・決定をしております。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含め総合的に検討を行っており、取締役会としてもその答申内容を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。
当社は、2016年6月29日開催の第104期定時株主総会において、役員報酬については取締役(監査等委員である取締役を除く)と監査等委員である取締役を区別し、それぞれの総額を取締役(監査等委員である取締役を除く)は年額300百万円以内、監査等委員である取締役は年額150百万円以内として決議しております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、代表取締役会長 石田建昭であり、指名・報酬委員会へ諮問したうえで役員報酬制度の策定や個別支給額の決定を行います。
当事業年度の取締役の金銭報酬について、指名・報酬委員会からの答申に基づき、2024年6月26日開催の取締役会において、代表取締役会長 石田建昭に個人別の報酬等の具体的な内容の決定を委任する旨の決議を行っております。
代表取締役会長に委任した理由は、当社グループ全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役会長が最も適しているからでありますが、取締役会から委任を受けた代表取締役会長は、報酬水準の客観性と透明性を高めるため、指名・報酬委員会へ諮問したうえで、個人別の報酬等の額を決定しています。
当社では、役員報酬の客観性と透明性を高めるため、指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会では、外部報酬データベースへの参加を通じて得た同業種の報酬水準を参考に、当社の役員報酬の決定に関する方針、算定方法、及び水準について代表取締役会長、取締役会及び監査等委員会に対して答申を行っております。当事業年度において役員報酬については、以下のとおり審議いたしました。
2023年4月 取締役の報酬金額承認の件(書面開催)
2023年5月 2023年3月期 取締役賞与支給の件
2023年6月 2024年3月期 取締役及び監査等委員である取締役の月額報酬の件
2023年8月 当社及び子会社の業務執行取締役に対する第15回ストック・オプション付与個数の件
また、取締役会は独立かつ客観的な見地から役員に対する監督を行う機関として、役員報酬の内容や制度構築・改定にかかる審議・決定をしております。当事業年度の役員報酬については、以下のとおり審議・決定しました。
2023年8月 第15回新株予約権の付与対象者決定の件
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (名) | |||
| 固定 報酬 | 業績連動報酬 | 左記のうち、非金銭報酬等 | ||||
| 賞与 | ストック・ オプション | |||||
| 取締役(監査等委員及び社外取締役を除く) | 252 | 174 | 74 | 3 | 3 | 4 |
| 取締役(監査等委員) (社外取締役を除く) | 20 | 20 | ― | ― | ― | 1 |
| 社外役員 | 72 | 72 | ― | ― | ― | 6 |
(注) 取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、ストック・オプション3百万円であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
| 氏名 | 連結報酬等 の総額 (百万円) | 役員区分 | 会社区分 | 報酬等の種類別の総額(百万円) | |||
| 固定 報酬 | 業績連動報酬 | 左記のうち、非金銭報酬等 | |||||
| 賞与 | ストック・ オプション | ||||||
| 石田 建昭 | 102 | 取締役 | 提出会社 | 69 | 32 | 1 | 1 |
(注) 報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。