有価証券報告書-第111期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
持分法適用関連会社に関するのれんの評価
(1) 連結貸借対照表に計上した金額

		前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
持分法適用関連会社に関するのれん相当額		2,939百万円	2,633百万円
	うち、株式会社お金のデザイン	2,642百万円	2,407百万円

(注) 連結貸借対照表の投資有価証券に計上した関連会社株式
前連結会計年度 24,995百万円 当連結会計年度 24,011百万円
うち、株式会社お金のデザイン 前連結会計年度 3,237百万円 当連結会計年度 2,784百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(見積り金額の算出方法)
投資持分を取得した時点において関連会社が保有していた資産及び負債の時価を基礎とする取得原価の配分額と取得原価との差額は、のれんとして関連会社投資に含めて認識されています。当該のれんは、必要な場合、減損処理が行われ、その減損処理は持分法による投資利益(又は損失)として計上されます。減損処理の検討において、投資時に予想した収益性が当初よりも低下していないか、またその結果、投資額の回収が見込めなくなった状態にはないか、との観点から判定を行っております。
当連結会計年度において、減損損失の認識の要否の判定を行った結果、減損の認識は不要との判断を行っております。
(見積り金額の算出に用いた仮定)
上記の判定は、主に投資先への投資から得られる将来キャッシュ・フローに基づき実施されており、当該将来キャッシュ・フローの総額は投資先の事業計画を基礎として、将来の口座開設数及び資金流入額等の見積りを含む運用資産残高等の将来の事業環境に係る仮定を反映して算定されております。また、株式会社お金のデザインでは当連結会計年度において、将来の事業計画の見直しが行われており、割引率は、加重平均資本コストを使用しております。
(翌年度の連結財務諸表に与える影響)
投資先の事業計画に含まれる将来キャッシュ・フローの見積りに、外部環境の変動や規制動向などの定性情報も加味した将来予測が含まれており、見積りの不確実性が高く、経営者の判断の程度が高いため、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。