有価証券報告書-第109期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
持分法適用関連会社に関するのれんの評価
(1)連結貸借対照表に計上した金額 2,877百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(見積り金額の算出方法)
連結貸借対照表における投資有価証券には、持分法適用関連会社に関するのれんが含まれております。当該のれんについては、減損処理の必要性を検討する必要があり、投資時に予想した収益性が当初よりも低下していないか、またその結果、投資額の回収が見込めなくなった状態にはないか、との観点から判定を行っております。
(見積り金額の算出に用いた仮定)
上記の判定は、投資先への投資から得られる割引前のキャッシュ・フローに基づき実施されており、当該割引前のキャッシュ・フローの総額は投資先の事業計画を基礎として、将来の事業環境に係る仮定を反映して算定されております。
(翌年度の連結財務諸表に与える影響)
投資先の事業計画に含まれる将来キャッシュ・フローの見積りに、外部環境の変動や規制動向などの定性情報も加味した将来予測が含まれており、見積りの不確実性が高く、経営者の判断の程度が高いため、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
持分法適用関連会社に関するのれんの評価
(1)連結貸借対照表に計上した金額 2,877百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(見積り金額の算出方法)
連結貸借対照表における投資有価証券には、持分法適用関連会社に関するのれんが含まれております。当該のれんについては、減損処理の必要性を検討する必要があり、投資時に予想した収益性が当初よりも低下していないか、またその結果、投資額の回収が見込めなくなった状態にはないか、との観点から判定を行っております。
(見積り金額の算出に用いた仮定)
上記の判定は、投資先への投資から得られる割引前のキャッシュ・フローに基づき実施されており、当該割引前のキャッシュ・フローの総額は投資先の事業計画を基礎として、将来の事業環境に係る仮定を反映して算定されております。
(翌年度の連結財務諸表に与える影響)
投資先の事業計画に含まれる将来キャッシュ・フローの見積りに、外部環境の変動や規制動向などの定性情報も加味した将来予測が含まれており、見積りの不確実性が高く、経営者の判断の程度が高いため、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。