訂正有価証券報告書-第113期(2024/04/01-2025/03/31)

② 戦略
リスク及び機会の認識
気候変動リスクには、低炭素経済への移行に伴う移行リスクと、気候変動の影響が資産等に直接及ぶ物理的リスクの2つのリスクがあります。移行リスクは、規制強化等の政策・法的リスク、新しい技術が影響を与える技術リスク、市場リスク、評判リスクに分類され、物理的リスクは、台風・洪水発生などの急性リスクと気温上昇や海面上昇等、中長期的に影響が及ぶ慢性リスクに分類されます。これらのリスクと機会が顕在化した場合、その内容に応じて、当社グループの財務状態や業績に影響を及ぼす可能性があると認識しています。
当社グループで想定される気候関連リスク

リスク		想定される影響	時間軸	カテゴリー
移行 リスク	政策/ 法規制	政府の排出量削減政策の厳格化や規制強化等により当社グループの事業コストが増加	中・長期	政策・法規制リスク
	技術	脱炭素技術の発展による産業構造の変化や顧客ニーズの変化に適応した商品・サービスが十分提供できないこと等により当社グループの収益が減少	中・長期	オペレーショナル・リスク
	市場	脱炭素社会への移行に向けた政策変更や規制強化により市場が急激に変動し当社グループのトレーディング資産に損失が発生	短・中・長期	市場リスク
	評判	ステークホルダーが当社グループの気候変動問題への取組みや情報開示を不十分と評価し当社グループのレピュテーションが低下	短・中・長期	レピュテーションリスク
物理的 リスク	急性/慢性	台風・豪雨等の異常気象による当社グループ資産の損壊、社員の被災に伴う業務の中断、対応コストの増加等により当社グループの業績が悪化	短・中・長期	オペレーショナル・リスク
		台風・豪雨等の異常気象により当社グループの取引先に人的被害や物的損害が生じ収益機会が減少	短・中・長期	信用リスク
		台風・豪雨等の異常気象により融資事業の担保価値が減少し、債権の回収可能性が低下	短・中・長期	市場リスク

短期:3～5年、中期:5～10年、長期:10～30年
当社グループで想定される気候関連機会

機会	時間軸
省エネルギーの取組みによるエネルギーコストの削減	短・中・長期
脱炭素社会への移行に取組むための資金調達などの引受けの増加	短・中・長期
脱炭素社会への移行に貢献する新産業・企業への投資機会の増大	短・中・長期
気候変動への取組みを通じたレピュテーション向上による事業機会の拡大	短・中・長期

シナリオ分析
「気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク(NGFS)」が公表するシナリオのうち、移行リスクと物理的リスクが最小となる「秩序ある2050年脱炭素シナリオ(Net Zero 2050)」、移行リスクが最大となる「無秩序な2050年脱炭素シナリオ(Delayed Transition)」、物理的リスクが最大となる「現状政策シナリオ(Current Policies)」をベースとして、当社グループの財務(費用及び収益)に与える影響について、定量・定性分析を通じた財務への影響を評価しました。
当社グループの事業全体への影響を総合的に考慮した結果、財務に与える影響は限定的と考えております。一方で、今後のグリーン分野への投資ニーズの拡大等を見据えたビジネス機会の拡大可能性についても再認識いたしました。今後も分析レベルの高度化を図り、緩和と適応の両面から取組みを推進してまいります。
シナリオ分析の概要

気候変動シナリオ (NGFS第4版)	秩序ある2050年 脱炭素シナリオ (Net Zero 2050)	無秩序な2050年 脱炭素シナリオ (Delayed Transition)	現状政策シナリオ (Current Policies)
シナリオ概要	・厳格な排出削減政策とイノベーションにより世界の気温上昇を1.5℃に抑制。 ・2050年に日本を含む世界のCO2排出量をネットゼロにすることを目指す。	・2030年まで排出量が減少せず、脱炭素社会への移行が遅れる。 ・温暖化を抑えるために強力な政策が必要となり移行リスクが高くなる。	・現在実施されている政策のみが保持される。 ・気温上昇が進み物理的リスクが最も高くなる。
分析期間	2050年時点
分析方法	定量・定性分析、影響度評価
分析結果	当社グループの財務に与える影響は限定的