有価証券報告書-第114期(2025/04/01-2026/03/31)

② 戦略
リスク及び機会の認識
当社グループはマテリアリティの一つに「グリーン」を設定し、気候変動が当社グループの事業活動及び中長期的な財務状態に影響を及ぼす可能性があることから、対応すべき喫緊の課題として取組んでいます。
気候変動に関連するリスクには、低炭素経済への移行に伴う移行リスクと、気候変動の直接的影響による物理的リスクの2種類に大別されます。
移行リスクは、規制強化等に伴う政策・法的リスク、新技術の普及による技術リスク、市場の構造変化に伴う市場リスク、企業姿勢に対する社会的評価に起因する評判リスクが含まれます。物理的リスクは、異常気象の発生のような急性リスクと、気温上昇や海面上昇等中長期的に影響を及ぼす慢性リスクに分類されます。
一方で、気候変動は事業環境の変化を通じて当社グループに新たな機会をもたらす可能性があります。これらの気候関連リスクや機会が顕在化した場合、当社グループの財務状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、5年未満を短期、5年以上10年未満を中期、10年以上を長期の区分で気候関連リスク・機会を評価しています。なお、当社グループの中期経営計画は5年単位で策定していることから、中期区分と整合した形で評価を実施しています。
こうした考え方に基づき、当社グループは、2030年度にScope1及びScope2の温室効果ガス排出量のネットゼロ達成を目標としていることから、この目標に関するリスク及び機会が顕在化する重要な短期の評価時点として2030年を設定しています。また、カーボンニュートラル社会の到達点とされる2050年を長期の時間軸として設定し、これら2つの時間軸で気候変動が事業に与える影響についてシナリオ分析を行っています。
また、これらの分析結果を踏まえ、気候変動に関するリスクと機会を認識し、当社グループのレジリエンスを高めるための取組みを推進しています。
当社グループで想定される気候関連リスク

リスク		想定される影響	時間軸	カテゴリー
移行 リスク	政策/ 法規制	政府の排出量削減政策の厳格化や規制強化等により当社グループの事業コストが増加	中・長期	政策・法規制リスク
	技術	脱炭素技術の発展による産業構造の変化や顧客ニーズの変化に適応した商品・サービスが十分提供できないこと等により当社グループの収益が減少	中・長期	オペレーショナル・リスク
	市場	脱炭素社会への移行に向けた政策変更や規制強化により市場が急激に変動し当社グループのトレーディング資産に損失が発生	短・中・長期	市場リスク
	評判	ステークホルダーが当社グループの気候変動問題への取組みや情報開示を不十分と評価し当社グループのレピュテーションが低下	短・中・長期	レピュテーションリスク
物理的 リスク	急性/慢性	台風・豪雨等の異常気象による当社グループ資産の損壊、社員の被災に伴う業務の中断、対応コストの増加等により当社グループの業績が悪化	短・中・長期	オペレーショナル・リスク
		台風・豪雨等の異常気象により当社グループの取引先に人的被害や物的損害が生じ収益機会が減少	短・中・長期	信用リスク
		台風・豪雨等の異常気象により融資事業の担保価値が減少し、債権の回収可能性が低下	短・中・長期	市場リスク

当社グループで想定される気候関連機会

機会	時間軸
省エネルギーの取組みによるエネルギーコストの削減	短・中・長期
脱炭素社会への移行に取組むための資金調達などの引受けの増加	短・中・長期
脱炭素社会への移行に貢献する新産業・企業への投資機会の増大	短・中・長期
気候変動への取組みを通じたレピュテーション向上による事業機会の拡大	短・中・長期

シナリオ分析
当社グループは、「気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク(NGFS)」が公表するPhase5のシナリオのうち、「秩序ある2050年脱炭素シナリオ(Net Zero2050)」、無秩序な移行を前提とする「無秩序な2050年脱炭素シナリオ(Delayed Transition)」、温暖化が進行する「現状政策シナリオ(Current Policies)」を用いて分析を行いました。2050年時点については各シナリオにおいて気候関連リスクが事業に与える影響を確認するとともに、2030年時点についてはリスクの発生可能性及び影響度から重要度を確認しました。
移行リスクは、規制強化や炭素価格の上昇による政策・法的リスク、新技術への対応遅れ等による技術リスク、市場の構造変化に対応できないことによる市場リスク、不十分な気候変動の取組みによる評判リスクが含まれます。物理的リスクは、巨大台風・集合豪雨等の異常気象の発生による業務の中断と施設の復旧費用等による急性リスクと、気温上昇や海面上昇等、中長期的に影響を及ぼす慢性リスクに分類されます。一方で、適切な気候変動への対応は、新商品の開発・販売やサステナブル金融の拡大等、当社グループに新たな機会をもたらす可能性があります。
シナリオ分析の結果、当社グループの事業全体への影響を総合的に考慮した結果、一定のリスクはあるものの財務に与える影響は限定的と考えております。
当社グループは再生可能エネルギーの利用拡大等の緩和策を継続的に講じることで、移行リスク発生の低減を図っています。一方、Current Policiesでは温暖化の進行と異常気象の増加を背景に、豪雨や水害リスクの高いエリアに所在する店舗の一部で影響が生じ得ることを確認しました。
今後も、シナリオのフェーズ更新等に応じて前提を見直しつつ、分析の高度化を図るとともに、物理的リスクへの適応策と移行リスクに対する緩和策の双方を継続的に推進してまいります。
シナリオ分析の概要

気候変動シナリオ(NGFS第5版)	秩序ある2050年 脱炭素シナリオ (Net Zero 2050)	無秩序な2050年 脱炭素シナリオ (Delayed Transition)	現状政策シナリオ (Current Policies)
シナリオカテゴリ	秩序ある移行	無秩序な移行	温暖化が進行する世界
前提とする気温 上昇(2100年)	約1.5℃未満	約1.7℃	約3.0℃
市場・政策環境	脱炭素政策が段階的に進展	政策対応が遅れ後半に急変	気候政策は限定的
シナリオ概要	・厳格な排出削減政策とイノベーションにより世界の気温上昇を1.5℃に抑制。 ・2050年に日本を含む世界のCO2排出量をネットゼロにすることを目指す。	・2030年まで排出量が減少せず、脱炭素社会への移行が遅れる。 ・温暖化を抑えるために強力な政策が必要となり移行リスクが高くなる。	・現在実施されている政策のみが保持される。 ・気温上昇が進み物理的リスクが最も高くなる。
分析期間	2050年時点
分析方法	定量・定性分析
分析結果	当社グループの財務に与える影響は限定的

※2030年時点については、自社事業に伴う温室効果ガス(Scope1、Scope2)の2030年度実質ゼロの目標を見据え、財務影響及びリスクの発生可能性と影響度から重要度を確認しました。