四半期報告書-第99期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で経済活動が急速に停滞しました。その後、主要国の経済活動と新型コロナウイルス感染症拡大抑止を両立させる取組みにより、中国や欧米諸国を中心に景気改善の兆しが見えるものの、米国大統領選の行方や新型コロナウイルス感染再拡大懸念等により先行き不透明な状況になりました。
このような環境下、国内株式市場においては、日経平均株価が期初18,686.12円で始まりました。新型コロナウイルス感染症の影響により国内で緊急事態宣言が発出されたことから、一時的に景気の先行きに対する懸念が強まりましたが、緊急事態宣言が解除されたことや、新型コロナウイルス感染症のワクチンや治療薬開発への期待から日経平均株価は上昇し、9月29日に高値23,622.74円を付けました。その後は、米国大統領選の先行き不透明感から9月末の日経平均株価は23,185.12円で取引を終了しました。
米国株式市場においては、主要株価指数であるダウ工業株30種平均が期初21,227.38米ドルで始まりました。4月2日に安値20,735.02米ドルを付けた後、新型コロナウイルス感染症のワクチン開発への期待や連邦準備制度理事会(FRB)の低金利政策長期化観測等から上昇局面が続き、9月3日に高値29,199.35米ドルを付けました。その後、短期的な過熱感からの利益確定売りや米国追加経済対策を巡る混迷等を受けて、ダウ工業株30種平均は不安定な値動きとなり、9月末のダウ工業株30種平均は27,781.70米ドルで取引を終了しました。
当社が注力している中国・香港株式市場においては、主要株価指数であるハンセン指数が期初23,365.90ポイントで始まりました。4月から6月後半にかけては米国株高や中国の経済活動正常化期待、米中対立への警戒感などを材料に22,500ポイントから25,000ポイント近辺のボックス圏での動きとなりましたが、6月30日に「香港国家安全維持法」が施行されると、目先の悪材料出尽くし感が台頭し、7月7日にハンセン指数は高値26,782.62ポイントを付けました。また、米国に上場する中国企業の「香港回帰」の動きが顕著となり、香港市場に重複上場した銘柄がIPO市場を活気付けたほか、新たな株価指数「ハンセンテック指数」の算出・公表を受け、関連銘柄が買われる場面もありました。9月に入ると米国大統領選を前に再び米中対立激化への警戒感が上値を抑える格好となり、9月末のハンセン指数は23,459.05ポイントで取引を終了しました。
このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間の当社グループの業績は、4月から5月にかけては新型コロナウイルス感染症拡大による訪問営業等の自粛により投信募集手数料等が減少したものの、緊急事態宣言解除後は、委託手数料や投信募集手数料を中心に受入手数料が増加したため、営業収益は53億72百万円(前年同四半期比117.1%)、経常利益は2億77百万円(前年同四半期は7億10百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億16百万円(前年同四半期は6億8百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)になりました。
なお、主な内訳は以下のとおりであります。
① 受入手数料
受入手数料の合計は37億28百万円(前年同四半期比122.9%)になりました。科目別の概況は以下のとおりであります。
(委託手数料)
当第2四半期連結累計期間の東証一・二部の1日平均売買代金は2兆6,344億円(前年同四半期比108.1%)になりました。当社の国内株式委託売買代金は3,515億円(前年同四半期比133.5%)、外国株式委託売買代金は473億円(前年同四半期比185.2%)になりました。その結果、当社グループの委託手数料は15億97百万円(前年同四半期比155.1%)になりました。
(引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料)
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は株式の引受高の増加により6百万円(前年同四半期比102.8%)になりました。
(募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料)
主に証券投資信託の販売手数料で構成される募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は株式投資信託の募集金額が488億円(前年同四半期比110.7%)に増加したため13億29百万円(前年同四半期比111.6%)になりました。
(その他の受入手数料)
証券投資信託の代行手数料は株式投資信託の預り資産の平均残高が2,134億円(前年同四半期比108.3%)に増加したため7億25百万円(前年同四半期比103.8%)になりましたが、保険代理店手数料が32百万円減少したため、その他の受入手数料は7億95百万円(前年同四半期比98.6%)になりました。
② トレーディング損益
トレーディング損益は米国株の店頭取引売買代金が前年同期とほぼ同額であったため株券等が8億53百万円(前年同四半期比100.1%)、外国債券の売買損益の増加等により債券等が3億34百万円(前年同四半期比119.2%)、中国株取引に係る為替手数料の増加等によりその他が3億3百万円(前年同四半期比141.6%)で合計14億90百万円(前年同四半期比110.7%)になりました。
③ 金融収支
金融収益は受取利息の減少等により1億53百万円(前年同四半期比73.8%)、金融費用は信用取引費用の増加等により68百万円(前年同四半期比143.1%)で差引金融収支は85百万円(前年同四半期比53.1%)になりました。
④ 販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、賞与引当金繰入れの減少等により人件費が25億22百万円(前年同四半期比92.7%)、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う訪問営業等の自粛による旅費・交通費や交際費の減少等により取引関係費が6億47百万円(前年同四半期比92.4%)となったため合計で53億3百万円(前年同四半期比95.0%)になりました。
⑤ 営業外損益
営業外収益は数理計算上の差異償却、投資有価証券配当金の減少等により2億86百万円(前年同四半期比80.8%)、営業外費用は子会社の為替差損の減少等により10百万円(前年同四半期比44.4%)で差引損益は2億76百万円(前年同四半期比83.4%)になりました。
⑥ 特別損益
特別利益は金融商品取引責任準備金戻入等により1億21百万円(前年同四半期比72.6%)、特別損失は投資有価証券評価損により57百万円(前年同四半期比757.6%)で差引損益は63百万円(前年同四半期39.7%)になりました。
⑦ 資産の状況
資産合計は846億26百万円と前連結会計年度末に比べ129億60百万円の増加になりました。主な要因は、現金・預金が105億29百万円、投資有価証券が21億98百万円増加したことによるものであります。
⑧ 負債の状況
負債合計は476億1百万円と前連結会計年度末に比べ110億93百万円の増加になりました。主な要因は、短期借入金が78億円、信用取引借入金が20億32百万円、その他の預り金が20億29百万円増加したことによるものであります。
⑨ 純資産の状況
純資産合計は370億25百万円と前連結会計年度末に比べ18億66百万円の増加になりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が16億47百万円増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の四半期末残高は324億93百万円と前年同四半期末に比べ120億4百万円の増加になりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、信用取引資産の増減額△7億77百万円(前年同四半期比21億64百万円の減少)、有価証券担保借入金の増減額△14億28百万円(前年同四半期比19億8百万円の減少)、信用取引負債の増減額24億3百万円(前年同四半期比39億52百万円の増加)等により30億81百万円(前年同四半期比9億79百万円の減少)になりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入3億38百万円(前年同四半期比14億33百万円の減少)、前年同四半期に発生した定期預金の預入による支出3億45百万円がなくなったこと等により3億91百万円(前年同四半期比11億54百万円の減少)になりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額78億円(前年同四半期の計上はありません)、自己株式の純増減額68百万円(前年同四半期比7億5百万円の増加)等により76億98百万円(前年同四半期比87億53百万円の増加)になりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」中の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(8)従業員数
著しい増減はありません。
(9)生産、受注及び販売の実績
当社グループの主たる事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、当該箇所において記載できる情報がないことから、当該業務の収益の状況等については、「(1)財政状態及び経営成績の状況」に含めて記載しております。
(10)主要な設備
著しい変更はありません。
(11)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの営業収益は、中核事業が金融商品取引業であることから国内外の金融商品取引市場の変動に大きく影響を受けるため、不安定な状況にあります。そのため、現在、預り資産の残高拡大を中心に、顧客基盤の拡充を通して得られる安定的な収益の確保を目指しております。
(12)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが、信用取引負債の増加等により30億81百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが、定期預金の払戻等により3億91百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローが、短期借入金の増加等により76億98百万円の収入となりました。
この結果、当社グループの現金及び現金同等物の四半期末残高は前連結会計年度末に比べ109億27百万円増加の324億93百万円となり、十分に資金の流動性が確保されております。
また、不測の事態に備えるため、当社は取引銀行10行それぞれと当座貸越契約、取引銀行6行それぞれと貸出コミットメント契約を締結しており、連結子会社は取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。このほか、緊急時対応についてもコンティンジェンシープランを策定し、全社的な緊急時対応体制を構築しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で経済活動が急速に停滞しました。その後、主要国の経済活動と新型コロナウイルス感染症拡大抑止を両立させる取組みにより、中国や欧米諸国を中心に景気改善の兆しが見えるものの、米国大統領選の行方や新型コロナウイルス感染再拡大懸念等により先行き不透明な状況になりました。
このような環境下、国内株式市場においては、日経平均株価が期初18,686.12円で始まりました。新型コロナウイルス感染症の影響により国内で緊急事態宣言が発出されたことから、一時的に景気の先行きに対する懸念が強まりましたが、緊急事態宣言が解除されたことや、新型コロナウイルス感染症のワクチンや治療薬開発への期待から日経平均株価は上昇し、9月29日に高値23,622.74円を付けました。その後は、米国大統領選の先行き不透明感から9月末の日経平均株価は23,185.12円で取引を終了しました。
米国株式市場においては、主要株価指数であるダウ工業株30種平均が期初21,227.38米ドルで始まりました。4月2日に安値20,735.02米ドルを付けた後、新型コロナウイルス感染症のワクチン開発への期待や連邦準備制度理事会(FRB)の低金利政策長期化観測等から上昇局面が続き、9月3日に高値29,199.35米ドルを付けました。その後、短期的な過熱感からの利益確定売りや米国追加経済対策を巡る混迷等を受けて、ダウ工業株30種平均は不安定な値動きとなり、9月末のダウ工業株30種平均は27,781.70米ドルで取引を終了しました。
当社が注力している中国・香港株式市場においては、主要株価指数であるハンセン指数が期初23,365.90ポイントで始まりました。4月から6月後半にかけては米国株高や中国の経済活動正常化期待、米中対立への警戒感などを材料に22,500ポイントから25,000ポイント近辺のボックス圏での動きとなりましたが、6月30日に「香港国家安全維持法」が施行されると、目先の悪材料出尽くし感が台頭し、7月7日にハンセン指数は高値26,782.62ポイントを付けました。また、米国に上場する中国企業の「香港回帰」の動きが顕著となり、香港市場に重複上場した銘柄がIPO市場を活気付けたほか、新たな株価指数「ハンセンテック指数」の算出・公表を受け、関連銘柄が買われる場面もありました。9月に入ると米国大統領選を前に再び米中対立激化への警戒感が上値を抑える格好となり、9月末のハンセン指数は23,459.05ポイントで取引を終了しました。
このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間の当社グループの業績は、4月から5月にかけては新型コロナウイルス感染症拡大による訪問営業等の自粛により投信募集手数料等が減少したものの、緊急事態宣言解除後は、委託手数料や投信募集手数料を中心に受入手数料が増加したため、営業収益は53億72百万円(前年同四半期比117.1%)、経常利益は2億77百万円(前年同四半期は7億10百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億16百万円(前年同四半期は6億8百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)になりました。
なお、主な内訳は以下のとおりであります。
① 受入手数料
受入手数料の合計は37億28百万円(前年同四半期比122.9%)になりました。科目別の概況は以下のとおりであります。
(委託手数料)
当第2四半期連結累計期間の東証一・二部の1日平均売買代金は2兆6,344億円(前年同四半期比108.1%)になりました。当社の国内株式委託売買代金は3,515億円(前年同四半期比133.5%)、外国株式委託売買代金は473億円(前年同四半期比185.2%)になりました。その結果、当社グループの委託手数料は15億97百万円(前年同四半期比155.1%)になりました。
(引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料)
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は株式の引受高の増加により6百万円(前年同四半期比102.8%)になりました。
(募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料)
主に証券投資信託の販売手数料で構成される募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は株式投資信託の募集金額が488億円(前年同四半期比110.7%)に増加したため13億29百万円(前年同四半期比111.6%)になりました。
(その他の受入手数料)
証券投資信託の代行手数料は株式投資信託の預り資産の平均残高が2,134億円(前年同四半期比108.3%)に増加したため7億25百万円(前年同四半期比103.8%)になりましたが、保険代理店手数料が32百万円減少したため、その他の受入手数料は7億95百万円(前年同四半期比98.6%)になりました。
② トレーディング損益
トレーディング損益は米国株の店頭取引売買代金が前年同期とほぼ同額であったため株券等が8億53百万円(前年同四半期比100.1%)、外国債券の売買損益の増加等により債券等が3億34百万円(前年同四半期比119.2%)、中国株取引に係る為替手数料の増加等によりその他が3億3百万円(前年同四半期比141.6%)で合計14億90百万円(前年同四半期比110.7%)になりました。
③ 金融収支
金融収益は受取利息の減少等により1億53百万円(前年同四半期比73.8%)、金融費用は信用取引費用の増加等により68百万円(前年同四半期比143.1%)で差引金融収支は85百万円(前年同四半期比53.1%)になりました。
④ 販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、賞与引当金繰入れの減少等により人件費が25億22百万円(前年同四半期比92.7%)、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う訪問営業等の自粛による旅費・交通費や交際費の減少等により取引関係費が6億47百万円(前年同四半期比92.4%)となったため合計で53億3百万円(前年同四半期比95.0%)になりました。
⑤ 営業外損益
営業外収益は数理計算上の差異償却、投資有価証券配当金の減少等により2億86百万円(前年同四半期比80.8%)、営業外費用は子会社の為替差損の減少等により10百万円(前年同四半期比44.4%)で差引損益は2億76百万円(前年同四半期比83.4%)になりました。
⑥ 特別損益
特別利益は金融商品取引責任準備金戻入等により1億21百万円(前年同四半期比72.6%)、特別損失は投資有価証券評価損により57百万円(前年同四半期比757.6%)で差引損益は63百万円(前年同四半期39.7%)になりました。
⑦ 資産の状況
資産合計は846億26百万円と前連結会計年度末に比べ129億60百万円の増加になりました。主な要因は、現金・預金が105億29百万円、投資有価証券が21億98百万円増加したことによるものであります。
⑧ 負債の状況
負債合計は476億1百万円と前連結会計年度末に比べ110億93百万円の増加になりました。主な要因は、短期借入金が78億円、信用取引借入金が20億32百万円、その他の預り金が20億29百万円増加したことによるものであります。
⑨ 純資産の状況
純資産合計は370億25百万円と前連結会計年度末に比べ18億66百万円の増加になりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が16億47百万円増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の四半期末残高は324億93百万円と前年同四半期末に比べ120億4百万円の増加になりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、信用取引資産の増減額△7億77百万円(前年同四半期比21億64百万円の減少)、有価証券担保借入金の増減額△14億28百万円(前年同四半期比19億8百万円の減少)、信用取引負債の増減額24億3百万円(前年同四半期比39億52百万円の増加)等により30億81百万円(前年同四半期比9億79百万円の減少)になりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入3億38百万円(前年同四半期比14億33百万円の減少)、前年同四半期に発生した定期預金の預入による支出3億45百万円がなくなったこと等により3億91百万円(前年同四半期比11億54百万円の減少)になりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額78億円(前年同四半期の計上はありません)、自己株式の純増減額68百万円(前年同四半期比7億5百万円の増加)等により76億98百万円(前年同四半期比87億53百万円の増加)になりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」中の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(8)従業員数
著しい増減はありません。
(9)生産、受注及び販売の実績
当社グループの主たる事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、当該箇所において記載できる情報がないことから、当該業務の収益の状況等については、「(1)財政状態及び経営成績の状況」に含めて記載しております。
(10)主要な設備
著しい変更はありません。
(11)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの営業収益は、中核事業が金融商品取引業であることから国内外の金融商品取引市場の変動に大きく影響を受けるため、不安定な状況にあります。そのため、現在、預り資産の残高拡大を中心に、顧客基盤の拡充を通して得られる安定的な収益の確保を目指しております。
(12)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが、信用取引負債の増加等により30億81百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが、定期預金の払戻等により3億91百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローが、短期借入金の増加等により76億98百万円の収入となりました。
この結果、当社グループの現金及び現金同等物の四半期末残高は前連結会計年度末に比べ109億27百万円増加の324億93百万円となり、十分に資金の流動性が確保されております。
また、不測の事態に備えるため、当社は取引銀行10行それぞれと当座貸越契約、取引銀行6行それぞれと貸出コミットメント契約を締結しており、連結子会社は取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。このほか、緊急時対応についてもコンティンジェンシープランを策定し、全社的な緊急時対応体制を構築しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
