四半期報告書-第101期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、欧米を中心にウィズコロナの経済活動正常化へ向かいつつある中、ロシアによるウクライナ侵攻、中国・上海市などでの都市封鎖等の諸問題の先行き不透明感に対して神経質な展開が続きました。また、6月には米国が記録的なインフレを抑制するため、大幅な利上げを決定しました。7月も同様に大幅利上げを示唆し、足もとでは景況感が予想を下回っていることから、景気悪化懸念が強まってきております。
このような環境下、国内株式市場において、日経平均株価は期初27,624.11円で始まりました。インフレ高進を背景に米国FRBが積極的な金融引き締めを加速させるとの警戒感が強まったことや、中国・上海市での都市封鎖による景気後退懸念が台頭したこと等から日経平均株価は5月12日に25,688.11円まで下落しました。その後、米国株式市場の反発や為替市場での円安・ドル高を受け輸出採算の改善期待などから日経平均株価は反発し、6月9日に高値28,389.75円まで上昇する場面がありました。しかし、6月9日発表の米国の5月の消費者物価指数(CPI)が市場予想を大幅に上回ったことや、各国中央銀行の利上げ発表が相次いだことで景気減速への警戒感が強まり、米国・欧州の主要な株価指数が急落しました。日経平均株価も下落し、6月20日に安値25,520.23円を付け、6月末の日経平均株価は26,393.04円で取引を終了しました。
米国株式市場においては、主要株価指数であるダウ工業株30種平均は期初34,740.89米ドルで始まり、ロシアによるウクライナ侵攻、食料品や石油の供給制約問題、中国・上海市での都市封鎖などによりインフレ圧力が高まり、米国FRBもよりタカ派に転じたことから、株価の下落基調が続きました。5月15日開催のFOMCで50bpsの利上げ、QT(量的引き締め)の実施計画が発表され株価の下落幅は拡大し、株式を買戻す動きもありましたが、ウォルマートなど小売企業の業績への影響も確認され再び下落トレンドに戻りました。その後、リバランスなどによる買いが入り、ダウ工業株30種平均は一時33,200米ドルに近付きましたが、6月9日発表の5月消費者物価指数(CPI)は市場予想を大幅に上回る内容となり、市場は売り場面となりました。6月15日開催のFOMCでの75bps利上げ発表と景気後退への懸念等でダウ工業株30種平均は6月17日に年初来安値の29,653.29米ドルを付け、6月末のダウ工業株30種平均は30,775.43米ドルで取引を終了しました。
当社が注力している中国・香港株式市場において、主要株価指数であるハンセン指数は期初21,693.10ポイントで始まりました。期前半は上海市での新型コロナウイルス感染急拡大や中国の金融緩和策に対する失望感、米国債利回りの急上昇などを背景に緩やかな下落基調となり、ハンセン指数は5月10日に19,178.89ポイントの安値を付けました。その後は、景気刺激策への期待が浮上し、戻りを試す展開となりました。5月18日に李克強首相が通期の経済成長を支える新たな措置を5月中に打ち出すよう地方政府と関連部局に指示したと伝わったほか、5月20日に中国人民銀行は最優遇貸出金利(LPR)5年物を引き下げ、金融緩和姿勢を強めました。また、3月下旬から続いていた上海市の都市封鎖が6月1日に解除されたことも投資家心理の好転につながり、6月末のハンセン指数は21,859.79ポイントで取引を終了しました。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間の当社グループの業績は、新型コロナウイルスの感染再拡大や地政学上のリスクの発生、インフレの進行等により投資家の投資マインドが低下し、投資信託や外国証券の手数料が減少したため、営業収益は19億68百万円(前年同四半期比33.2%減)、経常損失は5億22百万円(前年同四半期は3億87百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は5億26百万円(前年同四半期は3億61百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)と前年同期と比較して悪化しました。
なお、主な内訳は以下のとおりであります。
①受入手数料
受入手数料の合計は16億36百万円(前年同四半期比30.9%減)になりました。科目別の概況は以下のとおりであります。
(委託手数料)
当第1四半期連結累計期間の東証の1日平均売買代金は3兆5,447億円(前年同四半期比21.0%増)になりました。当社の国内株式委託売買代金は1,709億円(前年同四半期比0.9%増)、外国株式委託売買代金は113億円(前年同四半期比48.6%減)になりました。その結果、当社グループの委託手数料は6億60百万円(前年同四半期比15.1%減)になりました。
(引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料)
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は株式の引受高の減少により6百万円(前年同四半期比49.6%減)になりました。
(募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料)
主に証券投資信託の販売手数料で構成される募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は株式投資信託の募集金額が163億円(前年同四半期比55.6%減)に減少したため4億50百万円(前年同四半期比57.3%減)になりました。
(その他の受入手数料)
証券投資信託の代行手数料が中心のその他の受入手数料は株式投資信託の預り資産の平均残高が2,589億円(前年同四半期比9.1%減)に減少したため5億18百万円(前年同四半期比0.7%減)になりました。
②トレーディング損益
トレーディング損益は米国株店頭取引売買代金の減少等により株券等が1億97百万円(前年同四半期比41.3%減)、地方債の売買損益の減少等により債券等が3百万円(前年同四半期比60.1%減)、中国株取引に係る為替手数料の減少等によりその他が74百万円(前年同四半期比59.3%減)で合計2億75百万円(前年同四半期比47.9%減)になりました。
③金融収支
金融収益は信用取引収益の減少により43百万円(前年同四半期比6.7%減)、金融費用は支払利息の増加等により26百万円(前年同四半期比31.1%増)で差引金融収支は16百万円(前年同四半期比36.3%減)になりました。
④販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、賞与引当金繰入れの減少等により人件費が13億円(前年同四半期比8.2%減)となったため合計で26億17百万円(前年同四半期比4.2%減)になりました。
⑤営業外損益
営業外収益は投資有価証券配当金の減少等により1億78百万円(前年同四半期比8.8%減)、営業外費用は子会社の為替差損等により7百万円(前年同四半期は0百万円)で差引損益は1億70百万円(前年同四半期比12.7%減)になりました。
⑥特別損益
特別利益は投資有価証券の売却益により30百万円(前年同四半期比638.5%増)、特別損失は投資有価証券の売却損により8百万円(前年同四半期の計上はありません)で差引損益は21百万円(前年同四半期比431.2%増)になりました。
⑦資産の状況
資産合計は803億65百万円と前連結会計年度末に比べ8百万円の減少になりました。主な要因は、現金・預金が8億47百万円、商品有価証券等が4億46百万円増加したものの、投資有価証券が7億34百万円、約定見返勘定が3億39百万円、信用取引借証券担保金が2億7百万円減少したことによるものであります。
⑧負債の状況
負債合計は432億45百万円と前連結会計年度末に比べ13億8百万円の増加になりました。主な要因は、信用取引借入金が4億69百万円減少したものの、その他の預り金が15億98百万円、有価証券貸借取引受入金が6億7百万円増加したことによるものであります。
⑨純資産の状況
純資産合計は371億20百万円と前連結会計年度末に比べ13億17百万円の減少になりました。主な要因は、利益剰余金が10億26百万円、その他有価証券評価差額金が4億30百万円減少したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の四半期末残高は291億37百万円と前年同四半期末に比べ44億34百万円の減少になりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは信用取引負債の増減額△7億67百万円(前年同四半期比10億61百万円の増加)、約定見返勘定の増減額3億39百万円(前年同四半期比9億71百万円の増加)、為替差損益△8億74百万円(前年同四半期比9億35百万円の減少)、立替金及び預り金の増減額13億27百万円(前年同四半期比10億72百万円の減少)等により2億52百万(前年同四半期比5億20百万円の減少)になりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは定期預金の払戻による収入4百万円(前年同四半期比14億52百万円の減少)等により55百万円(前年同四半期比13億56百万円の減少)になりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは自己株式の純増減額31百万円(前年同四半期比28百万円の増加)等により△4億70百万円(前年同四半期比28百万円の増加)になりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」中の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当該第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(8)従業員数
著しい増減はありません。
(9)生産、受注及び販売の実績
当社グループの主たる事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、当該箇所において記載できる情報がないことから、当該業務の収益の状況等については、「(1)財政状態及び経営成績の状況」に含めて記載しております。
(10)主要な設備
著しい変更はありません。
(11)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの営業収益は、中核事業が金融商品取引業であることから国内外の金融商品取引市場の変動に大きく影響を受けるため、不安定な状況にあります。そのため、現在、預り資産の残高拡大を中心に顧客基盤の拡充を通して得られる安定的な収益の確保を目指しております。
(12)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが、立替金及び預り金の増加等により2億52百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが、投資有価証券の売却による収入等により55百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローが、配当金の支払等により4億70百万円の支出となりました。
この結果、当社グループの現金及び現金同等物の四半期末残高は前連結会計年度末に比べ8億51百万円増加の291億37百万円となり、十分に資金の流動性が確保されております。
また、不測の事態に備えるため、当社は取引銀行11行それぞれと当座貸越契約、連結子会社は取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。このほか、緊急時対応についてもコンティンジェンシープランを策定し、全社的な緊急時対応体制を構築しております。