四半期報告書-第100期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの新たな変異株であるオミクロン株の感染拡大を契機に、先行き不透明感が強まる局面となりました。一方で、オミクロン株はデルタ株に比べて感染力が高いものの重症化リスクが相対的に低いとされており、現在のところ経済活動が大幅に制限される事態にまでは至っておりません。足もとでは供給制約に端を発した諸問題は改善の兆しを見せており、主要国の経済指標は景気回復を再度示唆するものとはなっておりますが、金融政策の方向性や更なる変異株への警戒感も燻り、依然として予断を許さぬ状況が継続しております。
このような環境下、国内株式市場において、日経平均株価は期初29,441.91円で始まりました。堅調な米国株式市場などを背景に日経平均株価は上昇し、4月6日に30,208.89円を付けましたが新型コロナウイルスのデルタ株の感染拡大や米国金融緩和縮小などが懸念され日経平均株価は下落し、8月20日に安値26,954.81円を付けました。その後は、菅首相が自民党総裁選への不出馬を表明したことを契機に日経平均株価は上昇し、9月14日には高値30,795.78円を付けました。しかし新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大などが懸念され日経平均株価は下落し、12月3日に27,588.61円を付けましたがオミクロン株への懸念が和らいだことなどから値を戻し、12月末の日経平均株価は28,791.71円で取引を終了しました。
米国株式市場においては、主要株価指数であるダウ工業株30種平均は期初33,054.58米ドルで始まり、景気回復への期待感や堅調な企業決算などを背景に緩やかな上昇基調が続きました。11月から12月半ばにかけては、新型コロナウイルスのオミクロン株の出現や金融政策正常化前倒し観測により、ダウ工業株30種平均は不安定な値動きとなりました。12月後半、オミクロン株は重症化しにくい、との評価が広まるにつれて景気見通しが改善し、12月30日にダウ工業株30種平均は高値36,679.44米ドルを付け、12月末は36,338.30米ドルで取引を終了しました。
当社が注力している中国・香港株式市場においては、主要株価指数であるハンセン指数は期初28,594.55ポイントで始まりました。米中関係の先行不透明感などが重荷となったものの、本土からの資金流入が下支えとなり、6月までは一進一退の展開となりました。その後、政府による新型コロナウイルスの感染拡大による行動制限等の強化も不安視され、12月20日に約1年9カ月ぶりの安値22,665.86ポイントを付け、12月末のハンセン指数は23,397.67ポイントで取引を終了しました。
このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間の当社グループの業績は、外国証券関係の収益の減少、人件費を中心に販売費・一般管理費の増加はあったものの、投信の販売額や残高の増加により投信募集手数料や投信代行手数料が増加したため、営業収益は88億22百万円(前年同四半期比103.2%)、経常利益は10億19百万円(前年同四半期比140.7%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億2百万円(前年同四半期比130.4%)になりました。
なお、主な内訳は以下のとおりであります。
① 受入手数料
受入手数料の合計は69億51百万円(前年同四半期比113.3%)になりました。科目別の概況は以下のとおりであります。
(委託手数料)
当第3四半期連結累計期間の東証一・二部の1日平均売買代金は3兆830億円(前年同四半期比115.0%)になりました。当社の国内株式委託売買代金は5,277億円(前年同四半期比97.9%)、外国株式委託売買代金は689億円(前年同四半期比94.5%)になりました。その結果、当社グループの委託手数料は24億49百万円(前年同四半期比95.1%)になりました。
(引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料)
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は株式の引受高の増加等により1億13百万円(前年同四半期比648.5%)になりました。
(募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料)
主に証券投資信託の販売手数料で構成される募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は株式投資信託の募集金額が982億円(前年同四半期比119.8%)に増加したため27億47百万円(前年同四半期比119.9%)になりました。
(その他の受入手数料)
証券投資信託の代行手数料が中心のその他の受入手数料は株式投資信託の預り資産の平均残高が2,904億円(前年同四半期比130.3%)に増加したため16億40百万円(前年同四半期比131.0%)になりました。
② トレーディング損益
トレーディング損益は米国株の店頭取引の手数料率を下げたため株券等が11億79百万円(前年同四半期比89.7%)、外国債券の販売額の減少等により債券等が11百万円(前年同四半期比2.9%)、中国株取引に係る為替手数料の増加等によりその他が5億17百万円(前年同四半期比107.5%)で合計17億8百万円(前年同四半期比77.6%)になりました。
③ 金融収支
金融収益は受取利息の減少等により1億61百万円(前年同四半期比77.8%)、金融費用は信用取引費用の減少等により62百万円(前年同四半期比62.0%)で差引金融収支は99百万円(前年同四半期比92.8%)になりました。
④ 販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、通信・運送費の減少等により取引関係費が9億13百万円(前年同四半期比93.4%)、冬季賞与の増加等により人件費が42億90百万円(前年同四半期比108.1%)となったため合計で83億89百万円(前年同四半期比102.8%)になりました。
⑤ 営業外損益
営業外収益は数理計算上の差異償却、投資有価証券配当金の増加等により6億64百万円(前年同四半期比143.0%)、営業外費用は投資事業組合運用損の減少等により16百万円(前年同四半期比69.6%)で差引損益は6億48百万円(前年同四半期比146.8%)になりました。
⑥ 特別損益
特別利益は受取保険金等により54百万円(前年同四半期比38.1%)、特別損失の計上はないため(前年同四半期は65百万円)で差引損益は54百万円(前年同四半期比70.8%)になりました。
⑦ 資産の状況
資産合計は918億90百万円と前連結会計年度末に比べ47億23百万円の増加になりました。主な要因は、顧客分別金信託が30億66百万円減少したものの、現金・預金が73億円増加したことによるものであります。
⑧ 負債の状況
負債合計は529億63百万円と前連結会計年度末に比べ43億86百万円の増加になりました。主な要因は、短期借入金が30億円、顧客からの預り金が23億61百万円、信用取引借入金が18億57百万円減少したものの、その他の預り金が81億76百万円、長期借入金が40億円増加したことによるものであります。
⑨ 純資産の状況
純資産合計は389億26百万円と前連結会計年度末に比べ3億37百万円の増加になりました。主な要因は、利益剰余金が4億2百万円増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の四半期末残高は407億2百万円と前年同四半期末に比べ78億44百万円の増加になりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、顧客分別金信託の増減額31億90百万円(前年同四半期比48億5百万円の増加)、有価証券担保借入金の増減額8億55百万円(前年同四半期比23億14百万円の増加)、信用取引負債の増減額△24億61百万円(前年同四半期比56億27百万円の減少)等により67億44百万円(前年同四半期比40億73百万円の増加)になりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入14億56百万円(前年同四半期比1億79百万円の増加)等により13億45百万円(前年同四半期比1億4百万円の増加)になりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額△30億円(前年同四半期比108億円の減少)、長期借入れによる収入40億円(前年同四半期の計上はありません)等により5億6百万円(前年同四半期比71億90百万円の減少)になりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」中の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(8)従業員数
著しい増減はありません。
(9)生産、受注及び販売の実績
当社グループの主たる事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、当該箇所において記載できる情報がないことから、当該業務の収益の状況等については、「(1)財政状態及び経営成績の状況」に含めて記載しております。
(10)主要な設備
著しい変更はありません。
(11)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの営業収益は、中核事業が金融商品取引業であることから国内外の金融商品取引市場の変動に大きく影響を受けるため、不安定な状況にあります。そのため、現在、預り資産の残高拡大を中心に、顧客基盤の拡充を通して得られる安定的な収益の確保を目指しております。
(12)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが、立替金及び預り金の増減等により67億44百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが、定期預金の払戻等により13億45百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローが、長期借入金の増加等により5億6百万円の収入となりました。
この結果、当社グループの現金及び現金同等物の四半期末残高は前連結会計年度末に比べ87億70百万円増加の407億2百万円となり、十分に資金の流動性が確保されております。
また、不測の事態に備えるため、当社は取引銀行10行それぞれと当座貸越契約、連結子会社は取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。このほか、緊急時対応についてもコンティンジェンシープランを策定し、全社的な緊急時対応体制を構築しております。