有価証券報告書-第95期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
※3 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループのグルーピングは、当社においては管理会計上で区分した部及び支店をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え、その単位を基礎に、連結子会社においては原則として各社を1つの単位として、遊休資産については個別にグルーピングを行っております。また、本店、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としてグルーピングを行っております。
遊休資産については将来の使用が見込まれないため、東洋証券亜洲有限公司については営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後の業績見込みも不透明であるため、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失50百万円を当連結会計年度の特別損失に計上しております。
上記資産グループの回収可能価額は、遊休資産については売却見込価額から処分費用を減額した正味売却価額とし、東洋証券亜洲有限公司については使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、備忘価額により評価しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社グループのグルーピングは、当社においては管理会計上で区分した部及び支店をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え、その単位を基礎に、連結子会社においては会社全体を1つの単位として、グルーピングを行っております。また、本店、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としてグルーピングを行っております。
上記支店及び東洋証券亜洲有限公司については営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後の業績見込みも不透明であるため、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失24百万円を当連結会計年度の特別損失に計上しております。
上記資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、備忘価額により評価しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 広島県廿日市市 | 遊休資産 | 土地 | 4 |
| その他 | 0 | ||
| 小計 | 4 | ||
| 香港 | 東洋証券亜洲有限公司 | 建物 | 4 |
| 器具備品 | 9 | ||
| ソフトウエア | 13 | ||
| その他 | 19 | ||
| 小計 | 46 | ||
| 合計 | 50 | ||
当社グループのグルーピングは、当社においては管理会計上で区分した部及び支店をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え、その単位を基礎に、連結子会社においては原則として各社を1つの単位として、遊休資産については個別にグルーピングを行っております。また、本店、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としてグルーピングを行っております。
遊休資産については将来の使用が見込まれないため、東洋証券亜洲有限公司については営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後の業績見込みも不透明であるため、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失50百万円を当連結会計年度の特別損失に計上しております。
上記資産グループの回収可能価額は、遊休資産については売却見込価額から処分費用を減額した正味売却価額とし、東洋証券亜洲有限公司については使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、備忘価額により評価しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 宮城県仙台市 | 支店 | 器具備品 | 1 |
| 小計 | 1 | ||
| 兵庫県神戸市 | 支店 | 建物 | 4 |
| 器具備品 | 2 | ||
| その他 | 1 | ||
| 小計 | 9 | ||
| 福岡県福岡市 | 支店 | 建物 | 6 |
| 器具備品 | 3 | ||
| その他 | 0 | ||
| 小計 | 9 | ||
| 香港 | 東洋証券亜洲有限公司 | 器具備品 | 2 |
| ソフトウエア | 2 | ||
| 小計 | 4 | ||
| 合計 | 24 | ||
当社グループのグルーピングは、当社においては管理会計上で区分した部及び支店をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え、その単位を基礎に、連結子会社においては会社全体を1つの単位として、グルーピングを行っております。また、本店、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としてグルーピングを行っております。
上記支店及び東洋証券亜洲有限公司については営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後の業績見込みも不透明であるため、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失24百万円を当連結会計年度の特別損失に計上しております。
上記資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、備忘価額により評価しております。