有価証券報告書-第102期(2023/04/01-2024/03/31)
※3 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループのグルーピングは、当社においては管理会計上で区分した部及び支店並びに賃貸用不動産をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングを行い、連結子会社においては原則として各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。また、本店、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としてグルーピングを行っております。
上記「山口県岩国市」及び「奈良県奈良市」の支店以下10支店については営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後の業績見込みも不透明であるため、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減損額48百万円を減損損失として計上しております。
また、共用資産を含む大きなグループについても営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後の業績見込みも不透明であるため、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減損額2,293百万円を減損損失として計上しております。共用資産を含む大きなグループの減損損失2,293百万円については、共用資産の帳簿価額と回収可能価額の差額を上回るため、他の資産グループに振り分けて処理をしております。
なお、上記資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、建物及び土地については、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額により評価し、他の資産については、転用ができないため備忘価額1円として評価しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 共用資産 | ― | ソフトウエア及び長期前払費用等 | 1,176 |
| 広島県広島市中区 | 賃貸不動産 | 土地及び建物等 | 888 |
| 茨城県日立市 | 支店 | 土地及び建物等 | 44 |
| 山口県岩国市 | 支店 | 土地及び建物等 | 35 |
| 広島県広島市中区 | 支店 | 土地及び建物等 | 32 |
| 千葉県館山市 | 支店 | 土地及び建物等 | 31 |
| 愛知県名古屋市東区 | 支店 | 建物附属設備等 | 28 |
| 愛媛県今治市 | 支店 | 土地及び建物等 | 19 |
| 群馬県桐生市 | 支店 | 土地及び建物等 | 15 |
| 福岡県福岡市博多区 | 支店 | 建物附属設備等 | 15 |
| 静岡県藤枝市 | 支店 | 土地及び建物等 | 10 |
| 島根県浜田市 | 支店 | 土地及び建物等 | 7 |
| 広島県呉市 | 支店 | 建物附属設備等 | 6 |
| 東京都新宿区 | 支店 | 建物附属設備等 | 6 |
| 広島県福山市 | 支店 | 建物附属設備等 | 5 |
| 山口県周南市 | 支店 | 土地及び建物等 | 4 |
| 奈良県奈良市 | 支店 | 建物附属設備等 | 4 |
| 神奈川県横浜市中区 | 支店 | 建物附属設備等 | 2 |
| 静岡県静岡市清水区 | 支店 | 建物附属設備等 | 2 |
| 大阪府大阪市中央区 | 支店 | 建物附属設備等 | 1 |
| 東京都府中市 | 支店 | 建物附属設備等 | 1 |
| 兵庫県神戸市中央区 | 支店 | 建物附属設備等 | 0 |
| 東京都中央区 | 支店 | 建物附属設備等 | 0 |
| 京都府京都市下京区 | 支店 | 建物附属設備等 | 0 |
| 千葉県松戸市 | 支店 | 建物附属設備等 | 0 |
| 茨城県つくば市 | 支店 | 建物附属設備等 | 0 |
| 合計 | 2,341 |
当社グループのグルーピングは、当社においては管理会計上で区分した部及び支店並びに賃貸用不動産をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングを行い、連結子会社においては原則として各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。また、本店、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としてグルーピングを行っております。
上記「山口県岩国市」及び「奈良県奈良市」の支店以下10支店については営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後の業績見込みも不透明であるため、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減損額48百万円を減損損失として計上しております。
また、共用資産を含む大きなグループについても営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後の業績見込みも不透明であるため、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減損額2,293百万円を減損損失として計上しております。共用資産を含む大きなグループの減損損失2,293百万円については、共用資産の帳簿価額と回収可能価額の差額を上回るため、他の資産グループに振り分けて処理をしております。
なお、上記資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、建物及び土地については、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額により評価し、他の資産については、転用ができないため備忘価額1円として評価しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。