四半期報告書-第58期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響が一部に見られたものの、政府による経済財政政策等を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、中国をはじめとする新興国経済の停滞やウクライナ情勢の緊迫化等もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループの当第1四半期連結累計期間の営業収益は94億1百万円(前年同期比1億70百万円減)、経常利益は15億57百万円(前年同期比7億50百万円減)、四半期純利益は9億54百万円(前年同期比11億42百万円減)となりました。
報告セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
① 銀行関連事業
モンゴルの経済につきましては、大型鉱山開発の他、国債やサムライ債等を原資とした大規模なインフラ整備事業等による経済成長は続いており、実質GDP(1-3月)は前年同期比で7.4%増加となりました。インフレ率は、モンゴル政府によるインフレ抑制策が実施されているものの、前年同期比で12.4%上昇いたしました。
一方で、モンゴルの主な輸出先である中国の経済減速懸念や輸出品目である石炭・銅等の価格低迷により、貿易収支は赤字基調が続いております。また、財政収支も赤字基調で推移しております。さらに、世界的規模の大型鉱山の開発が遅れる見込みとなり、銅の輸出量の伸び悩みも懸念されています。
為替市場につきましては、外貨準備高は減少傾向にあり、現地通貨(MNT)は米ドルに対して前年同期比で26%下落いたしました。
モンゴルの銀行業界につきましては、銀行セクターの融資残高が前年同期比で54%の伸びを示しました。モンゴル中央銀行は物価安定策として、商業銀行を通じて、物価の安定に寄与する特定の産業セクターに対する低利融資や低利の住宅ローンの提供を継続しております。また、モンゴル開発銀行によるJBIC(国際協力銀行)の保証が付いたサムライ債で調達した資金は、モンゴル経済を支えるものと期待されています。
このような環境の中、ハーン銀行(Khan Bank LLC)につきましては、高成長を継続しているモンゴル経済に対して慎重な姿勢で経営に臨むとともに、1月にはモンゴル初の移動支店の開設、3月には新商品である非接触カードの導入等を進めてまいりました。また、3月末時点では531店舗にまで支店数を増やすなど、事業の拡大にも努めてまいりました。
モンゴル経済の成長とともに預金・融資残高は増加基調にあり、現地通貨ベースで融資残高は前年同期比で44%増加、預金残高は前年同期比で32%増加、融資金利収入は前年同期比で40%増加いたしましたが、一方では預金残高の増加に伴い支払利息及び預金保険料も大幅に増加いたしました。
結果として、当第1四半期連結累計期間の営業収益は80億40百万円(前年同期比17億54百万円増)、営業利益は13億83百万円(前年同期比1億2百万円減)となりました。
(法人向け融資)
中国の経済減速に伴う石炭や銅等の商品価格の低迷を考慮し、鉱山セクターに対して慎重に対応してまいりました。また、過熱感の出てきた不動産セクターについても慎重に対応しております。一方で、政府及び中央銀行による物価安定策や産業振興策に積極的に参加してまいりました。結果として、法人向け融資の融資残高は前年同期比で41%増加いたしました。
(個人向け融資)
平均所得の上昇に伴い個人の消費意欲も向上しており、また、低利の住宅ローンの提供により個人の住宅取得が促されました。結果として、個人向け融資の融資残高は前年同期比で46%増加いたしました。
(農牧業向け融資)
食肉価格の高騰により家畜の価格も上昇し、遊牧民の消費意欲が向上いたしました。結果として、農牧業向け融資の融資残高は前年同期比で51%増加いたしました。
また、当社の持分法適用関連会社であり、ロシアに本店を置くソリッド銀行(Solid Bank CJSC)の業績は、持分法による投資損益に反映されます。
ロシアの経済につきましては、実質GDP(1-3月)は前年同期比0.9%増加となり、金融危機の影響でマイナス成長だった平成21年以降では前年同期に次ぐ低成長に止まりました。主な要因としては、ウクライナ情勢を受けたマクロ経済の不安定化による消費の冷え込み、建設投資の落ち込み、暖冬によるエネルギー需要の低下が挙げられます。
このような環境の中、ソリッド銀行(Solid Bank CJSC)につきましては、ロシア極東地域を中心に支店網の拡大やITインフラの投資を継続し、事業の拡大や更なるサービスの向上に努めてまいりました。その結果、預金・融資残高は増加基調となり、金利収入及び各種取扱手数料は増加いたしましたが、支店開設や営業体制拡充のための人員強化等に伴う費用も増加いたしました。また、ロシア経済停滞の影響により引当金の積み増しを行いました。
今後につきましても、ウクライナ情勢の緊迫化を受けた現地通貨(RUB)の下落や、米国及びEU諸国との関係悪化等が、ロシア経済や同行の業績に影響を与えることが懸念されます。
② 証券関連事業
当第1四半期連結累計期間における株式市場は、良好な米国指標の発表を受けて堅調に始まり、日経平均株価は4月上旬に15,100円台まで上昇しましたが、米国株式市場の調整に伴い日本株式市場も下落し、一時14,000円を割り込む展開となりました。4月中旬には、安倍首相と黒田日銀総裁の会談が約4ヶ月ぶりに開かれたことやGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の株式投資拡大観測等を背景とする株価を意識した政策への期待から14,600円台まで反発したものの、5月に入ると、ウクライナ情勢の悪化や消費増税後の影響を見極めようとする動きなどから株価は下落基調が続き、再び14,000円を割り込む展開となりました。5月下旬から6月中旬にかけては、米国や中国で良好な経済指標の発表が続いたことや、ウクライナ情勢への改善期待が高まったことから、投資家心理が大きく改善し、株価は上昇に転じました。その後も法人税の実効税率を20%台に引き下げる方針が固まったことを受け、海外投資家による日本株買いの積極化等の堅調な展開が続き15,400円台まで上昇したものの、急速な株価上昇に対する警戒感やイラク情勢の悪化による原油高の影響等により、月末にかけて弱含みの展開となり、6月末の日経平均株価は15,162円02銭で取引を終えました。
なお、当第1四半期連結累計期間における東証一部の売買代金は前年同期比で40%減少するなど、国内株式市場の売買代金は前年同期に比べて大幅に減少いたしました。
外国為替市場における対米ドルの円相場は、4月上旬の米国雇用統計発表直前に1月以来となる104円台を回復しましたが、雇用統計が市場の失望を招くと円高ドル安に転じ、日本株の急落に合わせて数日の間に101円台に達しました。その後は、米国債券利回りの推移とほぼ整合的に動き、月末まで102円台を挟んでの小動きに終始しました。5月に入り、米国債券利回りが2.5%を下回ると再び101円台前半に達する場面も見られ、下旬にかけても、日銀金融政策決定会合で追加緩和が実施されなかったことを受け、100円台まで円高・ドル安が進行する展開となりました。6月は、102円台を挟むレンジでこう着状態が続きました。
このような環境の中、エイチ・エス証券株式会社につきましては、国内株式営業への取組み、ブラジルレアル建て債券を中心とした外貨建て債券の販売、米国株式を中心とした外国株式の販売に注力いたしました。また、NISA浸透に向けて、口座獲得を目的とした各種キャンペーンも継続して取り組んでまいりました。モバイル取引におきましては、スマートフォン株式取引アプリ「スマ株」の普及とサービスの更なる向上に努めてまいりました。引受業務におきましては、幹事・引受シンジケート団への関与に取り組み、新規公開(IPO)2社の幹事に参入いたしました。
結果として、当第1四半期連結累計期間の営業収益は9億76百万円(前年同期比3億71百万円減)、営業利益は1億33百万円(前年同期比3億8百万円減)となりました。
(受入手数料)
当第1四半期連結累計期間の受入手数料は4億7百万円(前年同期比4億28百万円減)となりましたが、その内訳は以下のとおりであります。
委託手数料
委託手数料につきましては、国内株式市場の売買代金が前年同期比で大幅に減少した影響により3億15百万円(前年同期比3億74百万円減)となりました。
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料につきましては、1百万円(前年同期比1百万円増)となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料につきましては、投資信託の販売、公募株式の募集手数料により41百万円(前年同期比54百万円減)となりました。
その他の受入手数料
主に投資信託事務代行手数料と投資銀行業務に係る手数料で構成されるその他の受入手数料は48百万円(前年同期比0百万円減)となりました。
(トレーディング損益)
当第1四半期連結累計期間のトレーディング損益につきましては、株券等は1億47百万円(前年同期比34百万円減)、債券・為替等は2億72百万円(前年同期比94百万円増)となり、合計で4億19百万円(前年同期比59百万円増)となりました。
(金融収支)
当第1四半期連結累計期間の金融収益は1億49百万円(前年同期比2百万円減)、金融費用は49百万円(前年同期比5百万円減)となり、金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は99百万円(前年同期比2百万円増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
当第1四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は7億93百万円(前年同期比58百万円減)となりました。
③ 債権管理回収関連事業
サービサー業界につきましては、地域金融機関にて実施されるバルクセールは、通常は3月に繁忙期を迎えるため、当第1四半期連結累計期間は案件数、債権額ともに少数に留まりました。しかしながら、平成25年3月末をもって中小企業金融円滑化法が適用期限を迎えて以降、地域金融機関より供給される債権の量は徐々に増加傾向にあります。
このような環境の中、エイチ・エス債権回収株式会社につきましては、従来より継続しております積極的な営業展開により、取引先金融機関件数の増加及び収益確保に必要な債権の取得を行い、当第1四半期連結累計期間の取得債権金額は前年同期比で大幅に増加いたしました。また、債権者から管理回収を受託する「受託型サービサー」から、金融機関等の債権者から債権を譲受する「買取型サービサー」への転換に向けて、債権の買取及び資金調達を強化し、利益率の向上を目指しております。
営業収益につきましては、買取債権の回収に比重を置きつつ、集金代行等の受託業務やコンサルティング業務をバランス良く確保することができましたが、大型回収受託案件の長期経過に伴い回収高が漸減していることによる受託手数料の減少により、前年同期比で微減となりました。しかしながら、高利益率案件の進捗及び貸倒関連費用の圧縮により、営業利益は前年同期で増加いたしました。
結果として、当第1四半期連結累計期間の営業収益は2億72百万円(前年同期比7百万円減)、営業利益は19百万円(前年同期比47百万円増)となりました。
④ 不動産関連事業
不動産業界につきましては、首都圏における分譲マンション市場では、契約率が好不調の目安とされる70%を超える水準で推移するなど引き続き底堅い需要が見られます。また、収益不動産市場では、東京都心5区において、引き続きオフィスビルの平均空室率は低下傾向、平均賃料は上昇傾向にあります。一方で、不動産価格や建築コストが上昇基調にあり仕入コストの上昇も懸念されており、今後の市場の動向については予断を許さない状況となっております。
このような環境の中、株式会社アスコットにつきましては、不動産開発事業においては当連結会計年度に引渡予定の「ASCOT PARK 両国BLOOM」が完売(契約率100%)しており、不動産ソリューション事業においては開発用地1物件を売却いたしました。一方で、不動産開発事業において戸建開発用地1物件及びアパート開発用地1物件を取得するなど、将来収益獲得に向けて着実な仕入活動を行ってまいりました。
結果として、当第1四半期連結累計期間の営業収益は1億12百万円(前年同期比15億33百万円減)、営業損失は35百万円(前年同期は営業損失83百万円)となりました。
⑤ その他事業
その他事業の当第1四半期連結累計期間の営業収益は3億48百万円(前年同期比3億4百万円増)、営業利益は2億85百万円(前年同期は営業損失5百万円)となりました。
⑥ 持分法による投資損益
エイチ・エス損害保険株式会社をはじめとする当社の持分法適用関連会社の業績は、持分法による投資損益に反映されます。
損害保険業界につきましては、昨年度の自動車保険保険料引き上げにより収入保険料は増加しているものの損害率の改善は進まず、資産運用の好調な推移により収益を支える傾向が続いています。
このような環境の中、エイチ・エス損害保険株式会社につきましては、ネット海外旅行保険については保険料の引き下げ(約4%)等によりグループ契約を中心に契約が伸びたものの、旅行業界の市場低迷の影響を受けて主力商品である一般の海外旅行保険の契約が伸び悩んだことにより、前年同期比で減収となりました。また、医療搬送案件の増加、アジア地域の医療費の高騰、大型後遺障害案件等の影響による支払保険金の増加等により、前年同期比で減益となりました。
また、株式会社外為どっとコムにつきましては、為替市場のボラティリティ低下に伴いFX取引(外国為替保証金取引)業界全体で取引量が大幅に減少した影響を受け、減収減益となりました。
結果として、当第1四半期連結累計期間の持分法による投資利益は58百万円(前年同期比3億51百万円減)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第1四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて319億65百万円減少し、3,305億17百万円になりました。これは主に、「現金及び預金」が26億円、「有価証券」が290億37百万円減少したことによるものであります。
② 負債
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べて309億77百万円減少し、2,857億84百万円になりました。これは主に、「預金」が284億80百万円、「1年内返済予定の長期借入金」が79億75百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産
純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて9億88百万円減少し、447億33百万円になりました。これは主に、「為替換算調整勘定」が12億79百万円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。